美深町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
地方創生2.0を契機に美深町の創生を
2025年6月18日、美深町議会の一般質問で、木下広悠議員が「地方創生2.0を契機に美深町の創生を」について質問し、町長 草野孝治が答弁しました。
- 質問者
- 木下広悠 議員
- 答弁者
- 町長 草野孝治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 木下広悠
これより一般質問を行います。項目 行政。件名 地方創生２．０を契機に美深町の創生を。１、石破政権肝いりの政策「地方創生２.０」が令和７年から実施され当初予算は令和６年度の２倍の額が計上されている。従前の「デジタル田園都市国家構想交付金」の内容を刷新した「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）」は事業の交付対象も拡大し、交付金額も最大１０億円となり利用次第では自治体の発展に著しく貢献できる可能性がある。令和７年３月３１日での交付決定件数及び採択額は１９７件、２２７億であり、この交付金を活用している自治体は数多いが、美深町において第２世代交付金活用の議論はどれだけ行われているのか伺う。２、平成２６年度から実施されている地域活性化起業人を今年度から初の試みで採用しているが、今年度まで長期で採用できていなかった要因は何か。地方創生に関する人材派遣事業は地域おこし協力隊が注目されがちな印象があるが、自治体によっては数多くの地域活性化起業人を採用して地域に活力を見出しているので今後もこの制度を活用してもらいたいと考えているが今後も積極的に募集を行っていく考えはあるのか伺う。よろしくお願いします。
答弁 町長 草野孝治
木下議員から地方創生２.０を契機に美深町の創生をというご質問をいただきました。順次、順にお答えを申し上げます。まず１点目の第２世代交付金活用の議論についてでございますが、令和７年度の予算編成において町民体育館の改修工事の財源確保について新しい地方経済・生活環境創生交付金、今、第２世代の交付金ですね。これについて議論いたしましたが、令和７年度の当初事業には具体的な交付金の活用に至っていない状況となっています。色々なメニューが示されておりますけれども、それらについて担当者レベルでそれぞれ自分の業務の中で関連するものについて周知する中、検討されている部分もございますけれども、今後、国や道から提供される情報をしっかりと把握しながら関係部署と議論や検討を進めて参りたいと思います。５月末にも国土交通省の旭川開発建設部から再度、二次募集の関係で同様のレクチャーを受けているところでございますので、今後行政としましては、この議会が終わった後の政策会議、そして秋の総合計画のローリング等の中で再度議論、検討を進めていければなと考えてございます。次に、活性化起業人についてのご質問について答弁申し上げます。まず本制度は平成２６年度から実施されており、当初は地域おこし起業人制度として新規事業創出や地方移住・定住を促進し、地域振興に重点をおいていました。令和３年度からは地域活性化起業人制度に改称され、多様な民間企業の社員受け入れやノウハウ共有を通じて持続可能な地域価値の向上と交流促進を目的とした制度へと内容が拡充されて参りました。地域活性化起業人は単なる公募制度に基づく人材派遣ではなく、企業と自治体間で地域の実情やニーズを深く理解して、それを解決し、地域活性化に向けての企業のノウハウを活用させていただくもので、単に広く公募しただけで課題の解決になるものでないと考えております。美深町では第３セクターであります美深振興公社の経営改善に向け、令和６年度から事前準備として企業との関係構築、課題の洗い出し、経営改善計画の策定を行ったうえで、その計画を実際実践し、着実に成果を上げる手法として社員派遣による現場支援へと繋げて参りました。我々には持ちえない企業の経営力に大いに期待しているところでございます。今後も募集の考えについてということで、積極的に募集を行っていく考えはあるのかというようなご質問かと思います。他の事業において地域活性化起業人制度の活用がこの分野では効果的であると思われる事案があれば活用して参りたいと考えてございます。それについても先ほど申し上げましたけれども、この後の政策会議等々で検討、議論して参りたいと考えてございます。以上、答弁と致します。
質問 1番 木下広悠
