滝川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月17日
地方創生
2015年9月17日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「地方創生」について質問し、総務部長、千田副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長、千田副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
２点目、地方創生の関連ですけれども、１項目め、施策の力点についてということで、政府が２０６０年までの中長期展望において人口減少問題の克服と成長力の確保を長期ビジョンとして掲げられておりますが、５カ年の総合戦略ではさまざまな個別の業績評価指標、主な施策が示されています。本市としてどのような施策に力点を置いて取り組むのか伺いますということですが、これも昨日の堀議員の質問に対してさまざまな項目を申し述べられました。私は、特別委員会でも申し上げたのですけれども、１点か２点に集中したほうがいいという考えを個人的には持っているのですが、昨日申し上げられたさまざまな主な施策の範囲について全体にバランスよく配置をして事業を構築するおつもりなのか、私は一点集中なのですけれども、そのお考えについて伺います。
答弁 総務部長
ご答弁申し上げます。昨日堀議員のご質問でも答弁させていただいたとおり、基本的には滝川市のポテンシャルを生かした総合戦略の施策を検討していきたいというふうに考えております。例えば通年雇用につながる農業や食に関連した雇用創出、また外国人観光客の誘致などによる経済効果を創出する施策を想定しております。安定的な雇用と所得の確保は結婚、出産、子育てができる基盤につながるものと考えております。ほかにも具体の施策を検討中でございます。ただ、今議員がおっしゃられたとおり、一点集中すべきではないかというご意見も一方ではいただく場面もございますが、これまで多くのタウンミーティング等でいただきましたご意見なども参考にさせていただき、総合戦略が５カ年の計画という部分でございますので、着実に実行できるところからＫＰＩという指標を定めていくということもございますので、ＫＰＩが達成でき、この地域がさらに推進していけるという部分から先行して進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 荒木文一
２点目に入ります。財源確保についてということで、現時点では国の予算措置の方針、これは新型交付金のことなのですけれども、内閣府が拠出する５００億円と各省庁の既存の補助金を削減する等の中で確保される５００億円の合わせて１，０００億円程度、１，０８０億円というふうにも一部報道されておりますが、の事業となることが予想されております。私が問題だと思うのは、ここではさらに地方負担分として５０パーセント上乗せした形で事業規模をふやそうというふうに記載をしてしまったのですけれども、とのことですが、本市において財源を確保できる見込みがあるのかどうか伺います。５０パーセント上乗せした形でというふうに記載をしてしまいました。通常例えば事業規模が１，０００万円のもので事業構築をしたときに、それを無理に２，０００万円にするということはちょっと考えにくいので、もしかしたら１，０００万円の事業だったら半分の交付なのかというふうに思うのですが、その辺の情報の確認が１点と、それからその財源確保の可能性、それを伺います。
答弁 総務部長
財源確保についてのご質問にお答えをさせていただきます。現在地方創生と財政健全化を車の両輪として推進しながら、持続可能な市政運営の基盤づくりを進めているところでございます。地方創生の推進に当たりましては、額は別といたしましても国の交付金等を最大限有効に活用する必要があると考えてございます。国の予算措置の方針といたしましては、ただいま議員からお話がありましたとおり、新型交付金１，０８０億円というふうに言われておりますが、このほかにも財政調整交付金や各省庁の予算等についても用意をされているというふうにも伺っております。ご指摘のとおり、平成２８年度の概算要求額、資料で示されている新型交付金を利用する事業につきましては、ソフト事業を対象事業として２分の１が地方負担、いわゆる自治体の持ち出しというふうにされております。新型交付金につきましては、予算面では必ずしも十分と言えない部分もございますことから、財政運営上際限なく市の負担額を膨らませることはできない状況ですので、交付金財源も見据えながら、当面５年間の事業規模について慎重に判断していかなければならないというふうにも考えているところでございます。現状では明確に財源の見通しを立てられない部分もございますが、総合的に判断しながら総合戦略の策定を進めるとともに、あわせて北海道市長会などを通じ、国にも十分な財源措置を講じるよう引き続き要望していまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
今のご答弁で当面５年間の部分については財政を見据えながら慎重にということが確認できました。ここで新たな問題提起をしたいのですが、６年目以降、ソフト事業はどうするのかと。通常考えれば全額一般財源ということに、どうなるかわかりませんが、そういう可能性もあります。６年目以降は例えば国の交付や助成がなくても続けるという、そういう覚悟はおありですか。
答弁 千田副市長
荒木議員のご質問、５年度以降どうするかということでございます。今までも国の補助金等々につきましては大体３年を一区切りということで事業は多分組み立てられて、３年度以降市町村としてそれを続けるかどうかという部分が問われてきます。今のご質問にありました６年度以降どうするかという部分につきましては、６年度以降、効果のあるものについては続けていかなければならないし、もしくは効果が見込めないというふうなものについては当然事業として収束を迎えるという形で考えていかなければならないと思います。進めている中で、どの事業が効果的かということを見ながら最終的に継続するかどうかというのは決めなければならないし、やるものはしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。以上です。
