建設行政

答弁　総務部長

新築住宅助成事業につきましては、移住、定住の促進や高品質な住宅の建築による地域経済活性化を図るため、平成２９年度から令和元年度の３年間を実施期間として推進してまいりました。毎年約２０件の制度利用をいただき、特に子育て世帯の定住促進策として成果を発揮したものでございます。しかしながら、第２期財政健全化計画の推進のため、一旦休止という苦渋の決断をしたところでございます。市財政の健全化は、将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくため成し遂げなければならないものであり、そのためには、計画に沿った事務事業の見直しを着実に実行することが必要不可欠でございます。したがいまして、議員からおっしゃられました必要性については十分認識しつつも、現段階で新築住宅助成事業の再開について申し上げることはちょっとできませんが、今後財政健全化計画の推進による改善や情勢の好転、国等の交付金活用などの見通しを慎重に見極めた上で、新型コロナウイルスの影響を踏まえた定住促進策として、新築住宅助成事業に限らず、どのような施策を展開できるか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　副市長

議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。議員さんご指摘のとおり、定住、子育て施策としては効果的な事業だと私も思っているところでございます。しかし、先ほど総務部長が答弁しましたけれども、今第２期の財政健全化計画そのものがスタートしたばかりでございますし、今回のコロナ禍で影響としましては、例を挙げると病院特別減災対策企業債の借入れ、また看護師の確保ための高等看護学院の建て替え、また税の徴収猶予など計画の状況は刻一刻と変化してございます。そのような状況の中で、今後の財政状況を慎重に見極めなければならないというふうに思っているところでもございます。そんな中で、先ほどのご答弁と重複しますけれども、滝川市としての持続可能な行政運営や市民の生活の安定、さらに議員おっしゃいました子育て、定住対策など、様々な点で今後検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設部長

ご質問の住宅改修補助事業ですけれども、社会資本整備総合交付金対象事業として、平成２１年度から運用を開始いたしました。途中交付金事業の見直し等によりまして、平成２９年度からは耐震改修に特化した事業でございまして、これまでに耐震改修といたしまして９３件、あと一般改修を含めますと５３２件活用された事業でございます。この事業は、耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を進め、居住者の安全、安心な居住環境を確保するため重要な役割を果たしてきました。しかしながら、第２期財政健全化計画推進のため新築補助同様一旦休止という苦渋の決断をしたところでございます。現段階で住宅改修補助事業の再開について申し上げることはできませんけれども、新築補助同様、今後を見極めた上で検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設部長

再質問いただきました。平成３０年９月に発生いたしました胆振東部地震の経験から、重大な被害を及ぼす大地震に備えるため耐震化の推進が必要と考えておりますけれども、現段階では財政健全化に向けた財政状況を慎重に見極めた上で検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。