第２世代交付金を町民体育館の改修において議論された。ただ実施には至っていないという答弁だったと思うのですけれども、令和７年４月１日の時点では交付決定事業は補正と当初予算合わせて全国の市町村で見ると１，２８４事業と非常に大規模で、道内だけで見ても６６件。採択額でいうと新規事業で３８億と非常に多くの自治体がこの交付金を活用されている現実がございます。近場でいうと剣淵町の剣淵高等学校魅力化プロジェクトであったり、音威子府村のアートを通じた地域活性化事業、中川町の奥道北中川町構想構築事業などの事業に第２世代交付金が活用されております。もちろん議論はされていたということなのですけれども、この道内だけでも６６事業行われており、今後様々な自治体が手を変え品を変え、色々な政策打っていく中で、この交付金活用というものはやはり先手、先手を打って勝ち取っていくべきなのかなと思っておりまして、少々議論はされていたということですけれども、のんびりとし過ぎているのかなと思ってしまいましたけれども、その意識として、町民体育館改修はもちろん結構ですけれども、今後新たな事業を打ち出して交流人口の増加であったりとか観光客の入込数の増加であったりとか狙っていく考えはないのかお伺いします。
答弁 町長 草野孝治
先手、先手というお話もございますけれども、あくまでもこれは１００％支援いただけるものではございません。自治体の再生にも影響してくるものでございますので、なかなか大きな事業になると、うちのまちづくり計画上に載っていないもの等々、例えば道の駅のリニューアル事業、拠点事業こういった部分については、できればこれを活用して出来ないかと思っている。やはり今ご承知のとおり町民体育館、特別養護老人ホーム等々大規模事業を控えていますので、そういった中で総合計画なり、まちづくりの計画に合致しないもの、すぐローリングして追加すれば良い、そんな単純なものでもないのかなと思っています。また事業についてもそうなのですけれども、事業費云々という部分もございますので、例えば２分の１だとしたら２分の１の負担できる範囲の事業であれば新たな部分も考えることができるのかなという風に思っています。実はここで説明するのはどうかと思うのですけれども、第１次の地方創生事業、こちらでは美深町ではチョウザメの新産業化、この事業を行ってございまして、全体で約、平成２９年から令和４年度の中で国から地方創生の交付金、約２億ほど支援いただいております。残りは全体８億の中、過疎債、町の単費は約２,５００万という中で進めてきているのですけれども、まだこのチョウザメの事業計画が達成されておりません。この地方創生の道半ばということでございます。これらの部分もまずはまちに現状、まちの現状を把握、再検証しながら問題のまち地方創生の根本たる事業の分析等をしながら進めていくべきかなと思っています。単発でこれ、これ美味しいところだけとるというわけではなくて、やはりこの地方創生の事業ですので、まち全体でテーマを持って進めていくべきかなとは考えています。何か折角国が予算倍にしたのだからうちのまちにも持ってこないかという風にも聞こえるのですけれども、半分は地元で調達しなければならないということもご理解いただきたいなという風に思います。木下議員も各地視察して回っていると思うのですけれども、そういった提言、アイディア等あれば、うちの今後のまちづくりの中でもこの交付金が当てられないのかというようなことで検討も可能かなと思っておりますので、是非ご助言いただければなと思っております。
質問 1番 木下広悠
まだまだ完成できてない事業がある中で、また新しい事業に着手できないというような答弁だったと理解しました。ただ現状チョウザメ事業に関して言っても徐々に進展していってはいますけれども、数十年まだ成果が確実に出たという風にいえるレベルではないです。その中でこの事業が今後上手くいく見通しというのが見えない中で、何か少額でもいいのでこの交付金を活用して新たに同時並行でやっていくというのはかなり妥当なのかなと思います。例えば令和７年度から多様な越境機会の創出による地域課題解決型人材育成事業というものを全国４４市町村が合同で行い、市町村ネットワークをつくり、学生たちがその４４自治体の中で地域留学を行うと。その中でその地域ネットワークに所属する自治体の交流人口を上げるというような取り組みがなされております。これが第２世代交付金を活用されているのですよね。こちらの事業は、それほど１億、２億かかるような事業ではございませんので、こういうような小規模な事業から徐々に手をつけていくというような考えもあるのかなと思います。さらに令和元年の産業教育常任委員会の所管事務調査報告において、びふかアイランドの観光客入込数増加及び売り上げの増加において、課題としてメインとなる遊具の新設と、そこにおいて入込客数の多い施設の研究を行い、それをびふかアイランドに取り入れるべきであるというような要望もなされております。こういったものも特段それは廉価では行い得ない事業だとは思いますけれども、十分チョウザメ事業であったり、まだ完成できていない事業と同時並行で行えるという風に思っています。まだこちらの事業が行えていないから手をつけるのは早いのだと。そのような考え方を理解はできますけれども、少しこの人口減少社会において生ぬるいのかなと思ってしまいます。そのような考えのもともう１回、町長にこの交付金活用の考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 草野孝治
