市長の基本姿勢

質問　渡辺

皆様、こんにちは、市民の声連合の渡辺精郎です。傍聴席の市民の皆様、大変ご苦労さまでございます。私の本会議質問は、今回で６０回を迎えました。傍聴の皆様の中には５０回以上もご出席の方もいらっしゃいます。継続はまさに力であります。◎１、市長の基本姿勢１、市長公約と生活保護不正事件について市長、理事者におかれましては真摯なご答弁をお願いを申し上げまして、まず市長の基本姿勢、市長公約と生活保護不正事件、そこから始めたいと思っています。まず、１点目であります。生活保護不正事件が発生して８年の歳月が過ぎました。このたび住民訴訟による札幌高等裁判所の判決が下りました。前田市長は、選挙戦でこの事件を契機に前市長を批判し、刷新を公約として市民に支持されて当選したわけであります。ところが、札幌地裁の陳述書なるものの中で徐々に事件の舞台の滝川市役所の行政行為、つまり２億３，８８６万円の支出が正当だったという主張をされまして、札幌高裁に昨年控訴をするに至りました。なぜそのような姿勢に転じたのでしょうか、市民との公約の関係について明確なご答弁を求めます。

質問　渡辺

ご答弁はわかりますが、オール市役所、あるいは一部承服できなかったと、こういうことでございますが、結果論として公約に反して、市役所の違法だとか不正だとか重過失、こういうのが国でも決まっていまして、そして裁判でますます確定したわけでありますが、形の上ではどんなことがあってもそれを擁護した、こういう形になるわけでありますが、お認めになりますか。

再質問　渡辺

再質問のほうは、次のほうに進みますので、よろしくお願いします。２点目であります。では、副市長もそうやって答弁をされましたが、札幌高裁では昨年の札幌地裁よりも判決が厳しい違法とか重過失の判決が下ったわけであります。ところが、その札幌高裁への陳述書といって、これは一般市民、我々もふだんはなかなか見ることができないのでありますが、その裁判所に提出した陳述書に述べた２億４，０００万円程度の支出は正当であった、それからむしろ低額であった、こういう主張を、やっぱり判こを押したのは前田市長でありますから、提出したのは前田市長でありますから、これは市民が知って本当にびっくりしているところであります。行政の継続、それは当然かもしれません。でも、不正とか違法の継続、こういうものは絶対にあり得ないと思うわけであります。違法とか重過失の判決が下った今、それを弁護した前田市長の責任はやっぱり大きいのではないですか。先ほどから刷新市長の説明もございましたが、その苦悩はわかるわけでありますが、市役所の不正に高等裁判所の判決がさらに重い断罪が下った今、反住民訴訟の態度をとった市長、これに対する市民の怒りは大変大きいわけでありまして、政治不信はさらに広がっていると感ずるわけであります。選挙公約に反して本当の被告になり切ってしまった前田市長の責任はやっぱり重いと思うわけであります。私は関係ないなんていうことはもう言えないのでありますが、そういうことではやっぱり責任があるのではないかと、もう完全に移ってしまったわけであります。そこの責任について述べていただきたいと思います。

再質問　渡辺

それでは、再質をいたしたいと思います。滝川市のことで、実は隣町で１０年ほど前に偽計入札事件で市長と、それから業者が逮捕されました。その後、現在の市長さんは旭川地方裁判所の判決命令をきちんと執行して、二千数百万円の損害賠償を前市長と、それから業者に支払いを命じたわけであります。前田市長は、刷新を掲げて当選し、なぜ深川市長のように高等裁判所の判決命令に従わなかったのですか。判決を重く受けとめるというならば、敗訴の責任、これは態度できちっと示すべきではないかと、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。（「不当利得を得たものはない」と言う声あり）（「うちの市長でないだろう」と言う声あり）（「違うだろう、今の質問。不当利得を得た者に賠償責任をとらせるの当たり前だろう」と言う声あり）（「市長になんか責任ないっしょ、何考えているの」と言う声あり）（「同じことやるなよ、毎議会ごとに」と言う声あり）

