別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
別海町の地域おこし協力隊の現状と今後：本年度の採用計画
2025年12月9日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「別海町の地域おこし協力隊の現状と今後：本年度の採用計画」について質問し、総合政策部長 松本博史、生活環境課長 上田健一、副町長 浦山吉人が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 松本博史、生活環境課長 上田健一、副町長 浦山吉人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。タイトルは、「別海町の地域おこし協力隊の現状と今後について」であります。私が、昨年の１２月の定例会で、この地域おこし協力隊について一般質問をしてから、丸一年が過ぎました。昨年の９月末時点では３２名程の地域おこし協力隊員が在籍しておりましたが、本年９月末時点では６０名程に増えました。この隊員数は、全国の市町村の中でも、上位にランクインしております。別海町のホームページを開きますと、地域おこし協力隊の募集について、このように書かれております。「別海町は、生乳生産量が５０万トン以上で日本一、ホタテ漁獲量が年間約１万６千トン、ホタテ以外の漁獲量が約６千トンを誇り、乳製品、海産物の分野で日本の食卓を力強く支えてきました。そして、北海道別海町ならではの食材を通じて、食の場を彩り、食べる楽しみを提供してきました。日本の食生活を支え、食べる楽しみを提供している一方で、１９６１年をピークに、町の人口は減少しています。このままでは、食べる楽しみのみならず、生きていく上での食べ物の確保ができなくなるかもしれません。これからも、食を中心として日本、世界に貢献していくためには、別海町を盛り上げていくことが重要であると使命感を感じているところです。そこで、このまちを盛り上げる活動をともに取り組んでいただく「地域おこし協力隊」を募集しています。あなたの経験や知識、熱い想いをぜひ注いでいただき、日本の食の維持発展に寄与しながら、別海町で充実した人生を歩んでいただけると嬉しいです。あなたの力を貸してください。」この素晴らしいコンセプトのもとに、別海町は地域おこし協力隊員を募集しています。上半期では、募集分野を大きく４つのグループに分け、人口対策分野として、移住促進活動、人口戦略推進活動、若者増加促進活動、大学連携推進活動、女性活躍推進活動の５分野１３名。まちづくり分野として、まちづくり情報発信活動、自治推進支援活動、北方領土問題啓発支援活動の３分野４名。産業振興分野として、観光拠点おもてなし推進活動、ものづくり支援活動、調理人材、野菜・果物栽培研究活動、中小企業者・商店街活性化支援活動の５分野１９名。そして、その他の分野として、ふるさと納税大学院、ふるさと応援推進活動、フリーミッションの３分野１０名以上。合計１６種類の活動で４６名以上の募集を行っていました。このように、別海町は広い分野で、地域おこし協力隊員募集において、大変努力をしております。私は、都市部の人材を地域の新たな担い手として受け入れ、定住・定着してもらうことで、地域力の充実・強化を図ることを目的とした地域おこし協力隊の制度に、大いに期待を寄せているところであり、本町の活性化のため、積極的な関連事業の推進を望んでおります。ここで、本町の地域おこし協力隊に関する現状と今後について質問いたします。まず第１に、本年度の採用計画に対し、現時点において、どの分野で何名の地域おこし協力隊員が採用されたのか伺います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えいたします。人口対策分野におきまして、人口戦略推進活動に１名、若者増加促進活動に１名、女性活躍推進活動に２名の計４名。まちづくり分野におきまして、まちづくり情報発信活動に２名。産業振興分野におきまして、調理人材育成活動に３名、野菜・果物栽培研究活動に１名の計４名。その他の分野におきまして、ふるさと納税大学院活動に３名、フリーミッション活動に１名、パイロットスピリッツの支援活動に２名の計６名。以上の内訳によりまして、令和７年１２月１日時点で、計１６名の地域おこし協力隊を採用いたしました。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今のところ、今年の採用人数はこれで分かりましたので、次の質問に行きます。制度の開始から現在までの採用者数、退任者数、退任者数のうち定住者数と起業者数を伺います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えいたします。制度の開始から本年１２月１日現在までの採用者数は８３名でありまして、そのうち退任された方は１３名となっております。この退任された１３名のうち、今なお定住されている方は４名となっています。また、１名の方は近隣自治体から町内に通勤をされています。起業されている方は、現在のところおりません。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今、回答の中で、残念ながら、現在までに起業された方はいらっしゃらないということでございましたけれども、来年度に向けて、そのような企業をするような感じの方は、見受けられるのか見受けられないのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えいたします。制度の黎明期からですね、現在まで退任された方についてはですね、双方いろいろな課題の中で進んできてる事業でしたので、起業されてる方はいらっしゃらないんですけども、現在活動してる協力隊さんの中には、明確に起業すると宣言されている方、あるいは淡々と準備をされている方がおりますので、今後は起業家が現れるというふうに見込んでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