生ぬるいのではないかということでご指摘いただいたところでございますけれども、額の大小は別として、先ほどは地方創生の取り組みでチョウザメの新産業化取り組んでまだ半ばですよということをちょっとお伝えしたかったということでご理解いただければなと思います。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、私も町村長の情報交換会で近隣もどういったことをやっているのということで情報集めして、そういったこともやられているのだということは把握しているところでございますので、先ほど繰り返しになりますけれども、今後のそういう政策会議等予定しておりますので、そういった中で検討の場を設けて参りたいなと考えてございます。
質問 1番 木下広悠
チョウザメ事業道半ばとおっしゃられておりましたけれども、さすがに道半ばすぎるのではないですかね。何十年もこれを続けて、もう少しこの事業を廃止にしろとまでは言わないですけれども、縮小傾向にしてまた新しい事業に着手するというような考え方もできるのではないのかなと思います。このように地方創生の機会をつくってもらう、僕としては少額でもっと増額して地方に交付しろとは思いますけれども、以前と比べたら２倍の額、当初予算で計上されておりますので、そういった交付金の議論、現時点では町民体育館の改修のみということですからね。それ以外にも各部署で色々な事業を考えていてもおかしくないのかなと思います。道内だけで６６件ですから。全国で１，２８４件、現状ですね。かなり取り残されているような印象を受けてしまいますので是非政策決定の場において、この交付金の活用の議論をできるだけ多く精緻な議論を行っていただきたいなと思います。地域活性化起業人の話に移るのですけれども、答弁を聞いていると現状効果的な活用はというより地域活性化起業人をびふか温泉以外において活用するというような業務であったりとか、観点は持ち合わせていないというような理解でよろしいですかね。
答弁 町長 草野孝治
いや、先ほど答弁申し上げましたけれども、他の美深振興公社以外にも他の事業においても効果的と思われる事案について活用していきたいと考えていますということで答弁させていただいたわけでございます。これは、例えば今、検討しようと思っているのは、例えば先ほど藤原議員からお話がありました空き家住宅等の対策など、そういった部分、こういう専門ノウハウを持った方が起業人として適用できないかということは持っています。全くないわけではございませんので、その辺も含めて何といったらいいですかね。地域おこし協力隊もそうですけれども、沢山人がいればいるほどそれをコーディネートするマネージャーというのですかね。担当する職員も増やしていかないと、その方が３年後行き場を失ってしまうというような現実が増えてきているということも伺ってございます。その辺も含めて、起業人もパっと企業にいってその方が例えば非常勤で月何回という、レベルということも考えられますので、その辺含めてこういう方に専門的な見地の持っている方に来てもらいたい。フルでなくてもという場合もあり得るのかなと私は考えてございますが、全く手持ち考えていないよということではないですよということで、だけども来ていただくためには、その方とその方に実際は来る前にきっちり理解してもらって来てもらうというようなそういった条件が揃わないと、何でもいいから来てもらってから何か考えてくれや、そういった形にはならないのかなという風に思っておりますのでご理解いただければなと思います。
質問 1番 木下広悠
