建設行政

答弁　市民生活部長

空き家の解体助成について答弁させていただきます。まず、空き家の管理そのものは、解体も含めて所有者等が行うことが原則であります。適切に管理されていない空き家につきましては、市から所有者等に対し指導、助言を行っております。空き家の中でもそのまま放置すれば倒壊等のおそれのある特定空家等につきましては、今まで９９件を認定していましたが、うち解体、修繕等により８９件が解体して、今残り１０件となっていますので、解体等は進んでいるというふうに考えております。解体に対する助成につきましては、空き家の解消に対して非常に効果が高い施策であり、特定空家等の未然防止につながるものと十分認識しております。今後解体に対する助成なども含め、空き家の利活用の推進、総合的な空き家対策についてどのような制度が望ましいのか、当然財源的なこともありますので、それができるか、できないかも含めて検討していく予定です。新築住宅助成につきましては、今年度コロナ禍での建設需要喚起を目的に実施いたしましたが、継続的な実施につきましては今後の財政状況を慎重に見極めた上で検討が必要と考えております。

答弁　市民生活部長

危険空き家の減少ですとか未然防止につなげるために、空き家のリフォームですとか空き家を除去する、あるいは更地にした後に新築住宅を建てるなどの助成制度は、危険空き家の減少、未然防止につながるものと認識しております。空き家にしないための啓発も重要なところと考えております。私も何度かこの空き家の助成についての質問をいただいて、答弁させていただいておりますけれども、所管としては特定空家に関する事務が我々の持分なのですけれども、どちらかというと本当は利活用されない中古の住宅を利活用をする住宅施策があって、使い物にならない建物をどうするか、除却も含めてどうするかという一気通貫した住宅施策というものが本当はあればいいのではないかなと思っておりますけれども、我々の立場としてはまず特定空家から、川下から川上を見据えて、今まさに空き家の計画をつくっているところなのですけれども、どこまでできるか、できたとしても最初は小さいところからスタートせざるを得ないのですが、将来的にはどこまでいけるかということも考えながら、検討してまいりたいと思っております。

答弁　総務部長

今年度実施しました住宅の改修促進事業につきましては、コロナ禍において影響が懸念される建設需要の喚起を目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しました。実施分につきましては、想定を上回るスピードで予算枠に到達したものの、所期の目的どおり、建設需要喚起に寄与したものと考えております。いまだ新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現など予断を許さない状況にあり、今後も影響が継続すると想定されているところです。今後の国からの財源状況を見ながら、どの分野にどのような対策を打つべきか見極めて、対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。