地方創生と外国人について

答弁　産業政策推進部長 中原保

いろんな分野にまたがるのですが、私のほうで一括答弁させていただきたいと思います。まず、現在のＡＬＴとしましては、２名の方が在任してございます。ＡＬＴの受入れ人数なのですが、平成３年８月から中学校における英語学習の充実を図るため１名採用してございまして、平成１７年から小中一貫教育を開始したことに伴って、小学１年生から英語の授業を実施するために１名増員して、現在の２名体制を維持しているということでございます。市の職員としましては、正職員はおりません。地域おこし協力隊としましては、現在は農業部門に１名在籍してございます。昨年度まで商工観光課のジオパーク担当のほうに２名在籍してございましたが、１名は卒業に合わせてほかのまちに転出したという部分、それから中途で退任した方が１名おります。次に、市内の民間企業での受入れ状況ということですが、私どもが従業員調査等で把握している部分だけなのですが、現在、市内で７事業者において３８名の受入れを把握してございます。もしかしたら、まだいらっしゃるかもしれません。続いて、三笠市の住民基本台帳に登録されている外国人の推移ということですが、令和─ 49 ─２年で１７人、令和３年で２０人、令和４年で３１人、令和５年で３７人、それから令和６年で５１人と、増加傾向にあるということでございます。１０年前の平成２７年３月末では１４人ということでしたので、現在まで約３.６倍というようなことになってございます。ちなみに現在の５１人の年齢別なのですが、１８歳以下が２人ということと、それ以上、１９歳から６５歳が４６人、それから６５歳以上の方が３人というような状況でございます。外国人の方、在留資格というものがございますので、在留資格別ですと、教育活動だとか技能実習生など就労資格での在留者が住基上では４２人、それから外国籍の家族として非就労資格者が３人、それから特定活動が１人、それから永住者だとか日本人の配偶者などの居住資格者が５人となってございます。現状は以上なのですが、続いて国の支援ということなのですが、まず一番最初に言ったＡＬＴの採用という部分については、国から交付税により措置されてございます。それから、今回、教育部門で補正予算として提出させていただいておりますけれども、外国籍の生徒に係る支援員の経費につきましても、同様に国からの交付税によって措置されます。あと、外国人労働者という部分に対しましては、国の支援については外国人労働者の適正な雇用管理などに関する体制整備ということで、労働局だとか一部ハローワークにおいて、就職支援コーディネーターだとか職業相談員、外国人管理アドバイザー等が設置されているという状況でございます。また、外国人求職者等への就職支援として、外国人雇用サービスセンターと、これは現在、東京、名古屋、大阪、福岡にしかないのですが、そのほか国内の５６か所に留学生のコーナーというのを設置して、専門の相談員による就職支援の実施、それから定住外国人が多く所在するハローワークを中心として、外国人雇用サービスコーナーを国としては国内１３９拠点に設置するなどしているということでございます。さらに、多言語コンタクトセンターというものがございまして、全国のハローワークで利用可能な電話、タブレットによる１３言語の対応が可能な映像通訳サービスなどが実施されているというようなことでございます。そのほか、厚生労働省事業ということで、これは事業主への支援となるのですが、外国人労働者の職場定着のための助成金ということで、通訳費用、翻訳機器の導入費用、それから弁護士だとか社労士等への委託料、社内の標識類の多言語化などに必要な費用をそれぞれのメニューに応じて最高８０万円まで助成されるというような、人材確保等支援助成金制度というものがございます。