奈井江町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
地方創生・奈井江版生涯活躍のまちについて
2025年6月18日、奈井江町議会の一般質問で、石川正人議員が「地方創生・奈井江版生涯活躍のまちについて」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川正人 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 石川正人
私は、今回の一般質問で、地方創生・奈井江版生涯活躍のまちについて、町長に3問の質問をいたします。地方創生は、地方の人口減少や経済の停滞といった深刻な問題に対応するため、2015年に第2次安倍内閣が地方創生元年を宣言したことから始まり、その背景には高度経済成長期における都市集中型の経済発展があり、策定の過程では、地域ごとの特性やニーズを考慮し地域住民や自治体と連携して具体的な施策が計画され、地域資源を活用した観光振興や農業の再生、ITを活用した新産業の創出など多岐にわたる取組が進められたとありました。これが今まで行われている奈井江版地方創生の基本だと思いますが、国はこれまでの取組について、地方自らが主体的に考え行動する姿勢やステークホルダーが一体となった取組、国の制度面での後押しが不十分だった。具体的には、若者、女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源に有効に届かなかった。また、人口減少がもたらす影響、課題に対する認識が十分に浸透しなかった。人口減少を前提とした地域の担い手の育成、確保や労働生産性の向上、生活基盤の確保などへの対応が不十分だった。産官学金労言の意見を聞くにとどまり、議論に至らず好事例が普遍化されないなどの検証や反省をしております。1つ目の質問ですが、国はこのような検証や反省をしておりますが、これまでの地方創生・奈井江版生涯活躍のまち事業に対しての町長の所見や検証を伺います。
答弁 町長
石川議員のご質問にお答えをいたしますが、今、議員からご指摘がありましたとおり、今の地方創生の1期目の基本的な理念というものが10年前にあって、それに基づいて進められてきた中で、まさに産官学金というような形で思ったように進まなかったということを踏まえて、そのとき、そのときの政権の中で少しずつ修正的な形の取組があって今に至っているのかなと思っております。奈井江町においても、10年前にそのベースに基づいた計画を策定しましたけれども、それ以降のいろんな、人口減少が基本的な根源的な課題だと思っていますが、それに基づく社会情勢だとかいろんな課題を考えたときに、もう一度、地方創生に対する考え方、取組を整理しなければならないというふうに考えたところであり、私が町長に就任して、地方創生の奈井江版生涯活躍のまち事業という形で具体的な動きをしてみようということで今に至っているということであります。今、申し上げましたとおり、誰もが躍動し、寄り添い集う全世代共奏のまちづくりの実現に向けて、令和4年度からスタートした奈井江版生涯活躍のまちの取組は、地域再生推進法人であります一般社団法人ないえ共奏ネットワークを中心に、各プロジェクトは着実に成果が出ているのかなというふうに感じています。この施策は3つの柱により展開をしており、1つ目の柱は、誰もが活躍できる就労の創出と定住の促進でありますが、この柱の中心である「しごとコンビニ」事業は、高校生から80代の高齢者まで、まさに世代を超えて幅広い方々にご参加をいただき、先月末時点で134人の方に登録いただくとともに、活用事業者も令和6年度は35事業者と、登録者だけでなく活用事業者の広がりも見せております。町内の人手不足と町民の多様な働き方のニーズを結びつけて、年齢にかかわらない就労機会の提供を通じて町民一人一人の活躍の場が広がり、町民生活や生きがいづくりにも直結をしており、大きな成果が出てきているのかなと感じているところであります。また、転入後、間もない方の仕事の確保でありますとか、リタイアした方が再び働くことに対する意欲の増進、仕事を通じた町民同士のつながりはコミュニティづくりにも大きく貢献しており、こうした地域住民とのつながりは地域包括ケアシステムの理念とも連動して、特に互助の意識を醸成する取組としても大きな役割を担っており、この事業が多岐にわたり良い影響を与えていると感じております。