来年度はぜひとも企業者が、出てくることを期待しております。それでは次の第３の質問に移ります。昨年、ガバメントハンターの採用について質問した際、令和７年度に採用できるよう進めているとの回答をいただいておりましたが、結果を教えてください。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。本年度は、有害鳥獣対策を担っていただける人材として、２名の地域おこし協力隊員を採用しました。しかし、残念ながら、１名の方が想定していた業務内容と違っていたなどの理由により、本年１０月末をもって退任をされました。そのため、現在は隊員１名体制となっているところです。町職員と一緒になり、有害鳥獣対策を担っているところです。なお、今後も迅速な対応が継続できるよう、来年度につきましても、新たに地域おこし協力隊員の募集を行う予定としております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
ただいまの回答ですと、２名採用したけど、１人脱落して１人しか残っていないという回答でございましたけれども、まず質問したいことはですね、今年２名で１人残ってるということで目標人数は何名ぐらいをですね、ガバメントハンターとして、町としては、期待しているというか、望んでいるのか、それとですね、まずその人数を質問したいと思います。今ですね、皆さんも御承知のとおりに、全国各地はもとよりですね、道内でもですね、アーバンベアと呼ばれる、もう本当に人なれしたですね。熊があちこちに出ておりましてですね、大変な社会問題になってきております。日本の政府もですねこの１２月にですね、熊を生活圏から排除すると、熊駆除方針に展開いたしました。いろんな住民の反対意見とか過去にありましたけれども、そういう事態ではないということになりました。短期の対策としてですね、自治体職員が、駆除を担うガバメントハンターについても、人件費や資機材等の支援を行う。そして、熊対策の専門家として育成する必要があると政府も言ってるわけですね。本町としてはですね、どの程度の能力のですね、害獣駆除のですね地域おこし協力隊として、ガバメントハンターとして、どのレベルの能力を期待しているのか、採用するためにですね、また地元の猟友会の人たちとですね、この熊に対して鹿とまたちょっと特殊な能力がいるんで、そういったものの人たちを、採用する、まして、その地域おこし協力隊の人と猟友会の人とが、タッグを組んでですね熊駆除にですね、とにかく、高齢化してますんでね、猟友会の人たちも、地域おこし協力隊の人として若い人たちをですね採用してですね、ぜひとも、前向きにですね、ガバメントハンターを増やしていただいてそういう能力の高い人を雇っていただきたいんですけれども、その辺まで考えていらっしゃるかどうか、町の見解を教えてください。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
まず地域おこしの目標人数なんですけれども、有害鳥獣対策は１名ではいけませんので、２名以上が望ましいということで、職員の数とあわせて、今は２名が適正ではないかというふうに考えています。ガバメントハンターの件なんですけれども、今来ていただいてる地域おこしの方は狩猟免許を持ってまして、ただ熊の駆除となると、５年、１０年なりの経験が必要になるということから、今春駆除のほうに同行していただいたりしながら経験を積んでいるところです。このままですね、３年の任期を終えた後も、駆除を続けていただいて、将来的にガバメントハンターとして、町で活躍していただければというふうには考えているところです。猟友会の方たちをガバメントハンターとして、採用するのは今考えてはいないんですけれども、これからですね地域おこしの方、来ていただいた方は、猟友会と協力しながら、熊の駆除について学んでいただいて、ガバメントハンターになっていただければというふうに考えているところです。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
町の方針、よく分かりました。それでは、次の第４の質問に行きたいと思います。昨年、地域おこし協力隊員が増えることで、一般町民において、隊員個々の活動の把握が困難になることが想定されることから、各隊員の活動に対し、より理解と協力を得るため、一般町民、議員、町職員、地域おこし協力隊が話し合う機会などを設けてはどうかとの質問に対し、令和７年度に、地域住民と協力隊員が気軽に触れ合える場所として、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備された協力隊カフェなどの活動拠点の整備、展開を検討しているとの回答をいただきましたが、現状を教えてください。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。昨年、議員から一般質問があった際に、「活動拠点の整備・展開を検討している」と回答しておりましたが、その後、４名の若い協力隊が自主的に連携して、「協力隊と話しませんか？」