次に、北海道の支援としてなのですが、外国人介護人材受入支援事業、それから外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業、外国人留学生生活支援事業、北海道外国人居住サポーター制度、それから外国人材活躍促進事業、これはセミナーだとか座談会、交流会─ 50 ─等とあるのですが、このような支援が行われてございます。最後に、三笠市ということでございますが、現状で外国人に特化した制度というものは現在はございません。ただ、先ほどもちょっと教育面で申したのですが、外国籍の対象の児童生徒や保護者が小中学校への就学を希望する場合、これ、市町村は受入れを行うよう国から通知が出されていると。関係者とも協議の上、現在、実際生徒が通学しております。母国語しか使用できない生徒のために、専任の支援員の配置を行うというような予定でございます。また、福祉、医療、母子などでは、既存の制度、介護保険制度や健診だとか児童健診、相談、それを利用するようなこととなります。その際は、もちろん翻訳等の支援も行ってございます。そのほか、児童手当、児童扶養手当、保育所や幼稚園の入所など住民基本台帳に記録されている方については、原則として日本国民に対する取扱いと同様になってございます。以上が、支援の関係でございます。今後という部分も言ってしまっていいのですね、今後という部分は通告がありましたので。今後のあり方ということで、労働者確保対策としましては、やはり外国人の受入れは今後とも必要であるということは我々認識してございます。既に受け入れている企業への聞き取りなども行っているところでございます。既存で受入れしている企業につきましては、外国人の派遣団体を通じて派遣されているということで、基本的に日本語でのコミュニケーションが取れる方が就労されていると。今現在、仕事においての大きな困り事は特段ないと。ただ、難しい言葉が理解できないということだとか、やはり本人１人で病院に行くのが難しいと、問診等は難しい部分があるというようなこと、それから交通機関が少ないので休みの日だとか職員が送迎しているというような部分だとか、やはり生活面での支援を望む企業もいるところでございます。一方、工業団地の現在まだ受け入れていない企業等にも、以前から人材確保のための外国人人材の受入れについて、毎年ちょっと聞いたりしていることもございます。その中で、やはり企業が望む部分については、日本人と同様な日本語を話せる人材を望むと。もちろん教えたり、機械を動かしてもらったり、いろんな部分でやっぱり専門的なことだとか難しいことがあるので、そういう部分が望まれるというハードルが高い状況でもございます。なので、できれば我々には日本人の従業員確保を優先させてほしいというような要望もあるところでございます。産業政策推進部としましては、ジオパークだとかＤＭＯ、今後インバウンド対応がやはり必要だという部分がございますので、外国人人材を積極的に受け入れるというような考えでございます。ただ、やはり日本語を理解いただいている、そしてジオ、観光となれば日本文化、この辺もある程度理解いただけるような人材を望んでいるということで、以前、地域おこしでいらっしゃった方は結構そういうことが分かっていらっしゃる方だった─ 51 ─のですが、今、いろんな方が探しているのですが、なかなかやっぱり人材的に見つからないということで、引き続き探していく必要があるかなというふうには考えています。民間企業、労働者対策としての部分については、やっぱり企業の方といろいろよくお話をして、行政としてやるべきこと、それから企業としてやるべきことを整理しながら、どういった支援が必要なのか、今後も研究しながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。先ほども申したとおり、やっぱり企業が望む日本語力の向上だとか、あと生活支援がどうできるかという部分については、いろんな部署といろんな話をして協議して進めてまいりたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　市民生活課長 杉山充

