（1）施策の基本的な考え方／（2）一般会計予算／（3）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（4）教育行政

答弁　市長

それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、大きな１件目の１番目、市政の基本に賃金増対策をという（１）でございますが、政府が経済対策といたしまして推進しているアベノミクスについてでございますが、昨年の第３回市議会定例会において、効果を実感するにはもう少し時間が必要であると申し上げました。アベノミクスによる景気回復については、地域や業種ごとに濃淡があり、管内の地域経済を初め、中小企業や労働者、市民の皆さんには実感としてまだ十分浸透していない状況であると認識しております。政府は、この経済対策を引き続き実行するに当たり、４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげる政策パッケージの一部として好循環実現のための経済対策を掲げたところであります。本市におきましても、この経済対策による財源を活用し、小中学校の耐震化事業などの公共事業や昨年交付された地域の元気臨時交付金を活用した建設事業費を確保したほか、昨日新政会を代表した坂井議員の質問にもお答えさせていただきましたが、切れ目のない市民生活への支援と市内における消費需要に結びつく事業としまして、冬の生活支援券やプレミアム商品券発行事業などの地域経済対策にも努めてきたところであります。アベノミクスの３本の矢とこれら地域経済対策との相乗効果が企業利益の拡大や賃金の上昇につながり、地域全体で効果を実感するまでにはまだ時間が必要でないかと判断しているところであります。平成２６年度につきましても、地域みずからが活力を生み出すための努力を惜しまず取り組んでまいりたいと考えております。次に、（２）番目の公共工事労務単価に係る件でございますが、滝川市発注の公共事業については、労務単価や最低賃金、社会保険料等を基礎として積算を行っております。また、公共工事や建物管理、清掃等業務の落札率は９０パーセントを超えており、低価格での落札は見受けられないため、受注者に雇用されている労働者の賃金は適正に確保されているものと認識しております。札幌市では、平成２４年度から最低制限価格及び低入札調査基準価格の引き上げを実施した上でこのたびの施策を行っており、滝川市においても低価格での落札等、労働者の賃金が適正に確保されていないことが予測される場合には、まずは最低制限価格等の入札契約制度の見直しを行うことにより状況を改善したいと考えております。賃金等労働者の労働環境の確認については、札幌市において平成２５年１０月に公契約条例案が否決されており、同市の発注工事に対する労働環境実態把握調査についても開始時期が決定していないことから、引き続き今後の動向を注視してまいります。次に、３番目でございますが、労働者の賃金引き上げを民間事業者へ要望することについてですが、安倍首相がことし２月に経済３団体トップとの会談において、デフレ脱却に向けて、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請したことは承知しております。しかしながら、民間企業の賃金水準はあくまでも企業において決定されるべきものであり、滝川市長として企業の規模を問わず民間企業に対し賃金引き上げについて強く要請したり社会的責任を求めることは、適切ではないと考えております。また、パートタイム労働法第１２条は、事業主が通常の労働者を募集する際、その募集内容を既に働くパートタイム労働者に周知するなどの措置を講じることを義務づけた制度であり、企業がパートタイム労働法を遵守し、適切な雇用管理がされるよう、今後も関係機関と連携を図りながら周知の拡大に努めてまいります。次に、大きな２件目の（１）番でございますが、第三セクター等改革推進債の償還額については、後ほど所管部長からご答弁をさせていただきます。次に、２番目のコミュニティ施設等についてでございますが、滝川市公共施設マネジメント計画において、人口減少や少子高齢化が進展し、より厳しい財政状況が予想される中で、公共施設の将来の更新投資の推計や利用状況から、今後の公共施設については必要な機能を維持しつつ、公共施設の総量は削減することを基本方針の一つとしています。コミュニティ関連施設においては、地区福祉会館を初めとして施設の老朽化が進みつつあり、施設の大規模修繕が近い将来の財政的な課題となっています。また、滝川市都市計画マスタープランでは、今後のまちづくりにおける方向性として行政主体からコミュニティ主体へとして、既存の枠組みを抜本的に見直し、小学校区を基準としたコミュニティ街区の設定を打ち出しています。ご存じのとおり、学校施設については近年耐震化を初めとした施設の修繕を進めており、この施設に必要な機能を付加して、最大限有効活用していくことが重要であると考えております。今後は、よりコミュニティ主体のまちづくりを進めるべく、学校施設を３世代が集まる地域の学びの拠点、もしくは地域活動の拠点となるよう、地域の皆様としっかりと検討を重ねて、その上で課題を解決しながら進めてまいりたいと考えております。