との企画を生涯学習センターで開催いたしました。また、他の協力隊グループによりまして、ボランティア活動により、「ゲームフェスタ」や「ドッグレスキューマラソン」などの企画が開催されておりまして、町民との触れ合いの場が育まれているところです。さらには、市街地における住民団体主催のですねイベントにも多数の協力隊がボランティアで関わっております。多くの町民の方がですね、会場に足を運んでくださっています。また、こうした取組に対してですね、「議員の皆さんもご参加いただいている」との報告も協力隊から受けています。このように、行政に依存しない協力隊及び町民団体の自発的な活動力を確認できましたので、引き続き見守っていきたいと考えています。一方、活動拠点に関しましては、女性活躍社会の推進に向けて、女性協力隊の活動拠点となり、時には地域の女性が参画するワークショップなども開催できる町のサテライトオフィスを整備する準備をただいま進めています。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今最後のほうでですね女性のね、活躍する場として活動拠点として女性も参加できるようなワークショップなんかもですね、開催できるサテライトオフィスを何か整備したいようなことを聞きましたけれども、具体的にですね、どこにどのような形でですね、そういうものを設けるのか、具体的に説明お願いいたします。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
具体的な場所ですけども、別海市街地のですね、旧消防庁舎の隣にございます、以前、おもちゃ屋さんだった場所の空き店舗を活用してですね、サテライトオフィスを整備する考えでございまして、近隣にみなくるがあったりとか、あるいは今もなお旧消防庁舎で、住民団体の方が活動しておりますので、適切な場所でないかというふうに考えております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
いつ頃、実施時期に移れるかの見通しは立ってるんでしょうか。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
失礼いたしました。時点の説明が漏れておりました。今年度からですね、整備をして来年度のですね中旬までにはそこで仕事ができる環境を整えたいと思っていまして、今その準備を進めているところです。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
来年までに、そこの場所でやるということで期待しております。それではですね第５の質問に行きたいと思います。今年度の募集内容の中で、ふるさと納税大学院、４名雇用型、４名委託型があり、これは地域再生に寄与する人材を育成する日本初のプログラムとのことですが、どのような点に特徴があるのか、具体的に説明願います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えいたします。ふるさと納税、デジタル地域通貨など、国及び地方自治体が力を入れている地域再生に関係する分野ではですね、現在、ＤＸによって民間企業などがプラットフォームの開発・改良を進めておりまして、これらの企業での若者の就業機会が全国的に拡充されています。その一方で、人口減少により企業の人材流動性が高まっておりまして、本町が民間企業への業務委託に依存しすぎた場合、施策の安定性確保が困難になる局面が想定される時代となっております。そこで、地域おこし協力隊の制度を活用することで、別海町全域のフィールドを実学の現場として、地域再生に関する業務に携わりながら、協力隊任期中にどのような仕事が自身にフィットするかを考えつつ、若者が地域貢献に取り組む仕組みを構築したものです。この取組を「別海町ふるさと納税大学院」と称し、人材育成及び人材発掘に取り組むことが、この事業の特徴となっています。また、すでに協力隊として優れた実績を上げた人材をトレーナーとして起用し、着任した若い協力隊の移住や仕事をサポートしていく仕組みも、大きな特徴となっております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
部長の説明、この地域おこし大学院自体もよく分からないんですけど、今の説明でも私ちょっとかみ砕けない、ちょっと理解が苦しいんですね。例えばですね、先ほど何か若者が地域貢献に取り組む仕組みを構築したということでしたが、とか、何か意味よく理解できないんですけど、どういうことなのかちょっともう一度、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
失礼しました。少し政策の背景から御説明しますとですね、１番政権からですね、都市から地方へ移住するという流れに、そこに、特に若者と女性の移住に力を入れなさいというのが、これまで言われているところでですね、それを背景に、例えば先ほど申し上げた女性の協力隊についてですね、採用に力を入れていく。そしてもう一方、若者の協力隊に採用力入れていこうとするときに、決して大学卒業者じゃなくても結構なんです、高校卒業者でも結構なんですけども、別海町全体を仮想の大学院と仮定したときに、この土地では、生産者から学んだり、あるいは加工業者から学んだり、商品開発を学んだり、あるいはふるさと納税を通じたマーケティング、あるいはシティープロモーション、いろいろ今若者が地方で活躍したいというニーズがあろうかと思いますので、この受皿としてですね、この事業を取り組み、若者の移住を促進したいと考えているところでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