空き家に関する、空き家に明るい専門家を地域活性化起業人として呼ぶというような考え方は持ち合わせているということで、そういう考えがあるのだったらすぐさま募集に至っても良いのかなと思いますけれども、どこら辺からその町長の頭の中にそのような考え方があったのかわからないですけれども、例えば僕の知人づてに、美深町に地域活性化起業人を送り込みたいのだけれど、というようなお話をされたことがございまして、ただ現状募集されていないということなので、上手くそこに関して対応してあげられなかったというような状況もございまして、何かそのような構想があるのであれば早めに自分の中で明確化させて即座に動いていくというような意識を持っていただきたいかなと思います。先ほどの第２世代交付金の話でもそうですけれども、色々、議員側の意見であったりとか、町民側の意見も反映させてくれる行政だなという風な印象も持ち合わせているので、ただ少し感覚的にはスピードが遅いというような印象を抱いておりますので、なので、そこの意識は強く持っていただきたいかなと思います。続いての質問に参ります。毎度おなじみのＰＲ関係の質問になるのですけれども、項目 行政。件名 観光客増加策及び美深町の広告費について。美深町の地域再生計画では２０２０年の観光客入込数は４３.７万人となっており、今年度には４５万人を目標値として掲げているが、実現に向けて具体的に何に取り組んでいるのか伺う。以前の一般質問でも触れたことだが、起業支援の影響もあり、飲食店の新規開業は目覚ましいものがあるが、現実問題として、町外需要の獲得を目指さなければ事業の持続が危ぶまれる。観光客を受け入れる土壌は、人口規模で見れば充実していると考えるので、ＰＲの仕方が目標達成できるかの肝になってくると思うが認識は。現在、美深町ではＳＮＳでの発信を利用したイベントを行っていたり、ＳＮＳの発信を任務とした地域おこし協力隊を受け入れたりと、一時期に比べるとＰＲに積極的な印象を受けているが、雑誌広告やインフルエンサーへの委託など今後の美深町のＰＲを拡充していく考えはあるのか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 草野孝治
件名２件目でございます。観光客増加策及び美深町の広告費についてのご質問、ご答弁申し上げます。まずは地域再生計画の目標達成に向けた具体的な取り組みについてでございますが、美深町では、美深町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策と内容が共通してございます。具体的には関係人口の創出と観光の振興に繋がる取り組みを推進しており、関係人口の創出では、移住体験住宅の受入れや地域おこし協力隊制度の活用による移住・定住の促進、仁宇布小中学校で行っている山村留学の推進、姉妹町添田町などとの地域間交流、札幌・東京でのふるさと会活動を推進しているところでございます。観光の振興では、観光協会をはじめとした観光振興団体への補助金支援により、観光ＰＲやふるさと祭りをはじめとするイベントの支援事業、びふかアイランドなど、観光施設に対する指定管理や施設改修に関する運営支援事業に取り組んでおります。ＰＲの仕方については、観光資源の魅力を効果的に伝え、集客力を高めるため従来の観光協会による情報発信に加え、美深町や地域おこし協力隊によりＳＮＳを活用した情報発信を展開してございます。特に若い世代や全国からの観光客に向けてのまちの魅力や季節ごとの見どころ、地域の特色をリアルタイムで発信することで、新たな訪問者層の獲得に繋がっていくものと考えてございます。最後に今後のＰＲの拡充についてでございますが、現在アウトドア企業との連携を視野に入れ、事務レベルでございますが検討を進めているところでございます。こうしたコラボレーションは、地域資源とブランドイメージの相乗効果が期待できるため有効な手段と考えております。また、インフルエンサーによるＰＲ活動については、今年の４月からご承知のとおりＳＮＳ媒体を活用した広報活動を担当する地域おこし協力隊を任用し、この活動に今、期待しているところでございます。引き続き情報収集を行いながら観光客増加に繋がる効果的なＰＲに取り組んで参りたいと考えております。以上答弁と致します。
質問 1番 木下広悠
かなり多くのＰＲにおいて色々な手法を試されて、お金も相当数使っていただいているのだろうなというような印象は受けました。その中で、この今年度目標数として掲げられている４５万人ですけれども、どれだけ実現可能性があるのか。以前からそこまで観光客の入込数４０万人から４３万人を行き来するような状況だったと理解しております。多くのＰＲを積極的に行っていっている事実はあるのかもしれませんけれども、なかなか数に反映されていない。その中で、やはり生半可なＰＲの仕方じゃこういうような観光客の入込数に大きく変動というのはないのかなと思っておりまして、アウトドア企業とのコラボ、非常に素晴らしいことだと思いますけれども、これも色々な力のある企業だったとか、インフルエンサーに複数同時並行で美深町というのを定期的にＰＲしていって、ジワジワと効いてくるのかなと思います。