2つ目の柱は、誰もが健康で、安心して暮らせるまちづくり。多世代のニーズに合わせた健康づくりを進めるために体育館と保健センターで実施したトレーニング機器の整備によって、両施設ともに利用者が増え、さらには地域おこし協力隊を中心に町内各所で行われているコンディショニング事業には、昨年度684回、延べ4,585人の方に 参 加 い た だ い て お り 、 事 業 開 始 当 初 の 令 和 5 年 度 と 比 較 す る と 5 7 0 回 、3,646人の増となっているほか、健康運動フロア事業の参加者も令和6年度では前年度と比較して1,656人が増加しており、町民の健康意識の醸成にもつながっていると感じています。コンディショニングの参加者からは、体の調子が良くなった、運動が好きになったという声もいただいており、介護認定率は増加傾向から横ばいとなるなどの変化も見られているのかなと、これは具体的に立証するものではありませんけれども、そんな感覚を持っております。特に、75歳以上では減少となっていて、介護予防や健康寿命の延伸など、安心して暮らし続けるための基盤づくりが進んでいると手応えを感じています。3つ目の地域資源を活かしたまちづくりでありますけれども、地方創生を力強く進める上では、それぞれの地域が持つ固有の資源に視点を当てて、その価値をさらに磨き上げることが極めて重要であると考えています。これは、先ほど冒頭に議員からもあった地域の魅力ということにもつながるのかと思いますが、まちじゅう音楽の取組では、町のシンボル的施設であります文化ホールを中心に、音楽の持つ力を生かして新たな人づくりや居場所づくりを進める。まさに本事業の象徴的な取組で、コンサートやワークショップなど3年間で20以上の事業が開催されているなど、その成果が徐々に現れており、コンチェルトホールの利用も令和5年度、153回、7,499人から、令和6年度では62回、516人増の215回、8,015人となっております。コロナ禍と比べましても増えているということであります。また、町のキャッチフレーズ「ずどーん」を通して、日本一の直線道路や広がる田園風景、雄大な樺戸連山の山並みをイメージしたことで、自慢のゆめぴりかの産地をよりイメージさせることや、文化ホールやゆめぴりかなどの本町固有の地域資源の認知度やイメージ向上にも大きく貢献するとともに、町民自身がすばらしい資源に恵まれた町であることを再認識するきっかけや関係人口づくりにもつながったと感じております。これらの成果を踏まえ、今後ともこれら3つの柱をさらに強固なものとなるよう、各プロジェクトの深化と関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。奈井江版生涯活躍のまちの取組は、点から線へ、そして線から面へと着実に広がりと深まりを見せており、さらに大きく育ててまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 石川正人
ただいまの詳しい説明とご答弁ありがとうございます。私が今、考えているのは、町長の今の、確かに最初の地方創生1.0と言わせてもらいますが、安倍さんがおっしゃっていた、構想されたことは、ある意味、忠実に守られて、進捗状況も今、説明をいただいたと理解をしております。また、ここで地方創生2.0というものも始まるんですが、今までの町長としての奈井江町の事業の達成率というのは何%ぐらいであるかと押さえられているか。もしよろしければご答弁いただきたいということと、私は今回、検証の方法そのものについて確認をしたいと思ってこの質問を出させてもらいました。国では、10年前にまち・ひと・しごと創生法ができた時点から、政策についてはPDCAを確立して、より透明性を持った行政評価が必要であると言ってきております。しかし、私自身としては、まちづくり常任委員会の所管事務調査や1月14日に行われた特別委員会においても、具体的な点検や評価が今一つ見えませんでした。戦略策定と実行推進がなければもちろん事業は始まりませんが、次へとつながる点検、評価と改善がなされなければ、それがフィードバックされずに持続可能な事業の実現は難しいと思います。全くやっていないというわけではなくて、私としてはちょっと見えなかったということです。第3期奈井江町まち・ひと・しごとの総合戦略の最終21ページには、推進計画にはPDCAについて記載されております。先ほど申し上げたステークホルダーである町民に事業のPDCA、特に評価と改善を分かりやすく示し意見を求めなければならないと思いますが、その辺についていかがですか。
