津別町議会 令和8年第3回定例会 2026年6月16日
人口減少に対する施策
2026年6月16日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「人口減少に対する施策」について質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長 迫田久が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長 迫田久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 佐藤久哉
２番の質問を終了いたしまして、３番の質問に移りたいと思います。３、人口減少に対する施策について。町は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに人口減少緩和に向け政策を推進し、現在は「津別町総合戦略事業」にシフトし、施策を進めてきました。しかしながら、先般の国勢調査の速報値ではオホーツク振興局内で最大の減少率となる 13.7％という残念な結果を記録しました。そこで、以下のことをお聞きしたいと思います。― ６７ ―なぜ、人口減少が加速しているのか。総合戦略事業の効果をどう評価しているのか。②町長が今後、現在進行中のものも含め、必要と考えている施策は何か。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、人口減少に対する施策についてお答え申し上げます。はじめに、人口減少と総合戦略事業の評価についてですが、ご承知のとおり本町の人口は、国勢調査において 1960 年の１万 5,676 人をピークに、本年５月に発表された2025 年国勢調査速報値では 3,774 人となり、75.9％減少しています。この速報値は国立社会保障人口問題研究所の推計数値 3,867 人をさらに 93 人下回る結果となりました。こうした人口減少の大きな要因は、少子化の進行に加え、進学や就職を機に若年層の転出がさらに拍車をかけているためと考えております。総合戦略事業の効果の評価につきましては、町では、これまで「第１期と第２期の津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、緩やかな人口減少となるよう施策を進めてきたところですが、今回の国勢調査速報値を見ますと取り組みが十分であったかどうか大変悩むところでもあります。ただ、明るい兆しとしては町長日記にも記載しましたが、令和７年度において初めて転入者が転出者を 17 人オーバーしたことは、これまで進めてきた子育て支援、移住・定住政策、地域産業への雇用支援、関係人口の創出などそれぞれの分野において、一定の基盤整備や施策の積み上げが進んできた結果であると捉えております。今後とも現在の第３期津別町総合戦略に基づき、総合戦略会議において事業効果の検証と計画の見直しを行ってまいる考えであります。次に、私が今後必要と考える施策についてですが、第６次津別町総合計画をベースにしたものでなければならないと考えております。総合戦略の目標では、一つ目として「豊かな自然環境と地域資源を活かし、津別町で働き、暮らしたいと思える活力あるまちをつくる」こと。二つ目は「自然豊かな生活環境を次世代へ継承するとともに、誰もが安心して暮らせる地域社会をつくる」こととしています。こうした目標に基づき、現在行っている農業・林業をはじめとする基幹産業へのさ― ６８ ―まざまな支援の継続はもとより、都市圏自治体への情報発信と交流を展開し、関係人口から移住・定住へとつなげていく取り組みの強化が必要であると考えております。また、定住にあたっては、現在行っている子どもの医療費無償化や出産・子育て支援の継続のほか、教育環境と遊び場の充実など、物価高騰下ではありますが、若い世代に選ばれる町づくりを進めていく必要があると考えております。さらに本町は他町に比較すると外国人居住者、労働者の数が圧倒的に少ないことから、外国人と共生できる地域づくりを企業や自治体と協働しながら進めていくことも、人口減少対策の大きなポイントになるものと考えていることから、この春より町営住宅の活用を図る条例改正などを行ったところであります。今後とも少子化対策、移住・定住対策、労働環境対策、外国人対策を強めるとともに、地域医療の確保にしっかり対応していくことが必要であると考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 ①の人口減少がなぜ加速しているのかというところですけども、前にもちょっとお話ししたことがあるんですけども、これは、もう津別町の産業構造のせいだというふうに私は思っております。林業・林産業はピークを迎えたというか、活性化した昭和 30 年代前半、津別町の人口がうなぎ上りに伸びていった時がありまして、その反動といいますか、その時流入してきた方たちが、今、自然減につながっているというふうに思っていて、実は今回の国勢調査で、私は１位の座は明け渡すというふうに思っていたのですけれども、まだまだ津別町が１位ということで、ちょっとショックだったんで、自分の予測も外れているかなと思っているんですけども、今言った最初の起因については、滝上町とか留辺蘂町がやはり大幅な減少率を示していることを考えても、やっぱりその産業構造にあるのかなというところは、同じ林業の町が非常に減少率が高いと、そういうことだというふうに思っています。