市民生活

答弁　石川市民生活部次長

答弁させていただきます。空き家の管理につきましては、所有者の方々に対する文書指導のほか、電話や直接訪問による指導を繰り返し行うなど、接触の機会を数多くとる中で解決に向けて対応しているところです。この間に早急に危険を回避する必要が生じた場合には、民法上の事務管理規定により、建物の一部の修繕や除去など必要最小限の措置を講じております。それぞれの物件につきましては、パトロールなどにより建物の状況を常に把握し、その時々の状況に応じた適切な措置をとるように努めております。簡易なものは職員の手で補修を行っているほか、業者による修繕工事も２５年度の実績で５件を実施しておりまして、２６年度も修繕の予算を計上しているところでございます。ご質問の中にありました物件につきましては、昨年より解決に向けた話し合いを進めておりましたところ、近々所有者と民間業者との間で契約が進められ、解体に向けた対応がなされると伺っております。これにつきましては、時間をかけて対応してきた成果と考えております。今後もそれぞれの物件の状況を常に見きわめながら、根気強く最善の措置に努めてまいります。

答弁　石川市民生活部次長

早急にというような考え方ということでございますが、年々地主さんなり、またいろんな方、地権者の方にいろいろと連絡をとりながらしているのですが、いないと、連絡がつかないというようなところがございます。それについては、町内会の方が通報を受けたり、パトロールの中で見たりということで、その都度危険ぐあいで職員が行って、実際はしごに登ってくぎを打つというようなことで、飛ばないような状況をやっているということでございます。また、職員ができないような場合は、先ほど言いましたが、業者に頼んでそれを回避していただくというような、そういうような対応をしております。今回この部分につきましては、並行して進めておりましたが、トタンの状態、昨年は雪の前はそういうような状態でなかったと、ただ今回春先になってなってきたということで、こういうような形でできなければ、業者を頼んで対応もやむなしというふうな判断までしていたということでございます。今回このように解決に向けたということですので、これは回避されると。ただ、その場、その場において適切な処理をしているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　石川市民生活部次長

未解決の部分ということでございますが、いろんなケースがございまして、抵当が入っているというような部分もあります。ですので、なかなか進められないということでございまして、その都度、その都度の建物の状況において連絡をとって、何かできないかというようなことでやっているということで、不定期でありますが、そういうふうな形で対応しているということでございます。

答弁　総務部長

各種審議会における女性委員割合の目標値の達成状況につきましては、委員会、審議会等の設置及び見直しに関する基準において２５年度までに３０パーセント以上をめどに高めるよう努める旨を定め、委員選任前において総務課に事前協議を行う旨を文書により各所管に通知し、また庁議等においても取り扱いに係る情報交換を行うなどの中で女性委員の参画の促進及び目標の達成に向けて取り組んできたところでありますが、目標達成年度を規定した平成２０年度時点の２４．３パーセントからは向上したものの、残念ながら平成２５年度末における女性委員の割合は約２８パーセントという結果になったところであります。目標の達成に至らなかった要因としましては、審議会等の中には法律等によりその委員構成が定められているものや特殊な専門性を有するものなどがありまして、それらにつきましては女性委員の増員が困難であったということも事実ございます。しかしながら、言いわけしても始まりませんで、正直なところ選任に当たりあらかじめ行うこととされている総務課と各所管との事前協議が本当の意味で十分だったのかということでいきますと、完全ではなかったと感じております。反省すべきところは反省しまして、さらに女性の登用に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　総務部長

新たな目標値についてでございますが、これまでの目標を達成していない中での新たな目標を掲げるというのはどうかといったご意見もおありかもしれません。滝川市男女共同参画計画の策定及びその趣旨を踏まえて、審議会等における女性の参画をより推進するために職員への周知の強化、そして事前協議の一層の徹底を図るとともに、関係団体の選出による委員の場合にあってはできる限り女性を選出していただく旨の要請をしっかり今後も続けていくことなどによりまして、何とか３５年度までに３５パーセントを達成するよう取り組んでまいりますので、何とかご理解のほどをお願いしたいと思います。また、毎年度ごとのという部分では、今のところ年度ごとの計画というのはございませんけれども、私のほうで内閣府の男女共同参画局の主任研究官にもじかに相談もさせていただいておりまして、やっぱり国のほうでも難しさというものを理解しているようでございます。そういった中でも、直接そういった会話を持ちながら何とか目標達成に向けて努力していきたいと考えております。

答弁　総務部長

平成２６年４月付人事異動によります女性管理職の登用数につきましては、課長職１名、課長補佐職２名の計３名となっております。計画にあります役職等への女性登用の拡大促進ということでいきますと、このほかに係長職を３名登用しておりますので、計６名。前年は管理職３名のみでしたから、３名の増となったところであります。本年２６年４月１日現在の職員数３５１名、そのうち女性職員１２５名、３５．６パーセントでありますが、管理職に占める女性の割合は１４．８パーセントですので、ご指摘いただきましたとおり割合的にはまだまだかもしれません。しかしながら、先月の新聞報道では、道内主要都市においてトップの室蘭市で１８パーセント、２位が函館市で１４．９パーセントでしたので、それらを見ますと割合的には高いほうに位置しているのではないかと感じております。市としましては、男女共同参画推進計画に記載のとおり、引き続き性別の差を問わず、能力、意欲、適材適所などの観点から登用していく考えでありますし、加えてここ数年女性管理職の登用を積極的に進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。

答弁　総務部長

ワークライフバランスの関連で、昨年度初めて３０歳から４５歳までの女性職員３５名を対象に女性リーダー養成研修を実施いたしました。女性職員が増加する中、今後職場のリーダーとして活躍するためにはどのような考え方や行動が必要なのかについて、３人の子育て経験を持ち、国内外で活躍する女性講師からみずからの体験を交えてのコーチングスキルについて講義をいただきました。スキル自体は女性限定のものではありませんが、女性特有の経験や視点などを織りまぜながらの非常に有意義な研修であったと報告を受けているところであります。ワークライフバランスなどについては、滝川市特定事業主行動計画において男性職員の育児参加の促進、さらに固定的な性別役割分担の是正など具体的な取り組みを進めております。そこで、ご指摘いただきました研修につきましては、必要に応じてこれからも行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。