地域おこし協力隊員の募集と任期終了後の対応について

答弁　町長

お答えを申し上げます。まず地域おこし協力隊の現状等でございます。本町では制度が平成24年度の発足以来、任期途中で退任された方を除き、3年の任期を終了した5名の方は、おかげさまで全員が町内に在住し、起業等で活躍をいただいているところであります。また、現在活動中の8名の隊員に関する処遇の見通しでございます。当然ながら本人の意向を最大限に尊重しつつ、全員が引き続き本町へ定住し、地域経済あるいはコミュニティの担い手となっていただくことを最優先としてサポートをしてまいりたいと考えております。今現在、8名のうち6名の方が現業部門の方で協力いただいております。そういった方は任期満了後も、そこがよければ引き続き勤務いただけるのかなという期待感は持っているところでもあります。そのために、それぞれの活動分野に応じた出口戦略の模索が重要であると考えております。町内企業とのマッチングの促進、あるいはOB・OGのネットワークによる相談体制の整備、さらには起業・就業に向けた情報の提供など、任期終了後も円滑に地域へ定着できるよう、今後のキャリア形成に行政も寄り添った形で柔軟な支援を進めていきたいと思っております。次に、庁舎内で勤務している方の職員採用についての考え方でございます。協力隊の皆さんが活動を通じて培った地域課題への深い洞察力や、住民の皆様との間に築いたコミュニティ関係は、行政実務におきましても極めて大きな強みではないかと考えております。本町ではこれまで隊員の方を町職員として採用した事例はございませんけれども、活動を通じた専門性あるいは経験を町政に活かしたいという本人の希望がございましたら、ぜひとも職員採用試験を受験するように、お勧めしたいと考えているところでもございます。続きまして、地域おこし協力隊を活用した新規就農支援策についてお答えをします。これにつきましては、地域おこし協力隊を募集して新規就農に就いていただくというのは有効な手段の一つであると思いますし、他の市町村でも実例は多くあると承知をしているところでございます。しかしながら、本町の農業者が例えば地縁等による後継者がなく、事業継承のために新規就農により後継者を確保したいといった希望がございましたら、これは条件を整備しながら町としても募集し採用する方法も手段としてございます。しかし、ご質問にありました通り、町の今の現状で新規就農を受け入れられるかどうかという点を見ますと、1点目として現状、町の優良な遊休農地は限りなく少ないと考えております。離農予定者の農地も集落の担い手が引き受けるということで、「地域農業経営基盤強化促進計画（通称：地域計画）」ですでに地域ごとに協議され、方針が示されております。そういった計画の中では、なかなか新規就農が入れるような余地はないのかなと思ってございます。また、長期にわたり農業実習や研修生を受け入れても良いという「受け皿」がなかなか醸成されていないというのも現状でございます。そしてもう1点、本町はそばが典型でございますが、土地利用型の農業が主体でございます。他の市町村などで見受けられます施設園芸といった、小規模な投資で農業を経営できる地域と比較して、ハンデがすごく大きいのかなと思っております。そういったことで資金面も含めて、実際に新規就農者が幌加内町が良いと選択をしてくれる状況には、なかなか厳しいのかなと思ってございます。こういった点も含めて、現状では積極的に新規就農を促進できる環境にはないものと判断をしております。この現況につきましては、地域おこし協力隊の制度を利用するかしないかとは別に、それ以前の新規就農対策の問題ではなかろうかと考えております。まずは幌加内町として、地域農業者が新規就農者を受け入れたいという強い思いと、新規就農者が幌加内に来たいと選ばれるような地域になること、こういった体制が必要ではないかと考えているところでございます。また、少し話は違いますけれども、農業経営者ではなく農業法人の従業員を確保したいという観点からは、現在「町の担い手確保対策協議会」が活動してございます。農業のみならず商工業、観光業など複数の仕事を例えば夏冬で掛け持ちをして勤務していただく、こういった考え方で担い手を必要としている職場とのマッチングによる確保は、今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。以上であります。