次に、大きな２件目の１番の厳しい内容の３件目でございますが、開基百年記念塔につきましては、平成１０年度をもって閉館し、展望台としての利用は行われていない状況にありますが、近年市民団体による冬のライトアップ事業が行われるなど、メモリアルタワーとして多くの市民に親しまれていることから、滝川市公共施設マネジメント計画において未利用暫定施設としての位置づけを行っておらず、老朽化による危険性が生じない限り、現状のまま維持していく予定であります。また、ご質問の解体費の見積もり総額については、未利用暫定施設の売却等を優先して進めていくことを考えており、解体費の見積もりは現時点では算出しておりません。施設の損傷等が著しく、使用にたえなくなった施設については、危険性と今後の財政状況を勘案し、仮称でございますけれども、除却のための特例債を活用しながら、計画的に施設の解体に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大きな（４）番目でございますけれども、起債超過の件につきましては、後ほど担当部長よりご答弁をさせていただきます。次に、大きな３件目の１番でございますが、近年人口減少や高齢化が進展する本市において、都市計画マスタープランにあるコンパクト化を目指すことは、高齢者を初め、より多くの市民の生活の利便性向上及び安心な生活環境の維持、そして効率的な都市機能においても重要な施策の一つと考えております。その中で、この泉町土地区画整理事業は、将来にわたり人口に見合った市街地を形成するコンパクト化を目指すため、市全体の道路体系の中で骨格的な幹線となる環状線の整備は優先される施策だと考えております。また、今回お示しした事業費でありますが、当初では関係機関との協議を行っていない段階での概算であり、今回は関係機関と事前協議を行った上で、認可申請の変更がないよう、想定される上下水道及び整地費を含めた概算として計上したものであります。今後設計等が行われた段階で、精度を高めた事業費をお示しさせていただきます。次に、その２番目でございます。その①番、整備後の土地利用におきましては、現状の土地利用である工業系を主体としつつ、一部住居系となっており、また土地利用規制の緩和策として日常品販売店舗などの利便施設の立地を可能としておりますことから、当該事業により民間開発が将来にわたり誘導されることを目指しております。２番目でございますけれども、街路灯については交通安全上必要な交差点部の街路灯は市で設置いたします。防犯上必要とされる街路灯は、この地区に限らず、町内会や街路灯組合などが必要に応じて設置することとなります。③でございますけれども、民有地の草刈りの件は、市では民有地の草刈りを行うことはありません。現在道路からのアクセスが難しい不整形地が今後整備されることで、地権者による維持管理がしやすい環境になるものと考えております。次に、２番目の三番館の撤退表明についての（１）番目でございます。三番館の撤退表明につきましては、既に経済部の担当を旭川本店に派遣する中で、撤退の判断に至った経緯や市内移転の方向性、さらには従業員対策について代表者らとの意見交換を実施しております。意見交換を行った内容については申し上げることはできませんが、７月末までの間、滝川店は営業を継続されるわけであります。ご質問の要請行動につきましては、一つの手段として市民を初め経済界の総意のもとに行われることが重要な意味を持つのではないかと私は考えております。また、今回の三番館滝川店の撤退表明による高林デパートの事業廃止表明は、栄町３―３地区はもちろんのこと、中心市街地においても商業機能の喪失を加速されるものであり、緊急調査を行うまでもなく、市民生活に与える影響は少なくないと判断をしております。なるべく早い時期に再開発事業が動くためにも、市といたしましては市街地総合再生計画の策定を急ぐとともに、行政としての組織体制の見直しを含め、民間投資のしやすい環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。次に、大きな４件目の（１）の基本姿勢でございます。昨年の第４回定例会で渡邊龍之議員のご質問にお答えしたとおり、いじめ問題を初めとしたさまざまな今日的課題を解決すべく、時代に適応した制度とすることの必要性は感じつつも、教育政策の根幹にかかわる大きな制度改革だけに、慎重かつ冷静な議論が行われるべきだと思っております。本日の新聞報道により、与党の合意がなされたということでございます。今後国会での議論を注視したいと考えております。見直しに当たっては、現行の教育委員会制度の基本としている政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映の考え方は大切にされるべきだと考えています。私としては、将来を担う子供たちが心身ともに健やかに育っていくことができるよう、引き続き教育委員会と連携を図りながら教育施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。以上であります。