まず、不法入国というか、その点につきましては、三笠市の場合はございません。一応、先ほど住民基本台帳のお話をさせていただきましたが、在留期間終了間際になりますと、まずはその方々に通知が行くような形になっております。それを踏まえて、うちからも、本当直近にまだ届出というか手続に来られていない場合は、三笠市のほうからも御連絡を取らせていただいているという形を取っております。─ 52 ─続きましては、そういった外国籍ということで日本の文化になじめないとかというような形もあるものですが、まず、ごみとか、そういったような形のことでお話しさせていただきますと、一応外国人向けでＡ５でのごみの分別のパンフレットというか、皆さんには日本語のを渡しておりますけれども、外国人在住者の方には、転入されたときにはそういったようなパンフレットもお渡ししているというような形でなっております。町内会に入る入らないとか、いろいろそういった部分はありますけれども、一番は御近所付き合いというのですか、そういったところが問題になるのかなというふうには思っておりますが、そういった部分で、ごみとか分別の方法とかも周知できるような形で対応させていただいている。それに対して、特段、市民生活課のほうに苦情とかがあるというようなものではないというようなことでなっております。以上です。

答弁　商工観光課長 下村圭

地域おこしで、過去にザンさんというカナダ人の方がいらっしゃったのですけれども、ジオパークや商工の分野としては、ジオパーク、実は全世界の中で様々、ユネスコの正式なプログラムになっておりますので、そういった意味で、例えば日本ジオパークネットワークの中でジオ関係のお仕事をしたいとか、そういった声が比較的入ってきます。そういったものを受け入れたいというところで、三笠で採りたいのですというようなお話をさせていただいたときに、では北海道で働きたいのだよねという方に関しては、直接お問合せをいただいたりというようなところの中で、全国、全世界のネットワークの中で、今そうした部分のつながりができているというようなところでございます。また、商工の部分で言うと、やっぱり産業特性の部分も多分出てはくると思いますので、例えば農業ならベトナムとか、漁業ならというところもありますので、そういったそれぞれの今チャンネルで持っているネットワークをまずは活用させていただきながら、大─ 53 ─学はこういう地学系を出たよとか、そういったものの活用をしているというところになるので、全国籍というか、国に対してというよりは、割とそういう仕事や特性を見定めながら、やりたいという方をマッチングさせていただいているというような流れになってございます。以上です。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

地域おこしの関係で、農業分野で今お一人、ジオパークの分野でまた違うルートでの採用ということでお一人いらっしゃいました。農業のほうにつきましてはニュージーランドからということと、あとジオパークのほうは台湾出身の方ということでした。特にこの点につきましては、正直言うと、こちらから何かアプローチをかけたかというよりは、農業のほうは、その前に市内の農業者のほうにいろいろと農業に携わる関係性を持った中で、ぜひ自分がやっていきたい。ただ、そのときに面接でやはり注意したのが、外国人の方が逆に農業という分野で三笠に入ったときに安心して生活していけるかどうか、そこは面接でのポイントでは考えたところでございました。幸い御夫婦で地域おこし協力隊として、夫婦型という形で農業分野で入ってきたものですから、奥様のほうが両方たけている、ニュージーランドの御主人のほうも、ある程度の片言の日本語だったら話せるということで、そういう不安な部分をこちらとも理解しながら、入ってきたときに安心できる形ということを意識して取り組んできたところでございます。台湾の方につきましても、御夫婦で別部門でありましたが、来たいということで、奥様のほうが日本人ということで、旦那さんのほうもその前から学校生活から日本にいたということで、日本語が流暢だったということもありました。やはり面接では、三笠もしくはこの日本で仕事として暮らしていくに当たって大丈夫かどうかということをポイントにしながら、採用に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部参事 坂保徳

今回、今まであまりケースはないのですけれども、基本的には移住・定住という視点でお受けいたしますので、私どもの定住のほうで受けるような格好になってきます。ただ、私どもも片言どころか全くしゃべれませんので、北海道のそういう翻訳してくれるところがありますので、そういったところを使いながら何とかサポートをするような感じで考えております。

