滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
防災対策
2014年6月16日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「防災対策」について質問し、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
市民クラブの窪之内美知代です。通告に基づいて、一般質問を始めさせていただきます。ことしはエルニーニョ現象が顕著だということで、不安定な気候が続いています。大雨の状況にもありますし、滝川においては３０度を超すような日があったと思った途端に雨がずっとこの間降ってきています。ここ二、三日は、朝晩寒くてストーブも必要かなというような、そんな天候で、出来秋を心配しているわけですけれども、そうした意味で見たら、今地球的規模での異常気象ということも取り上げられまして、いつ、どんな災害が起こるかわからないというような状況にもあるのだと思います。◎１、防災対策１、災害時要援護者支援計画についてそこで、１件目の防災対策についてお伺いいたします。災害時要援護者の支援計画について伺います。災害時に本当に安全に早急に、そして協力のもとでどう避難をしていくのかということがこの間起きた大きな災害の中での教訓だということで、災害時の要援護者の支援計画ということが大きく取り上げられるようになったというふうに考えております。そこで、第１に、平成２６年度当初時点での災害時要援護者支援計画が策定されている町内会あるいは団体数と要援護者の数、第２に、計画策定済み要援護者の率、さらに市内でも高齢者率の高い江部乙地域の状況についてお伺いいたします。
答弁 総務部次長
それでは、お答えしたいと思いますけれども、まずご質問の１点目でございます。平成２６年度当初時点での災害時要援護者支援計画が策定されている町内会の数については１４５町内会でございまして、支援計画策定済みの要援護者は４６０人というふうになってございます。ご質問の２点目、計画策定済み要援護者の率でございますけれども、災害時要援護者リストに掲載されている人のうち災害時に支援が必要な人の数、これはまだ確定しておりません。不明でございますので、率としましては支援計画策定済み町内会の割合でお答えしたいと思います。滝川市内２６９町内会のうち支援計画策定済みは１４５町内会となっておりまして、支援計画策定済みの率としましては５３．９パーセントというふうになってございます。江部乙地区の計画策定済みの町内会の率でございますけれども、江部乙地区８９町内会のうち策定済みは３５町内会でございまして、率としましては３９．３パーセントというふうになってございます。以上です。
再質問 窪之内美知代
ご答弁いただきました。再質問的なことも２番とあわせて質問したいと思います。支援計画策定に当たっては、災害時に誰が誰を支援するのか具体的に決定しなければなりません。しかし、高齢化が進む町内会において、自分の避難だけでも大変な中、要援護者の支援まで手が回るのかといった問題などがあり、計画策定が進まない状況がありました。それは、今ご答弁いただいたように、２９６町内会のうち策定が１４５ということで５３．９パーセントにとどまっているということからも明らかではないかなというふうに思います。全ての災害時要援護者に対する支援計画を策定するための問題点と今後の進め方についてお伺いいたしますが、あわせて、先ほど答弁されましたけれども、要援護者数というのは数としては何千人ということで出ていると思うのですけれども、そのうち支援が必要な人の数がまだ確立していないというふうにおっしゃいました。確立していないということは、その原因は、なぜそういうような状態になっているのかということは、計画を策定するという作業が進まないために町内のそういった調べがつかないのか、それとも、要援護者というのは毎年変わるわけですよね、亡くなる方もいるし、新たに７５歳以上になった方たちもいるということなので、まずそこが確立していないとどう計画を進めていくのかということもできないと思うのですけれども、その辺の要因についてもあわせてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部次長
ご質問のとおり、支援計画策定に当たりましては、誰が誰を避難時に支援するのか明確に決めておく必要があります。既に策定済みの支援計画では、支援する人を明確に決めているほか、支援される人の家の間取りや寝室の位置関係、親族の緊急連絡先など、わかりやすく記録をしている計画となっております。高齢化が進展し、さらに高齢化率が上がっていった場合には、地域の避難行動に支障が出てくることも想定されます。問題点としましては、高齢化による支援可能な人材の減少、支援計画を策定する町内会や自主防災組織の担い手の不足、町内会に加入しない場合の要援護者把握の困難などが想定されるところです。これまでは、隔月発行の防災通信によります災害時要援護者支援計画の周知、町内会に対する出前講座の実施、町内会への支援計画策定のアドバイスなどを行ってまいりましたが、今後につきましてはさらに策定率の低い地域、これは江部乙の市街地区も含まれますけれども、これらの問題点を洗い出しながら策定率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。それと、要援護者の数でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、要援護者のリストに登載する方の条件というのが当然決まっておりまして、７５歳以上の高齢者でありますとか条件があって、その数というのは住民票の関係で変わりますけれども、一応時点時点では押さえてあります。それについては、ことしの４月９日現在では９，２１４名というふうになっておりますけれども、これもまた議員さんのおっしゃるとおり、支援計画が進みませんとこのうち本当に支援が必要な方というのが固まってきませんので、有事といいますか、災害のときには策定していないところの方も避難をしないとだめなものですから、これについては先ほど言ったとおり、策定率の低い地域、そこにできる限り中に入って、ケース・バイ・ケース、ケースごとに何が障害となっているのかというのを洗い出しながら解決に向けていきたいと、策定率の向上を上げていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 窪之内美知代
こういう率から見ると、今後進めていくというのは今までの進め方で進むのかという不安があるのです。先ほど言った問題点のように、支援する人たちの人材不足、町内会の人たちの役員の人材不足とか、いろいろ考えて問題点を考えるときに、今までと同じ方向でそこを詰めていっただけでできるのかといったことについては、私はもっと考えてみるべきかなというふうには思います。ただ、江部乙の町内会も町場の町内会も連合組織が、連合会連絡協議会ですか、なくなりましたので、そういうことから含めても新たな力をここに注がないと支援計画はできてこない。どんどん対象者がふえてくるだけということになりますので、そういう面で見たら今までの方法でいいのかどうかも含めて検討が必要だというふうに思います。答弁は要りません。時間がないので、次に進みます。