子ども子育て支援

答弁　保健福祉部長

子ども・子育て支援新制度ということで、まず第１点目の地方で活用できる財源措置ということでは、平成２７年度からスタートします子ども・子育て支援新制度におきましては、国において保育所等の量的拡充と質の改善の実現に向け１兆円の財源が必要とされ、消費税増税増収分から７兆円程度が充当される予定であります。次に、２番目にその財源を活用した事業実施や拡充検討ということで、国の予算につきましては各年度の予算編成時に決定されることになりますが、この予算につきましては量的拡充ということで、特に大都市を中心とした待機児童対策のため、家庭的保育等を含めた新たな保育所や幼稚園、認定こども園など受け皿の増加に関する部分等、あるいは滝川市でも既に取り組んでおります放課後児童クラブなどさまざまな地域子育て支援事業などに充当されることとなっております。滝川市では、新年度以降今策定中の子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所における延長保育や一時保育、あるいは放課後児童クラブなど地域子育て支援事業として分類される事業につきましても引き続きしっかり継続して行ってまいりたいと考えます。そして３番目に、国に強く財源要請を行っている事業ということで、きのうの答弁でもお話出てきましたが、例えば子供たちに係る医療費につきましては周辺自治体におきましては子育て施策として無料化を競うといった状況も見られますが、滝川市単独で無料化の範囲を拡大した場合には膨大な経費の増が見込まれます。また、保育所の保育料につきましても現状は既に国基準より１０パーセント下げた利用料を設定しておりますが、この見直しを実施した場合、直接的に市の財政にも影響を与えることになります。よって、現在半額とされている第２子につきまして無料化されるよう医療費の無料化拡大とあわせ地方創生の面からも国に対して要請を行っているところであります。次に、４番目、単独予算での事業ということですが、補助メニューがなく、市の単独事業となることが見込まれますが、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援の一環として、現在補助対象になっておりません不妊治療に対する助成制度の導入などについて前向きに検討してまいりたいと考えております。こういう状況であります。以上です。

答弁　保健福祉部長

支援制度ができまして、余りメリットがないような感じの答弁にとられましたけれども、国は先ほど言いましたように恒久財源を確保する、子供のためにということで。量もそうですけれども、質も改善すると。そういう面では滝川市、いろんな事業を取り組んでいます、他市に先駆けまして。ほとんどのメニューといっていいぐらい。そこら辺のあたりの例えば補助率が下がるとか、ある程度国は確保するというのは約束しておりますから、そういった面では今後事業の継続においてはメリットもありますし、さらに質の向上なんかも期待いたします。決してこの制度は期待できないというのではなくて、大きなメリットはあると思います。それと、もう一つ、不妊治療も現在補助対象ではないですけれども、こういったこれから子育てのためにもっともっといいことが出てくる、必要とすることがあるのではないかと。少子化対策も含めて、今すぐ言葉で出ませんけれども、考えられます。そういったことに対しても新支援制度というのは、制度という名前で、追い風であると思います。これからの子育ては、永続的に国としてはしっかりやっていくと思いますし、滝川市としても市長以下頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。