答弁　教育長 小田弘幸

国際的な交流という観点も含めてお話をさせていただきますけれども、外国人を受け入れることに対する子供たちの影響はどうなのだろうかなという、今回そういった部分もございまして、そういった中で、子供たちとしては最初確かに戸惑いはあったのかなというふうには思ってはいるのですけれども、何分子供ですので溶け込むことが非常に早く、今の現状では、言葉が通じなくてもコミュニケーションを取りながらうまくやっているというのが現状でございます。しかしながら、今後は、やはり言葉が通じないという現状の中で、細かな文化の違いですとかといった部分があって、中にはちょっとコミュニケーション不足によって、文化の違いから、誤解からによるトラブルですとか、そういった懸念される部分がありますので、やはりその辺は、学校の分野でいきますと、学校を含めて注意深く見守った中で子供たちの成長を促していきたいなというふうに思っておりますし、また、生徒の影響という部分では、やっぱり外国人の人と直接学校生活を送るということは、今、今後グローバル化になる社会に向けて非常に子供たちにとっても刺激的でしょうし、国際交流を通したコミュニケーション能力ですとか、そういった部分を成長させるという意味では一つ経験値が上がるのかなというのもございますし、そういった部分、国際的な視野を広げる一つのきっかけになるのかなというふうに、今回、感じているところでございます。ただ、問題がないわけでもなくて、やはり今回、ちょっと補正の話になるかも分かりませんけれども、そこの子供たちを受け入れるということは、交付税がそういった形の中で入るとしても、実際に自治体の負担が出てくるわけでございますし、なおかつその担当の─ 56 ─方を探すのにも非常に人材確保が苦しいということで、実際問題、この外国人の方の受入れという形の中では、今年の５月の下旬に北海道の都市教育長会議が三笠で開催されたのですけれども、その中の要望事項としてもこの問題が新たに付け加わりまして、やはり全道的に、全国的にも問題になっているということもございますので、そういったことを踏まえて、この辺は国にしっかりと要望していきたいなというふうに思っております。あと、国際交流の観点からいいますと、これは前々から、実は市長のほうから、子供たちにとってやはり国際交流というのは非常に意義のあることだよと。そこで、教育委員会としても考えたほうがいいのではないかというお話をされていたのですけれども、幾分、私の実力不足もございましてまだ実現できてはいないのですけれども、やはり小学校、中学校、また、高校という部分も含めて国際的な交流をいかに持つかという部分も含めて、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 西城賢策

私の名前も出ましたので、ちょっとだけ。私は、外国人受入れということについては、人材という点で非常に必要だなと。つまり、うちのまちの場合は、まずいつも心配しているのは、やっぱり建設業関係なのですね。除雪その他、本当に将来きちっとやっていけるのだろうかと、これが１つありますし、それに介護の分野、医療の分野、こういうところには人手不足というのはどうしても出てくるだろうということで、これをしっかりしたいと、これは強く思っておりました。そういう点に関して、今のところは何とかなっていると。ただ、建設業なんかは、前にある大きい業者の方にお聞きしたら、やっぱりはっきり言って手元人夫ぐらいにしか使えないのだと、ちょっと微妙なところをいろいろ話しするといったら、もうなかなかうまくいかないと、コミュニケーションが難しいねという話をされていました。そういう点では、今、教育長が申し上げたように、言葉の問題というのは大きいのかなと思います。それで、今来られている方々、先ほど５１人と言っていますが、私承知しているのはもっといるのだろうなと思っています。例えばダムのほうに入ってこられている方とか、今、先ほどから出ている子供の問題はパキスタンの方ですけれども、そういう方々もおられるので、正確にきちっとうちが把握しているわけではなくて、ある程度押さえているよということなのですが。この月曜日、火曜日、たまたま私のめいが来ていまして、うちでいろいろ話したら、やはり人材確保というか、仕事をするという点だけで呼んだら必ず駄目になると、それが今のヨーロッパの国々だと。やっぱりそこの国に来て、そこの言葉を知って、さらにそこの文化を知ろうとするような人材でなかったら、まず残らないということで、そういうコミュニティーをつくり上げていくということが物すごい大事だと。何より文化を知ろうとする、その人の気持ちが物すごい大事だというようなことを随分言っていました。めい─ 57 ─は、たまたま今イタリアにいて、イタリアで結婚したものですから、そちらのほうに行っているのですけれども、言葉もイタリア辺りだと、今めいが使っているだけの言葉で６か国だそうです。だから、物すごい言葉は入り乱れている国だということなのですけれども、そういう点で言えば、日本語は限りなくやっぱり島国なのだなということつくづく思っていますし、そういう意味では、より日常的にコミュニティーが生まれてくるような環境づくりも特にしていかないと、外国人材をしっかり守っていく、そして受け入れていくという形にならないのだろうなというふうに思っていますので、そういった場のつくり方についても、よくまた教育長のほうと相談しながら進めてまいりたいと思います。御質問ありがとうございました。