いろいろと御説明ありがとうございました。大分理解できるようになりましたので、次に進みたいと思います。中標津町はですね、町の国際交流員が担当する日本語勉強会「なかしべつ日本語クラブ」を開催し、町内に在住する外国人やその家族を対象に日本語教育を始めました。本町の地域おこし協力隊員の中には、日本語教育をできる資格を持っている方がいると聞いておりますが、本町においても、そういった隊員が活躍できるような、外国人への日本語教育に関する企画などが検討されているか伺います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。現在のところ、外国人への日本語教育に関する企画については検討段階に至っておりません。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
この件に関してはですね、別海町これだけいろいろふるさと納税もしかり、地域おこし隊も一生懸命やってくれてるんですけど、この外国人に対してはですね、意外と冷たいような気がしてならないんですね、今本当に中津町以外にもですね、紋別市やですね、根室市、その他の市町村もですね、日本語教育に大変力を入れてるんですね。別海町でもですね、もう６００名以上のですね、外国人労働者及び居住者がいましてですね、この多文化共生も今よく世間で叫ばれているとおりですね、日本語教育というのは必須なんですね。やはり、外国人がですね、日本の生活になじんでいただいて日本の文化を理解していただくにはやはり日本語という言葉をですね、身につけることが、もう本当に必須条件だと私は思うんですね。ですから、せっかくこれだけいろいろやってくれてるのに、外国人に対してはもう少し前向きな姿勢をとれないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。私で足りなければ副町長がこの後控えておりますので。まず地域おこし協力隊という制度から考えるとですね、移住という決断をされて、地域に迎え入れるときに、自治体そのものがですね、きちっと、３年終わった後も、セカンドキャリアを視野にして受け入れるのかどうかっていうのが非常に大事な観点になっています。またその一方で、例えば、尾岱沼潮見町だとですね、外国人比率１９％あります。ある農家地区だと１０％、別海市街地においてはもう４％前後ということで、住んでいる場所とか産業とかでですね、政策のニーズが変わってくると思います。現時点では別海町に対して、業界あるいは地域からの今議員がおっしゃるようなですね、政策ニーズを正式にいただいてないということも一つのポイントかと思いますので、こうしたところを総合的に考えたときにですね、議員おっしゃるとおり、恐らく、いろんな現場の中では、課題はあろうかと思いますし、協力隊の中にはですね、複数の言葉を話せる方も現在、複数いらっしゃいます。このため、今の段階ではですね、そういった企画については検討していないんですが、近い将来ですね、そのニーズは表に出てくるものとですね、推察してるところです。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今の件に関してですね、部長のほうから答弁いただきましたけども、何かちらっと副町長のほうからか、町長のほうから御意見いただけそうなので、お願いいたします。
答弁 副町長 浦山吉人
はい、議長。
答弁 副町長 浦山吉人
それでは、私のほうからも、答弁させていただきたいと思います。これまでのですね、伊勢議員からの御質問いただいている中でですね、２度ほどですね、この定例会の一般質問の場で、外国人に関する行政の取組についてですね、御質問いただいているというふうに記憶しております。その中でいみじくも伊勢議員ただいまおっしゃったように、何か別海町ちょっと行政の取組として冷たいんじゃないのっていうような思いもあって、今回の地域おこし協力隊の質問の中に、それを絡めてですね、地域おこし協力隊を活用する中で、何かそういう取組ができないのかというような御提案なのかなというふうに受け止めております。地域おこし協力隊の活動の中にですね、そのような取組をということになりますとですね、そこの部分と、行政としてですね、担うべき、外国人に対するですね、行政としての関わり、そして役割っていうものとはまた少しですね、異なってくる部分もあるかと思います。今までのですね、かねてからの答弁も含めて、行政としてですね、いまいち積極性に欠けるんではないかというふうに思われる部分も当然あったのかなというふうに思います。指摘もいただいている部分ですけれども、役場として、あるいは別海町として、どこの所管がそういう分野を担うんだっていう部分も、なかなか明確じゃないんではないかというような思いもあったのかなというふうに思います。そういうことも受け止めながらですね、今回いろいろ幹部職員とも協議をする中でですね、まずはその辺の風通しの部分も含めて、しっかり議論の土台に乗せながらですね、日本語教育といったこと以前にですね、町としての総体的な総合的な責任窓口をですね、責任の所在の部分をしっかり明らかにしていきながらですね、今後いろんな対応を含め、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今、副町長のほうからありがたいお言葉をいただきましたので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。