滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月25日
保健福祉行政
2014年9月25日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
おはようございます。市民クラブの大谷久美子です。きょうは２件質問いたします。新人の職員の方がたくさん見えておりますので、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いいたします。◎１、保健福祉行政１、滝川市における不妊治療の状況について２、不妊治療に対する滝川市独自の助成についてそれでは、早速いきますが、１件目、保健福祉行政について質問いたします。滝川市における不妊治療の状況について質問いたします。近年の晩婚化傾向や環境の変化などにより、子供が欲しいにもかかわらず不妊に悩んでいる夫婦が少なからずいると聞いておりますが、不妊治療について滝川市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
不妊症の治療といたしましては、一般的には基本検査を行い、異常が見つからなければ、タイミング法、排卵誘発、そして人工授精、体外受精、顕微授精など、手段や方法をより高度なものに変えて行われております。このうち現在人工授精、体外受精、顕微授精による治療は保険適用外とされ、治療を受ける側の経済的負担が大きく、またいつ終わるか先の見えない治療などに心理的にもダメージを受けておられることと理解しております。本市におきましては、北海道が実施しております体外受精、顕微授精の保険適用外の特定不妊治療費助成事業、それに係る紹介や周知、また不妊症の指定医療機関や不妊専門相談センターの紹介など、適切な時期に希望する治療が受けられるなどの医療機関支援体制について周知に努めているところでございます。また、本市の不妊治療を受けている状況につきましては、昨年度妊娠届時の問診票、母子手帳交付時において治療して妊娠したと回答するなど保険適用も含めまして何らかの不妊治療を受けられていた妊婦の方は１６名、全体で２９４名の方が妊娠届をして、１６名の方がおられます。以上でございます。
質問 大谷久美子
不妊のいろんな状況で悩んでいる方が結構滝川にもいるのだなということが明らかになりました。１６名の方は道の助成を受けている、つまり特定不妊治療ということで解釈してよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉部長
１６名の方は、妊娠届時に何らかのということで、保険適用も含めて治療された方で１６名でございます。
質問 大谷久美子
それでは、保険適用外で道の助成を受けているという方はどのぐらいいるのですか。
答弁 保健福祉部長
そのときに道の助成を受けているかどうかはちょっとわかりませんので、現状では不明でございます。
質問 大谷久美子
それでは、１６名の方がそういった治療を受けているということが判明いたしましたけれども、不妊治療のできる病院はこちらで調べますと札幌、旭川、函館に数カ所ございますけれども、滝川市民が通えるような近隣であるのかどうか、みんなそういった遠いところに出かけているのかどうか、その辺の状況わかれば教えてください。
答弁 保健福祉部長
不妊治療ができる病院ということで、人工授精を行う一般不妊治療については市内の産婦人科医療機関においても実施されておりますが、今言ったように北海道が助成対象としている体外受精や顕微授精による特定不妊治療助成事業指定医療機関ということでは道内に２６施設ありまして、近くでは旭川市に旭川医科大ほか２つの病院、また札幌市には札幌医科大附属病院、北大病院ほか１３病院があります。以上です。
質問 大谷久美子
それでは、不妊治療で特定不妊治療に関しては遠くに行かなければならないということもここではっきりいたしました。それでは、２番の質問に移りますが、不妊治療に対して滝川市独自の助成についての考え方を伺います。要旨の１番、２番をあわせて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。不妊治療は保険適用外となっておりまして、１００万円から３００万円、あるいはそれ以上とかなりの高額となっているようです。道の助成は、夫婦の前年度所得が７３０万円未満という制限つきではありますけれども、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療について１回につき１５万円、申請１年目は年に３回、２年目以降は２回を限度に通算５年間助成されるとあります。高額な治療費や旅費、宿泊費などを考えますと、子供が欲しいなと思っている夫婦も諦めなければならないという状況もあるかと思います。道の助成と合わせて滝川市の助成があれば、ぜひ治療を受けたいという夫婦も出てくるのではないでしょうか。他の自治体で独自助成しているところもたくさん出てきております。近隣の状況はどうなっているのかを伺います。あわせて、わかれば独自の自治体の助成の金額も質問いたします。きのうの坂井議員の質問の中から、４４人が昨年度よりも多く出生したという質問、報告等ございましたけれども、その中で、今部長の答弁の中からは治療を受けた方もいるとおっしゃいましたよね。そういうような状況で、個人情報ですから、それ以上詳しくはつかむことはできませんけれども、不妊に悩む夫婦がこの治療によって子供を授かることができたら大きな喜びであり、期待するものです。少子化対策についていろいろ語られておりますが、そういった少子化対策の上からも考えるべきであると思いますし、滝川独自の助成についての考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
不妊治療につきましては、現在全国市長会を通じまして、地域医療保健に関する提言の中で国に不妊治療に対する必要な支援措置を今以上講ずるよう要望しているところであります。また、現在独自の助成制度を創設している自治体につきましては、道内３５市中９市が、空知管内では２４市町で８市町が、そのうち中空知は２町が行っております。額におきましては、空知管内では道と同じように１回１５万円あるいは１０万円、それぞれ回数に違いありますけれども、５回限度とか３回限度とかいろんなパターンがあります。それで、今お話ありましたように少子化対策はもとより、子供を希望する人にとって経済的負担が大きいところでありますので、不妊治療助成の必要性は十分に認識しております。このことから、滝川市としての独自助成につきましては北海道が今実施しております助成事業の実績や他市町の状況も踏まえながら、女性の健康サポートセンターや保健所と連携しながら不妊相談の支援を行う中、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
質問 大谷久美子
ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。