再々質問　渡辺

再々質問であります。後ろのほうでいろんなことがありますが、私は昨年、こういうふうにして市長が深入りしないほうがいいですよと進言しました。つまり本当の被告にならないで、やっぱり賠償責任をさせなさいと言ったはずでありますが、しかしもう火の中に飛び込んでしまって、みずから本当の被告になってしまったのですから、敗訴の責任は口で申しわけなかった、残念でしただけではだめだと思うわけであります。そこで、申し上げます。責任といっても何らかの処分だとか減給処分とか、そういうことではなくて、１つ目、この結末を直接市民集会を開いて説明すること。２つ目、私の忠告を無視して本当の被告になってしまった市長の敗訴責任、あるいは謝罪を、市の広報というのがあるのですから、そこでしっかりと示してください。３つ目であります。内外に対して市役所の不正を、高等裁判所の厳しい断罪、これをしっかりとその趣旨に沿って記者会見を行って内外に謝罪を発表すること。以上３つにつきまして見解を求めます。

再々質問　渡辺

では、そのような見解でありますので、また３点目に参ります。重過失責任を問われた３名の元職員への損害賠償をゼロ提案とは、刷新の放棄市長と市民は受けとめているわけであります。議会の承認を得たと言うでしょうが、基本は市長の債権放棄の姿勢に問題ありと市民は押さえています。市長も市議会も今後世論の波に洗われることになると思います。少しでも権利の行使をしてこそ刷新市長ではないですか。今後予想される世論の批判、これにはどう対処するおつもりか見解を求めます。

再々質問　渡辺

では、その答弁は聞くだけにしておきたいと思います。あとの責任は、市長みずからで負ってください。４点目であります。最後に、返済は終わった論について確認したいのであります。確かに返済は終わったというのは、国に返還分は市職員や市民の寄附で終わっております。これをもって滝川市の財政損失はなかったと言うことはできないと思います。何となれば、今回の高等裁判所の判決は滝川市役所の違法、不正、重過失を認定したのであります。ですから、現在の市財政上の損失額を再確認したいわけであります。会社側からの賠償返還金を差し引いても財政損失は存在することを確認したいのであります。関連する数値をただしたいと思います。札幌高裁ではこの支出が生活保護法第８条違反と言うわけでありますから、支出が全面的に否定されたわけであります。ですから、現在は詐欺された金額の判断はできないはずであります。例えば３，４００万円程度が詐欺に当たるというようなことの論は、もうすっかり帳消しだと思います。２億３，８８６万円からタクシー会社から返還された金額を差し引くと、それは市の財政損失に間違いないと思われますが、いかがですか。そして、違法支出は幾らになるということになりますか、それは答弁のほうでおっしゃっていただきたいと思います。

再々質問　渡辺

今の答弁を聞いて、わからぬことがたくさんあるので、それはまた今後の課題にきっとなると思います。例えば国に返還金１億７，９１４万５，０００円、これは争いないと思います。それは、もう返還し終わった。職員の拠出金と市民の寄附金で返還したと。これは、皆さん一致したと思います。ところが、今の総務部長の答弁で、結局は受刑者夫婦に支出した２億４，０００万円程度、詳しくは２億３，８８６万円、これについては結果的にはそれは市の損失にならないというような、その判断がつかぬというような、こういう答弁だったと思いますから、これは全く見解が違って、今後ともこれは残るということで、そういう意味で、ちょっきり国に返還分が職員の拠出金と市民の寄附金だったかどうか、これについてはまだ少し残っていてとかというのは、監査委員がせっかくいらっしゃるのですが、きょうはいらっしゃいませんが、そこで調べてもらえばわかることでありますが、いずれにしましても私は、きょうの結論は、その受刑者夫婦に支出したもの、そしてタクシー会社から返還があったもの、その差し引きしたものはやっぱり市の財政から出ている、こういうことだけを申し上げて、この質問のほうは、あとはまた押し問答になると思いますから、これはご答弁は要りませんから。そのようにこれはまた続くと思います。以上でございます。