中空知定住自立圏

答弁　総務部長

答弁させていただきます。１１月に策定した中空知定住自立圏共生ビジョンにおいては、６月９日に議決をいただいた定住自立圏形成協定に基づきまして既に広域連携している事業を中心に策定しておりますが、今後検討を進めていくべき事業を重点事業として包含した内容となっております。具体的には、医療分野において各自治体病院が電子カルテ化等の基盤整備を進め、平成２８年度中に診療情報共有ネットワークシステムの構築を目指すことや防災分野において防災訓練の広域実施や広域防災体制の整備、強化について検討を進めていくこととしております。また、８月から１０月にかけて開催した圏域の関係者で構成されるビジョン懇談会では、子育て環境の充実や圏域での交流推進等についてご意見を頂戴しており、今後中空知５市５町の企画担当課長で構成される推進会議の幹事会や担当課長で構成されます専門部会などで事業実施について検討協議を進め、来年度以降進捗状況や検討結果を報告させていただくこととしております。なお、定住自立圏の性質上、協定内容を超える取り組みを実施するといった際には、協定の変更について滝川市はもちろん関係自治体の議決が必要ということでありまして、ビジョン変更、そして事業実施することとなると手続に一定の時間を要するということになることを改めて説明に加えさせていただきたい思います。以上です。

答弁　総務部長

財源的なお話ということでいきますと、医療、防災の関係についてはなかなか経費についても読み切れない。なおかつ、国のほうでもいろいろ検討している部分がございますので、財源的なものについては確定あるいは確保されているとは言えません。そういう意味では、議員さんのおっしゃるとおりの課題ということは言えると思います。大体多くのものについては、今回のものについては既存事業を中心に構成されておりますので、ある程度財源的なものは見込みがあるというふうには思っております。以上です。