町長、ここで答弁の中で、取り組みが正しかったのかどうか、ちょっと首をかしげるというようなお話でしたけれど、私は、うちの総合戦略事業は決して他町村に劣るものだとは思っていないし、結構正鵠を得ているというか、正しい戦略を歩んできて― ６９ ―いるのではないかなというふうに思います。たまたままだ結果がついてきていないところもありますけれども、だんだん成果が見えてきているところもありますし、これ以上いろんなことをやっていくよりは、今やっている戦略が正しいと思って、やっぱりもっと効果を上げる、さらなる効果を上げられるような形でテコ入れしていくべきではないかなと思います。人口減少率が管内ナンバー１ということは、もう認めていかなきゃいけないし、この問題をちゃんと受け止めて、現実に対応していかなきゃいけないと思っています。どんどん減っていって、前にも町長とお話ししたんですけども、人口が減っていくことによって不都合が生まれる。その不都合をクリアしていかなきゃいけないということで、この人口減に対してやはり大事なことは、その不都合を潰していくというか、埋めていくことだと思っております。そんな中で、先ほど篠原議員が一般質問されて、外国人人材のことがありましたけれども、津別町としても、その外国人人材の受け入れ体制の充実といったことが挙げられると思いますが、ちょっと①と②両方入っちゃうんですけども、外国人人材等のインフラ整備ですとか支援について、先ほど篠原議員のほうの一般質問でもお話がありましたけれども、今後もっと力を入れていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 住民企画課長 迫田久
それでは私のほうから、その人口減少に伴う外国人人材への支援についてというふうなところでございますが、具体的な内容につきましては、先ほど篠原議員のほうに答えたところなのかなと思っておりますが、今後さらなる支援というふうなことになりますと、やはり外国人人材が増えるというふうなところにつきましては、私は特に英語とか外国語を喋れないので、やはり通訳というふうなところ等々の方々を何とか増やしながら、来ていただける外国の方々に上手くコミュニケーションを図れるようにしたいというふうに考えております。それらの活用につきましては、地域おこし協力隊等々も活用しながら整備をしていきたいというふうに考えています。また、その先ほど篠原議員のほうのご質問等にもありましたけれども、要は情報発― ７０ ―信の部分でいきますと、町長のほうからもあったとおり、ホームページ等々につきましては多言語化の方にも進んでおりますし、産業振興課のほうにつきましては、多分、観光パンフレットのほうにつきましても多言語化というふうなところもさせていただいているかなと思っておりますし、あとは防災関係のものにつきましても多言語化というふうなものも必要だと思っていますので、そういったところにはどんどん進んでいって、外国人人材が津別に定住していただけるような形に整えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 すみません。ちょっと時間を気にしたもので話が複層してしまったんですけれども、外国人人材に関しては、私申し上げたいことは、先ほど津別町が打っている手があります。それ以外に、先ほど町長ちょっと答弁の中にありました自治会との関係性の強化というか、自治会が外国人を普通に受け入れることができる環境をつくっていく、そうしたことも大事だと思います。例えばミニバレーのサークルとか、それからお祭りの何かイベントをやる時にも簡単に参加できるような、そういうような関係性をつくっていくことによって、本当に選挙権以外は津別の住民みたいになれるような関係性をつくっていくことによって、非常に今、給与格差の問題で都会へ流れていく外国人が多いという中で、離れ難さをつくる。津別をふるさと化するというか、そういうような試みをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。それで、先ほど申し上げたとおり町長の今まで行ってきた総合戦略事業については、私は評価しておりますし、今後もこれに力を入れていただきたいのですけれども、現実的に効果のないものについては、やはりちょっと見直す必要があるのではないかなというふうに思っています。見直しというか、テコ入れしなきゃいけない部分もあるのかなというふうに思っています。それは、まちづくり会社であります。まちづくり会社は、やはり大きな期待を背負って立ち上げられた企業ですけれども、ちょっとつまずきがありまして、今、町から受けた委託事業であっぷあっぷしている。社員も２名から先月１名が補充されたということですけれども、急に戦力になるわけではないと。こうした場合、やはり町も人員のやりくりは大変ですけれども、まちづくり会社― ７１ ―に大きな使命があるとすれば、そこがやっぱりスローダウンしてしまったり、機能を失ってしまうことは絶対に避けなければならないと思うんです。そうした中で、町から出向ということも、やはり場合によっては考えるべきではないかなというふうに思っております。それから、ちょっと例なんですけれども、まちづくり会社は地方創生事業の中で北大生によるＨＡＬＣＣの事業は大変活発にうまくいっております。