インフルエンサーの活用に関して北海道内で有名なところで言えば天塩町なのですけれども、２０１９年においてインフルエンサーを公募したところ、４９人の募集があり、最終的には東京都在住のインスタグラムのフォロワー５.５万人の主婦の方が採用され、一定の成果を収めたという風な実績がございます。もちろん地域おこし協力隊でインフルエンサーと言えるのかどうかはわからないですけれども、広告においてかなり意識の高い方、明るい方が採用され、非常に進展して安堵しているところではあるのですけれども、インフルエンサーと呼ぶのは一般的にはやはり数万人のフォロワー数を抱えていて、保有していて、そこで初めて集客効果があったりするのかなと思います。もちろん地域おこし協力隊として雇われた方、非常に高度な技術をもって動画作成されていて一定の効果があるとは思うのですけれども、それとはまた別に、美深町は天塩町の例を真似ていったりとか、天塩町のこの公募から東神楽町であったりとか、さらには静岡の小山町ですかね、では、２０１９年にこの天塩町の試みを真似、４人のインフルエンサーを採用して定期的に地元をＰＲしていただいているというような状況です。その天塩町の広告費に関して言えば、インスタグラマーの方を採用して、リーチ数であったりとか、同様の広告効果で半額で行えたというようなお話を聞きました。なので、こういった取り組みを真似ていく、より美深町が知られていくように、大規模に数字に表れるように、大規模にＰＲを拡充していくというような考え方をしていただきたいのですけれども、そこら辺はどうですかね。町長お伺いいたします。
答弁 町長 草野孝治
天塩町の事案についても、私、承知していますし、YouTube等含めて相当なフォロワーのPR効果はあるのかなと思っていますけれども、一定の成果があるということで、どのくらいの経済効果なり入込があったのかということまではちょっと確認していないところでございます。美深町は、もっと大々的に進めてはどうかというようなお話かなと思っております。その辺含めて、今、新年度これやるということはまだ検討段階なので決まってございません。インフルエンサーによるPR活動についても議員一番詳しいのかなと思いますので、その辺もレクチャーを受けないとその費用が莫大にかかって莫大な効果があるというような、そういった部分をしっかりと認識しながら進めていかないと一朝一夕にすぐできるのかという部分、やり方によってはできるのかなと思いますしその辺も含めて引き続きご助言いただければなと思います。この間の協力隊含め情報発信についても、議員が相当力を入れて早くやれというような意見もあって、ここまで来ているのかなと思っている部分もございます。いずれにしましても、先ほど目標数値４５万人ですね。４５万人についてはコロナ前の令和元年が４３万７千人だったということで、それで目標値を４５万人に持ってきたところでございます。そのあとコロナ禍ということでなってきたわけでございますけれども、令和６年度については３４万５,７２１人ということで目標に達してございませんけれども、過去で、直近で一番多かったのは平成２１年この年は４８万人、平成２０、２１は４７万人、４８万人という数字になってございます。ここの大きな部分は、やはりびふか温泉なり、びふかアイランドの部分がやはり入込がその分が減っているのかなと思いますので、今、びふかアイランドの地域おこし協力隊、さらに地域活性化起業人、これを配置して、そういった入込についてもアドバイスなり実施実行していただいておりますので、そういった部分を私期待しているところでございます。インフルエンサーの部分については、すぐ来年から進めるとは即答できませんけれども、そういった考えでいるということでご理解いただきたいなと思います。
質問 1番 木下広悠
そうですね。議員の訴えもあってここまでＳＮＳ来ているという非常に有難いお言葉を頂いて大変喜ばしく思っておりますけれども、そしてそれに伴って企業とのコラボレーションだったりとか、そういったことで美深町をさらに知らしめていくというようなことも考えていて、そして来年度からすぐにインフルエンサーを採用するというと、そういう即答はできないとおっしゃっていましたけども、かなり近いうち本当に実現してくれるのではないのかな、そのような希望の持てる答弁、勝手にそういう希望の持てる答弁だったと感じております。そして、もう少し危機感を持ってもらいたいのがこの新規開業が相次いでいる美深町において、前々回の僕の一般質問で、非常にとんでもない一般質問だとくそみそに叩かれた僕の中である意味印象的な一般質問だったのですけれども、そこのやりとりにおいて、町長、このように述べられているのですよね。