教育行政

答弁　教育部長

ご質問の昨年９月に公表されました道教委の公立高等学校配置計画、この中では平成２７年度から２９年度までの配置計画、それと３０年度から３３年度までの見通しが示されているところであります。その見通しの中で、空知北学区全体で４年間で６学級から７学級相当の定員調整が必要、また滝川市内においても今後中学校卒業者が大幅に減少することからも再編や市立高校を含めた定員調整の検討が必要というふうにされております。このことから、滝川市内の定員調整については、中学校卒業者数、それから周辺のまちとのバランスを考慮した場合、３０年度から３３年度までに２学級相当の調整が考えられるところでございます。滝川市内には普通科、理数科、商業科、工業科、さらには定時制と３つの高校がありまして、隣の新十津川町には農業科もございます。どの高校も通学に便利でございまして、それぞれの高校の特色が明確でございます。この地域の中学生にとって、幅広い進学の選択肢、それから高校卒業後の就職、進学においても幅広い進路が選択できるということなど、ほかの地域にないとても恵まれた教育環境にあるということが言えると思います。そういったことで、言うまでもなく、市内３校体制は不可欠であるというふうに考えてございます。滝川工業高校の間口削減ということになりますと、高校そのものの存続にかかわる問題になります。滝川西高校か滝川高校での定員調整が必要になるというふうに現在では考えているところでございます。しかしながら、今教育委員会としては検討市民会議を設置しております。市内高校の定員調整について検討を進めているところです。検討市民会議のご意見などを踏まえまして、新年度早々には滝川西高を含めた市内高校の定員調整について判断したいというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部長

これまで中学校卒業者数の減少に伴って工業高校、滝川高校、西高と間口削減については繰り返し行われてきたという歴史もございます。ただ、慣例については、そういったことよりも、滝川高校の特色だとか、滝川西高の特色だとか、それから工業高校についても含めて、そういった部分で全体３校の中で調整を検討したいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部次長

お答えします。図書館の延滞の対応策として、議員がおっしゃるとおり貸し出し禁止の取り扱いは今後検討し、取り組んでまいりたいと考えております。図書館は、貸し出し期間は２週間、それを超えるものを延滞の対象としております。本年度の２月末までの延滞の実績は、累計で１，３２６件、５，９１０冊となっております。これらは、督促のはがき等によってほとんどが返却されております。返却に至っていない延滞の２月末時点の実績は１０６件、４０８冊、貸し出し冊数は約２０万冊ですので、全体の大体０．２パーセント、このうち２カ月以上の長期延滞は６４件、２０６冊、全体の中で大体０．１パーセントの割合となっております。対象者には週１回、対象資料ごとに返却期限を記載したはがきを送付して、必要に応じて電話による督促も行っているところです。現在延滞に対する貸し出し禁止の措置は講じておりませんが、未返却図書がある利用者の貸し出しの際には、その都度その旨声をかけて注意喚起を行っております。しかし、長期延滞の多くはその後の来館がなく、カウンターでの直接注意喚起がなかなかできないことから、電話による督促を実施していますが、悪質な延滞者に対しては先ほど述べたとおり貸し出しを禁止するなどの措置を講ずるなど、延滞解消に向けた取り組みを行ってまいります。なお、メールによる返却期限の告知につきましては、システムの告知機能がないことから実施は困難でありますが、効果のある延滞防止策について検討を進め、市民の貴重な財産である図書館蔵書の効率的な利用に努めてまいりたいと考えております。以上です。