滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
空き家対策
2014年6月16日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「空き家対策」について質問し、石川市民生活部次長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 石川市民生活部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
新政会の関藤です。市長、副市長におかれましては、連日の行事への出席大変ご苦労さまです。それでは、早速通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。◎１、空き家対策１、今後の対策についてまず初めに、１点目として空き家対策問題でございます。空き家対策につきましては、以前よりこの滝川市議会でも他の議員の方が質問をされております。そしてまた、空き家対策につきましては今現在日本全国でも７８０万戸もあると言われ、また日本の社会がこのままの状態で老齢化が進んでいくとさらにこの空き家対策というのは大きな社会問題になってくるだろうと、そういった観点から、今後の対応策についてお伺いいたします。まず、１点目、先般滝川市におきましては空き家対策につきまして条例が制定されたわけですが、その条例の制定後の現状について現在どうなっているかお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部次長
関藤議員の１つ目の質問ということで、条例の制定後の状況でございます。平成２４年４月の条例制定以降、危険空き家として認定された物件は４３件あります。そのうち、既に１３件が解決しておりまして、現在修繕中や解体の意思表示をしたものを除き、１７件が未解決でありますが、今後とも継続して話し合いにより解決に向けて進めてまいります。以上でございます。
質問 関藤龍也
今現在のご答弁の中で１７件が未解決ということでございました。この１７件の未解決の中で、所有者が確認できるもの、確認できないものはどのようになっているのか。また、確認できた場合、解体、修繕等々、所有者に対して命令、勧告というようなことになろうかと思うのですが、個人が確認できた場合、空き家解体に対する費用、この費用が基本的には所有者持ちではあるのですが、私の調べが間違っているかもしれませんが、ちょっと確認したい点が１点ございます。５分の４の補助金を国、自治体が助成をする空き家再生等推進事業というのがございますが、これは活用が可能なのかお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部次長
まず、１点目でございますが、所有者ということで、所有者がわからないという、それは相続放棄というものもございます。相続放棄と、それと債権が移っているというようなものもございます。それをざっくり言いますと、件数がなかなか出てきませんが、明確に不明だというものにつきましては今現在３名ということで、所有者はわかっても死亡というものもございます。完全にわからないというものは、所有者が行方不明というものが今現在１件という状況にございます。それと、補助金の関係でございますが、中心市街地の活性化という部分の補助金ということで、それで指定されて活用するという部分の補助金もあるようでございます。市のほうでは今そういうような地域設定はしていないということで、今現在そういうものには使っていないということでございます。以上でございます。
質問 関藤龍也
空き家対策に関しましては、所有者が把握できないといった場合に各自治体は大変難儀をしているようでございます。そこで、国もこの対応策にことしの春よりことしの秋にかけて、少し踏み込んだ形での法案づくりということで審議が進んでいるようでございます。それで、２点目、空き家対策の推進に関する特別措置法というのが今秋、ことしの秋ですね、成立しようとしておりますが、この法案を踏まえて滝川市の今後の対応策を新たに検討されているのかお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部次長
今国会という予定ということでございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法案につきましては、市の条例でも定めております危険空き家への立入調査を認めること、危険空き家に対する指導、助言、勧告、命令、代執行する権限だけではなく、固定資産税情報の活用やデータベースの整備、命令違反に対する罰則規定、固定資産税軽減の税制措置などを盛り込んだ内容と聞いておりますが、最終的な内容が決まっていないということでございますので、今現時点では市の条例において適切に対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 関藤龍也
この法案がまだ確定されたものではないということで、今後に向けて対応していただきたいと思うのですが、１点お伺いしたいことは、先ほどのご答弁で４３件が空き家として認定した物件ということでございましたが、空き家というのは危険家屋だけではなくて、今後老齢化が進んでいくとそこに住んでいる方々がそこに住まなく、他の施設や何かに移動していく。そうすると、空き家というのは危険家屋としての空き家もあれば、さらにまだ使用可能である空き家というのもふえていくと想定されるのですが、そういった意味で滝川市においてはその４３件以外に空き家というのはどのぐらいあるのかというのは把握されているのでしょうか。
答弁 石川市民生活部次長
危険空き家という以外の空き家ということでございますが、冒頭関藤議員さんが言いましたとおり、今後高齢化が進むということで、この条例が制定してからも随時空き家の情報が来ております。ということで、全体がどうなるかということは、逆に動いた状態で今後はふえてくるのだろうというふうに思っております。また、ふえてくると当然情報が私どもに来ます。来て、空き家というよりも、例えば雑草ですとか、いないことによる地域への弊害というものの情報も来ますので、そういうことで対処していきたいというふうに思っています。以上です。
質問 関藤龍也
わかりました。空き家対策につきましても今後重要な社会問題になってくると思いますので、その対応策をお願いいたします。