僕が町内需要が縮小している中で、新規開業が相次ぐことにより、過度な競争が行われて飲食店、折角開業された方々が、その小さい需要を奪い合うような状況になっているのではないのかということをお伺いした際に、町長はこう述べられました。元からあったお店が閉店され、それを継続する形で新しくお店が開業されたそういった面もあると。さらには町外からのお客さんも相当数来ているというようなことを言われていたのですけれども、正直、大変非礼なことを申し上げますけれども、かなり屁理屈に近いのかなと思いまして、やはりその当時、閉店されたお店の時と比べて軒並み人口は減少しているわけですよね。やはり町内需要は相当減り続けていると。さらにどれだけの方が町外需要を獲得できているのかわからないですけれども、１つの目安として、観光客の入込数というのは参考になるのかなと思います。そこに関しても特段大きな変化はないということで、やはり熾烈な新規開業に伴って熾烈な需要の獲得争いになっている点はもう否めないのではないのかなと思いますけれども、改めて町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 草野孝治
いや、前回、私そんな答弁したのかと今、再認識したのですけれども、私、あの時本当に新規開業をされた移住された若い方、色々なアイディアを凝らして料理等も工夫して、町内だけではなくて町外からもお客さんを呼んで努力しているのだというそういった答弁をしたと思います。そのことしか今覚えていないですけれども、それで新規開業の時の商工会での色々な面談、相談、そして経営計画をつくりますよね。その時に町内の人口はどんどん減ってきて、こうなのだということも承知の上で、それだと町内だけではなくて観光客や通過客、そして北に向かっていく方がバイパスから降りて美深の中の飲食店に寄っていると。ビジネスもそうですし、観光客ばかりだけではなくて、ビジネス客も寄っているという風に伺っていますし、その後のフォローも商工会の指導員の方にお願いしてあります。２年間の間は入込客数ですとか、その辺も含めて報告いただいていますので、そういった指導員の方にアドバイスなり指導いただいて、この２年間のうちに閉店しないようにしっかり自立できるような支援制度ですよということを再度徹底してアドバイスを専門の方から頂きながら経営されていると思うのですよ。あと経営主の方も商売ですから努力されていると思うのですよね。ですから競争にもなりますけれども、それはそれで店の特色を出して、お互い美深のまちに来てもらうようなことを競走して頂いた方が有難いのかなと私は思っているところでございます。入込客がまちに寄る方がどんどん減っていくというのであれば、なおさらテコ入れが必要かと思うのですけれども、色々細かいことですけれども協力隊のインターンの方が美深の飲食店マップを作って各地に配られたり、これを情報発信したりとか、結構名寄の事業所の方も、下川町さんの個人の方も、美深さん新しいお店色々あって良いですよねと、そういう風に言ってくれているのも事実かなと思います。お店の努力があって、今も頑張っておられるので、さらに町民の方も利用しながら、私もそうですけれども、仲間ですとかそういう方たちに美深にこういうお店ができたので是非寄っていただけるようなＰＲも合わせてやっていく必要があるのかなという風に思っております。以上です。
質問 1番 木下広悠
この一般質問をする前に、車で町長がどのようなことを述べていたかというのを事前に確認したので、僕が間違えたことを言っている認識はないのですけれども、町長はそのように述べられたと思います。先ほど言ったように。もちろん新規開業されたお店、様々努力されているとそこら辺まで述べていると思います。その中で、やはり観光客入込数１つの目安になりますけれども、そこまで大幅に変わっていないという現実があるので個人でやっていくのにも限度があると思うのですよね。競争してより質を高めていくというのは基本的な原則、商売をやる上で基本的な原則であるのはわかりますけれども、やはり過度な競争というような現状において、潰れなくてもいいお店も潰れてきたというようなのがこの日本の大きな話になりますけれども、日本の社会の２０年、３０年なのかなと思います。数十年前までなら本当に美味しくないお店とか山のようにあったと思うのですよ。ただ、今、見てくださいよ。どこ行ったって美味しいお店しかないですよね。もうね、上質なお店以外残っていけないのですよ。多少なり、ここ美味しいんだけどなっていうようなところ、中の上レベルのお店ではやっていけないような現状が日本の社会全体であると思うのですよね。