質問 荒木文一
もう一点、この新型交付金の関係で確認をさせてください。これは私も全部精査していないので、わからないのですけれども、今回のまち・ひと・しごと創生関連の全体像の中で国が示している主な施策の一覧があります。よくよく見ると、実は既存の補助制度を活用できるメニューがほとんどであって、それを１枚の紙にしただけというふうに、私はそういう捉え方をしています。さらには、例えばこれは先ほどご説明というか、見通しなのですけれども、５０パーセントは自主財源でということは補助金でいえば５０パーセント補助というふうに読みかえられるのですが、そうすると過疎地域の場合は過疎債を使えば７０パーセント充当ですから、そういう事業の制度設計に実は問題があるというふうに思っているのですが、どういうふうに分析をされていますか。
答弁 総務部長
既存の補助金を使ったほうが有利なのではないかという趣旨のご質問だというふうに思いますが、平成２８年度の各省庁の概算要求が示されているところでございますが、事業によっては、今議員がおっしゃられたとおり新型交付金より各省庁の補助制度を活用するほうが有利であるという場合もきっとあると思います。また、各省庁の制度を活用できない場合に新型交付金を利用するという国の考え方が示される場合も想定されるということから、いずれにしましても地方創生の推進に当たりましては国の動向あるいは補助制度の新たな創設等も十分注視しながら、既存の補助金また新たな新型交付金にかわる各省庁の補助金等、そういった制度を十分アンテナを張りめぐらせながら、どちらが有利なのかということも見きわめながら最大限有利な形で活用していきたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 荒木文一
３番目に参ります。政府の基本姿勢についてということで、この質問の前に今回のこの国の事業についてはいろんな制度の不備的なものがあるというふうには思うのですけれども、二、三点いいことがあったのかなと。例えば今回市長や、それから担当の方も含めてさまざまな場面で市民と対話をすることができたということ、それから改めてまちづくりをこれほど一人一人が考えたことがあったかどうかということ振り返れば、そういう意味では全く無意味ではなかったのかなというふうに思うのですが、そこで質問なのですけれども、出生率１．８、東京一極集中の是正などに対して、地方が当初抱いた大きな期待とかけ離れた政策となっているというふうに私は考えます。道内の市長さん、あるいは町長さん、近隣自治体の動向など、実態としてどのような評価がなされているというふうに伺っているのかをここで聞いてみたいというふうに思います。
答弁 市長
ただいまのご質問にお答えさせていただきますけれども、各首長さんの認識を全て把握しているというわけではございません。私の印象としまして、政府の予算措置は必ずしも十分でないということと、随分いろいろと途中で変わってきているなという印象も持っております。同じような認識を持っている自治体の首長さんもいらっしゃるのではないかなと、そのように感じております。全国知事会は本年７月に、国への緊急要請といたしまして２６年度補正予算を大幅に上回る規模の新型交付金の創設を求めたということでもあります。また、本年８月５日に地方六団体が取りまとめました共同コメントにおいては、今後の新型交付金の制度設計等に当たってはその内容や規模について地方の意見等を十分に踏まえる形でさらなる検討が進められること、また新型交付金に係る地方財政措置につきましては自治体が着実に執行することができるようにまち・ひと・しごと創生事業費１兆円とは別に地方財政措置を確実に講じるべきであるとの見解を示したところであります。しかしながら、国の予算措置の方針としまして、平成２８年度の概算要求額資料で示されている新型交付金を利用する事業は事業費が２，０００億円程度、そのうち半額が地方負担となるとされておりまして、ご指摘のとおり必ずしも地方の期待に応えられるものにはなっていないと、そのように考えております。滝川市といたしましても、地方創生がかけ声倒れとならないように北海道市長会などを通じまして国に十分な財源措置を講じるよう引き続き要請してまいります。総合戦略策定作業については、目標時期に向けて、これは着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 荒木文一
これを最後の質問といたします。私は、予算措置が不十分である、あるいは事業の制度設計の問題、それから私どもといいますか、滝川市も財政健全化に向けて今いろいろ精査をしているという関係から、この新型交付金については、私の考えですが、余り無理しなくていいのではないかなというふうに実は思っています。もちろん担当の方も一生懸命やっておられますし、最大限努力をしていろんなことを見出すということは必要なのですけれども、私は一円でも多くとりに行くという必要性は全く感じないので、無理をしないほうがいいというふうに思うのですが、その関係で、お答えしづらいというふうには思うのですけれども、どういう方針でいくかということを確認をして終わりたいというふうに思います。
答弁 市長
荒木議員ご指摘のとおり、私も近い部分の考えは持っておりまして、過度な期待を持ってはいけないだろうなというふうに思っております。しかしながら、せっかくの機会でございますので、やるべきことはやっていきたいと。そしてまた、ＫＰＩとか指標、またはＰＤＣＡサイクル等もございますので、その指標を着実に達成できるもの、そういう事業を考えながら行わなければいけないという部分もございます。身の丈に合った着実なものを目標として進めてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 荒木文一
終わります。