どうして上手くいっているかというと、ＨＡＬＣＣはマンパワーを持っているんです。やっぱり人材がいるわけです。今まちづくり会社に足りないものは、そこだと思うんです。マンパワーだと思うんです。ですから、今、従業員補充するだけじゃなくて、ふるさと納税の仕事を軽減してあげたりして、ほかに手を回せるようにしていると思っています。まちづくり会社は、町から与えられた委託された仕事をするんじゃなくて、町ができないようなクリエイティブな仕事をまちづくり会社にやってほしいという思い、まちづくり会社を立ち上げたと思っております。ぜひ、そうしたことに羽ばたいていけるように、まちづくり会社を応援していくことが、これからいろんな不都合を解決していく上でまちづくり会社が町民に寄与できる部分ではないかというふうに思っております。とりあえず、そうした意味で私も何をしたら人口減少が止まるかということについては答えを持っておりませんし、答えを見つけることはなかなか難しいと思っております。とりあえず今、町が行っている施策に関しては私も賛成しております。ただ、今、申し上げた幾つかの点については考えていくべきではないかなと思っておりますので、町長に考えがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
町の人口がやっぱり減っていくと、やっぱり気持ちもしぼんでいったりすることもあります。ただ、見ていると元気のいい人も入ってきているのもまた事実ですので、首都圏、特に津別の場合は船橋市とかともつながりがありますので、そういった所に大勢いる人の中から、ちょっと津別のために一肌脱いであげようかというような方たちも今までも来ていますので、さらに山崎さん等々を通じて少しまた協力してもらえるように契約を結びながら今進めているところですので、そういったところにも期待をかけた― ７２ ―いなというふうに思っているところです。よく津別の子育て支援というのが充実していますというのは、時々耳にするわけなんですけれども、ただ人口減少とともに交付税も減っていきますし、税収も減っていきますので、それらを今度ずっと継続していくための財源の確保というのが非常に大事になってきます。そこのところを無視して、あれをやりましょう、これをやりましょうと。これもつけましょうだとかというのは、それをやるのはちょっと無責任過ぎますので、やはり貴重な財源としては、やっぱりふるさと納税がありますので、そこのところに一定の額が確保できれば、少しでも充実させることはできるかなということもあって、今回、負担が随分かかっているまちづくり会社を応援する。実は出向はできないんです。出向はできませんけれども役場のほうで業務を一部受け持つと。分担をしながら今は進めているところで、一定の成果も上がったなというふうに見ているところです。まだまだ見ていて社員の方、こういった方が来れば、またさまざまな取り組みができるかなと思うわけですけれども、やはり役場もどこもそうですけれども、人の確保が今非常に難しい状態になっております。そういった中でまちづくり会社も苦戦をしているのは重々承知をしていますけれども、山崎さん何かのお話を聞くと、津別のまちづくり会社というのは、こういう二つの棟、大通棟とそれから幸町棟、そこの指定管理を受けて一定の金額が委託料で保障されていると。そうすると、それは儲けということではなくて、その会社の基盤がそれできちっとなっているので、そこから先、今度アイディアさまざま含めて儲けのほうに進めていきたいと。そういう方というのは、多分、東京や船橋やそういう所にいますよということで、かなり自由度が高くいろんな商売ができるというふうな思いを持っている人もいるのでということで、そういう方たちが今年に入ってからもちらほら見に来ているという状況もありますので、その方たちがうまく今のまちづくり会社と連携して、あるいはその社員が地域おこし協力隊という制度を使って、そこの〇〇会社の社員が地域おこし協力隊として一定の期間まちづくり会社の支援に入ってくるだとか、そういったことは十分考えられますので、いろんな手を使いながら活性化に向けて努力していきたいというふうに考えております。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 人口減少対策については、私の意見をまとめると、今やってきていることで、やはり効果的であった部分に対して手厚くやっていくべきだと。懸念材料は二つで、まちづくり会社をきちんと機能させること。それから、外国人に定着してもらえるような手厚い施策を推進していくべきだということであります。私、まだまちづくり会社の総会議案を開いていなくて知らなかったんですけれども、新社長の手腕に期待して、まちづくり会社がまた一層パワーアップできるように祈りまして質問を終えたいと思います。町長、何か最後あればお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
まちづくり会社の社長も年齢的なこともあったりとか、さまざま地域での役がどんどん回ってきているという状況の中で、今期をもってということでお話が昨年の 12 月に私のほうにもあったわけなんですけれども、今度は新しい社長を迎えながら、ぜひともまた発展していっていただければなと思っております。