それをよりコンパクトに考えて、美深町内でのそのようなことが今後考えられるのではないかというように思います。また聞きレベルの話ですけれども、飲食店の方々からかなりお客さんが減っているような話があったという話も聞いています。そこまで数多く僕が聞き入れているわけではないですけれども、町長自身もどのような現状になっているのかということをアンテナを張って町内飲食店を利用されることも多いでしょう。そういったことも積極的に意識を持って、どのような現状になっているかというのを認識して、危機感を持ってより大規模に美深町のＰＲを進めて、町外需要の獲得というのを行っていただきたいなという風に思います。来年度からインフルエンサーを採用するというか、そのようなことははっきり明言できないとかおっしゃられていましたけれども、そんな状況ではなくて、もう来年度から必ずインフルエンサー５人でも６人でも採用するという風に明言できるぐらいに意識高く持ってもらいたいなという風に理想としては僕は思いますけれどもね。内容のないものをＰＲしても、そんなものは一過性で終わってしまうと思います。けれども僕も全国津々浦々、多くの自治体に足を運んだ経験はございます。同程度の人口規模の自治体と比べると、やはりこの美深町は相当観光に恵まれていると思いますね。今現在、僕、トロッコ王国で少しばかり働かせていただいておりますけれども、もう多くの町外のお客さんが足を運ばれて、毎日のように、本当に楽しかったと、また来ますと。来年のいついつまでに絶対来ますので、というようなことを述べてくれることざらにありますよ。持っている観光資源、内容としては申し分ないこの美深町なのですから、あと知ってもらうだけですよね。どんなに美味しいラーメン屋であったとしても、知られていないとお客さんが来るわけないので、もう恵まれている同程度の人口規模でいえば恵まれているこの美深町の観光資源をより知ってもらうために大規模なＰＲというのを行ってもらいたいなと最後に申し上げておきます。あと何かあれば。
答弁 町長 草野孝治
最後にということなのですけれども、ちょっと質問の要旨が幅広くて良く分からないのですけれども、町内の飲食店が過剰になっているのでインフルエンサーとかをどんどんＰＲして、他所から来てもらわないと飲食店が共倒れになるよというようなご質問でしょうか。
質問 1番 木下広悠
その認識で大丈夫です。今は。
答弁 町長 草野孝治
私、そうは感じ取っていませんし、今、担当の方からこの開業から２年間、毎月の経営状況等報告してもらって、これ大丈夫なのか、それは商工会の経営指導者にアドバイスもらったりしてもらっていますし、本当に私も毎日行けませんけれども、たまに行くと本当に町外の方、美深ではない方が結構いるようには思っています。結構来ていると思います。その辺ちょっと正式に分析してみないとわからないのですけれども、そんな呑気にしているのではない、危機的な状況だという風に言われる方が、皆が動揺するのではないかなという発言かなとも思っているのですが、本当にそれぞれのお店屋さんで特色活かして町内外問わず魅力ある店づくり、メニューづくりに取り組まれているのかなと思っています。その宣伝が足りなくて美深に来る人が少ないというご質問なのかなという気もするのですけれども、それはインターから降りて寄ってくる、名寄の事業者さんも、美深さん美味しいお店あるよね。送ってもらってＪＲで、夜ので帰るだとかバスで来て帰るというそういった方もいると伺っておりますので、それはそれとして観光の入込４５万人は４５万人の目標をもってしっかり取り組んでいかないとなりませんし、商工業の新規開業のお店については定住というのですかね、しっかりと定着して経営できるように頑張ってもらわないとならないし、こちらも応援していかなければならないのかなと思っています。審査会の時に色々なメニュー内容ですとか、入込み数ですとか、わかります。お店のメニューですとか入込、販売計画等々専門の方、そして金融機関にも入っていただいて審査していただいていますから。私が素人ですので、そんなのでやっていけるのというレベルではなくて、専門の方に審査して頂いて認定しているということもご理解いただければなという風に思います。また機会があれば利用したいと思います。以上です。
質問 1番 木下広悠
前言撤回ですね。最後じゃないです。えっと今、売り上げの話で町外のお客さんも獲得して、そこまで業績としては悪いものではないというような話をされていたという話ですが、そこまではいっていないけれども色々精査してみないと分からないというお話ですもんね。
答弁 町長 草野孝治