答弁 町長
今の石川議員のご質問に対して、恐らく明確な回答にはならないかと思いますけれども、これは次の質問でも出てくる地方創生2.0についての政策の5本柱だとか、その中でも、逆に言うとそういうことが求められてきていることだろうとは思うんですが、達成率がどうかということに関して言えば、その都度、議会でもお話をさせていただいているとおり、今、4年目を迎えて、成果というような形になるのかどうか分かりませんが、数字的にお示しをいたしました。ただ、そのことがどこまで町民の皆さんが自分事として、自分がそこの主役であるという認識に立って、自分がこれからそこを担っていくというところまで伝わっているかということになりますと、まだ正直なところ、そこまで行っていないのかなと。この生涯活躍のまちというのは、今いろんな仕掛けをさせていただいて、今日それこそ傍聴にも来ていただいていますけれども、彼らがいろんな仕掛けをし、町の魅力を自ら発見し、それをいろんな形で表にしていくことで、まさにそこに奈井江の町民が生涯活躍できるまちづくりをスタートさせているわけです。そのときに、そういうことで、今、そのための仕掛けとしていろんなイベントだとか事業があって、これがどう広がっていって、最初に申し上げたとおり、そこに町民の人たちが自分事として参加してプレーヤーとなっていくというようなことが、私としては最終的な願いとするところでありますので、そういう意味で達成率ということになれば、何パーセントということにはならないと思っていますし、PDCAをやりながら点検、評価は間違いなくそうなんですが、今回の2.0にも出てくるこの5本柱、実は私自身、これがいいのかどうかというのはちょっと首を捻っているところがありまして、まちづくりがその数値目標だけでずっとやってきたこと自体が今の現状をつくってきているのではないかという思いも実はあります。これは何回も申し上げているところですけれども、本当にそれぞれの自治体が自分たちのまちづくりを繰り返し繰り返し、もがきながらつくり上げなければならない時代になってきた。数値化して目標を定めて、それに向かっていった結果が駄目だとは言いませんけれども、これまでの政治政策だったとして、それが間違ったことではないんですけれども、今それが一定の限界が見えてきて新しい地域づくりを求められているとしたら、そういう意味で、もう一度、それこそ自分たちが点検し、点検は常にやらなければなりませんけれども、恐らく、自分たちが何を課題として、一つ一つ越えていくということしかないのかなというふうに思っていますので、冒頭に申し上げたとおり石川議員の質問の答えにはなりませんけれども、私はそれをみんなが共有していかなければいけないのかなと思っています。隣のまねをしてやれるまちづくりはきっと終わったんだと思っていますので、一つずつ探していきたいというのが私の所見であります。
質問 5番 石川正人
まず、私も同じ認識がありまして、やはり一番大切なのは奈井江町の町民のご理解、どれだけの理解が得られるか、それに対してはやっぱり小まめな情報発信と明確な目標設定が必要ではないかと思っております。次の質問にも関わりますので、次の質問に移らせていただきます。昨年の12月に石破内閣が従来の地方創生から脱却し地域が自立的に成長戦略を描くための新たな枠組みとして地方創生2.0の5つの基本方針を示し、6月3日に調整中としながら基本構想案を出し、今後の進め方について、地方に対して早期に着手し地域の多様なステークホルダーとともに地方版総合戦略の見直しが必要であるとしております。市町村の役割としては、現場で中心的に担う主体として関係者を巻き込んで取組を推進すること、地域の特性に応じて維持すべき機能の高度化、他地域との比較や好事例を学び活用するとともに、人材育成にも積極的に取り組むこととなっております。また、先週6月13日には基本構想を閣議決定し、今後10年について人口減を正面から受け止めた上で、経済成長し社会を機能させる適応策を講じるとしました。町長は、皆さんご存じだと思いますが、3月の議会の町政執行方針において、この10年の状況を基に地方創生2.0の必要性を日々実感していると述べており、同調しながらまちづくり計画を推進すると言っております。1つ目の質問の答弁にもこの具体的な答弁はいただいております。国は、地方は早期に戦略の見直しが必要であるとしております。