建設行政

答弁　建設部次長

新たな住宅施策についてでございますが、既存の支援策として今２点ございますので、冒頭そこから説明させていただきますが、住宅改修補助制度につきましては、市内には優良な中古住宅が多数あることから、既存ストックの資産価値の向上と長寿命化を促進するための住宅施策としておりまして、これには転入者や子育て世帯が中古物件を取得し、改修する場合や非耐震住宅を建てかえ、新築する場合にも最大１２０万円まで利用することができます。さらに、もう一つの支援策といたしまして、子育て世帯への家賃補助の上限を２万５，０００円とした住みかえ支援制度があり、市内利用者のほかに市外からの転入者が現在５件あるところでございます。ご質問の転入者及び若年層の新築住宅に対する助成制度の制定でございますが、確かに実績から移住、定住につながるものであり、子育て支援、さらには建築工事による経済効果等も考えられるところでございますが、市内経済は特に若年世帯においてはまだまだ厳しい状況にあり、また昨今話題になっております空き家問題に対応するためにも、次年度においては中古住宅の活用を中心とした既存の住宅改修と住みかえ支援の住宅施策を進めていきたいと考えているところでございます。今後におきましては、住宅施策の助成制度については人口、世帯数、住宅戸数等、そして地域経済や市の財政状況の推移を見ながら、住宅全般の制度を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

それでは、安樂議員の再質問にお答えさせていただきますが、今厳しいご指摘をいただいたという次第でもございます。今までさまざまな住宅施策を行ってきたわけでございますが、その中でこの新築住宅取得の補助制度というのは、検討に上がりましたが、なかなか実施はできてこなかったということでございます。効果は私どもも理解しているというところでございます。そして、今ほかの自治体においても効果を上げているという報告を聞いておりますし、タウンミーティング等でも市内の皆様方からそのようなお声も聞いているわけでございまして、必要なというか、課題のある制度であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、何度も財政状況ということでお話をさせていただいておりますけれども、そのことも踏まえながら、この新築補助制度というものを課題とさせていただいて、住宅全般の制度として今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。