新規開業する時の審査の中で、それぞれ開業の飲食店であればメニューですとか入込数ですとか売り上げ、売上計画ですとか、それも金融機関や専門の経営指導員さんが入って審査を受けて決定になっているので、最初からそんな美深の中でやっていけないようなところは、これは例えばあり得るのは、この同じ飲食店があるのでまた来たらこれは競合して増えるから、それだとちょっと経営難しいですねというような相談になると思うのですよね。最初の時点で。ならないので、商工会の中でも審査を経て、町の審査会に上がって来ているという風に理解しているところでございます。
質問 1番 木下広悠
いや、その現状はどういう状況下になっているかというのは全くわからないというようなことでは。
答弁 町長 草野孝治
毎月入込状況は報告をもらっていますよということは伝えましたよね。
質問 1番 木下広悠
その売込み状況に関していったらその実際問題、そこまで悪いものではないという風な結果は見えているということですか。それはまだわからないですよね。
質問 1番 木下広悠
なので、実際問題、新規開業するにあたって色々な手続きを経て、これでやっていけるかというのは議論は重ねられているのはわかりますけれども、ただ実際問題、新規開業されて、やむを得なく閉店されたお店もありますよね。それが全てではないと思うのですよね。実際問題、専門家であったりとか知識を持った方々が介入しても実際のところどうかわからないというのが現実だと思うので、なのでそこを強く訴えられても現状どうなっているかわからない。少なくとも感覚ですけれども。
質問 1番 木下広悠
最後にちょっと述べていいですか。僕はそういう風に思うのですけれども。
質問 1番 木下広悠
なので、現状分かっていないので、何とも言及することはできないですけれども、やはりそういった意識を持って、色々な情報をアンテナを持って、飲食店とかにいってどういう状況なのかというのは町長自身も把握されていただきたいなと思います。それで大丈夫ですかね。その中で、そこまで余裕を持って観光客というものが今、余裕のある状況じゃないわけじゃないですか。大きく変動がないので。だからその町内で今新規開業された方々が、そこまで危機的じゃないのかもわからないです。もしかしたらね。ただもっともっと売り上げを上げて、さらにより新規開業できるような需要獲得を狙っていただきたいと思います。現状はそれぐらいですかね。言えることはね。もう質問内容と大分ズレたということなので、町長に最後に答弁願います。僕はそれで以上です。
答弁 町長 草野孝治
ちょっと質問の趣旨が私も呑み込めていないので、この観光入込と飲食店の部分に焦点を絞れば、新規開業の部分は置いといて、要するに新しく新規開業した店も段々増えてきていると。町内だけでは需要厳しいだろうということで、もっとインフルエンサー観光ＰＲしてバイパスから、美深道路から美深に観光客を入り込むような形で客を連れてくるべきだというような趣旨ですか。
質問 1番 木下広悠
そういうことです。
答弁 町長 草野孝治
私、先ほど答弁したのは経営の部分なので、商工業の担い手の部分そういった部分での説明したというところで、入込客数だとかは、きっちり商工会または本人の方でも確認して何か課題があればもし辞められたら困る、そうなる前にアドバイスできる体制を商工会の方にお願いしております。具体的に厳しければ、何かちょっと厳しいんだということになれば専門の指導員の方に相談するような体制になっています。木下議員の言うのは、人口が少なくなってお客さんが少ないから経営が成り立たないから、町がどんどんＰＲしてインフルエンサーを呼んで何万人も町を通るようにお客さん来るようにしなければ駄目ですよというような趣旨ですよね。
質問 1番 木下広悠
駄目というか、そうした方が良いと思いますよ。
答弁 町長 草野孝治
それらについては本当に先ほど言いましたけれども、色々な情報端末を使ってＰＲされたり、お店、お店で努力されている部分もあると思うのですよね。努力されていなくて厳しいというのであれば、その辺については専門の指導員の方にアドバイスいただくなりなんなりするのがまず先かなと思います。それと同時並行に先の４５万人じゃないですけれども美深にお立ち寄りしていただけるお店がこんなにありますよということで、うんとＰＲしていくということが大切かなと思いますよね。そういうことですよね。
質問 1番 木下広悠
半分ぐらい納得です。
答弁 町長 草野孝治
そういうようなことで考えてございます。飲食店、本当にご努力されていますので皆さんも含めて応援してあげることが大切かなと思っておりますので、１つ、議員も色々なＳＮＳ情報持っていますので大いにＰＲに協力していただければ有難いと思います。以上です。