答弁　総務部長

私のほうから、一般会計予算の厳しい内容についてというところの中の第三セクター等改革推進債の関係についてお答え申し上げます。第三セクター等改革推進債については、平成２５年度に８億７，２３０万円を借り入れ、平成２６年度から１０年間で償還していくこととなります。借り入れ条件は確定しておりませんが、当初想定した１パーセントの借り入れ利率で計算した場合、平成２６年度の償還額は元利合計で９，５８６万円となり、以降毎年度償還額が微減し、最終年度の平成３５年度では８，７５４万円となる見込みで、ご質問のありました額ですけれども、単純平均すると年９，１８２万円の償還となります。なお、償還利子の２分の１が特別交付税で措置されることを加味しますと、実質市の負担額は単純平均で年８，９５２万円となります。１つ目は以上でございます。次に、同じく一般会計予算の中で、起債見込み額が元利償還見込み額を上回る関係でございますが、当初予算において起債見込み額が元金償還見込み額を上回るのは平成１０年度以来１６年ぶりとなります。この傾向がどれぐらい続くのかということでございますが、平成２６年度は滝川第三小学校の改築事業を初め教育債で１４億６，０００万円の起債を見込んでいるところです。小中学校の耐震化事業は平成２７年度で完了するものですが、２７年度の起債額は２６年度ほど多額にならない見込みにございまして、現時点において２７年度は起債額が元金償還額を上回ることはないというふうに考えております。今後については、国の経済対策の内容や大型建設事業の実施の有無によって大きく左右されることになりますが、市として財政の健全化に向けて起債額が多額にならないよう努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長

それでは、私のほうから民間温水プール市民コース運営費の補助金に関しますご質問についてお答えをいたします。４点ご質問がございますが、１点目と３点目のご質問については同様の趣旨ということですので、あわせてお答えをさせていただきますが、当初温水プール運営事業補助金の積算につきましては旧温水プールのコース占用料や開館日数等で算出をしておりまして、開館時間が実態と大幅に違っていると、これは実際の開館時間、約７５パーセントが現行の積算ということで、実際にはプール３コースを市民利用が可能な開館時間で占用確保することとして積算をしたものでありまして、不公平だという認識はございません。ただ、補助金でありますから、毎年その金額については協議が必要ということになります。それから、第２のご質問につきましては、体育、文化施設の指定管理代行負担金については、過去の実績を含めて適切な管理運営費を積算しているところであります。最後、第４番目の質問でありますが、経過といたしまして平成２１年に策定しました新滝川市活力再生プランに基づく新たな官民連携の手法として公募型プロポーザル方式による公募により事業者を議会の議決を経て決定をし、市民に対して質の高い魅力あるソフト事業を提供するほか、機能的な施設整備並びに効果的な維持管理を行い、年間を通じた市民の健康増進を図ることから、公共的、広域的機能を担うため、市民コースとして３コースを確保するために無償譲渡したものであり、矛盾したものという考えはございません。以上です。

答弁　教育長

民間温水プールの利用時数の関係のご質問でございますけれども、今工事中ですけれども、それまでに開館している日数は２２０日で２，４０２時間になっております。日数の計算なのですが、修繕期間として積算をしておりますのは１２月に休館してから以降全部の部分を修繕に要する期間というふうに積算するということは我々も思ってはおりません。今のところ、実際にかかった工期としては２３日間程度であろうと、それからこの後給水と、それから温度を上げるための加温に要する日数が４日程度、また工事が始まりますまでに見積もりだとか打ち合わせ等に要する日数を１０日程度というふうに見た形、それから実際に再開して、それ以降３月末までに開館する日数等を合わせると２６０日を超えるという日数で積算をしております。

答弁　市長

それでは、清水議員の再質問にお答えさせていただきます。時間を要して申しわけございません。まず、最初の経済対策等、市の独自の努力をもっとすべきだということでございますが、今回さまざまな予算を組ませていただく中において、それをしっかり実行していくことが市の経済が少しでも浮揚することにつながると思っている次第でございます。そしてまた、国の経済対策等が今後さまざまな形も考えられます。それらを適時適切に採用していくことも必要でしょうし、アベノミクスの効果が今回の賃金上昇、ベアにつながっていることを踏まえて、東京方面の賃金の引き上げがこちらのほうに好影響を及ぼしてくるのを期待するしかないというのは、これはいたし方ないことでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。しかしながら、市独自ということはなかなか難しいことでございまして、今考えております全ての施策をしっかりと実行していく、そのことによって経済を浮揚させていくように努力していきたいと思っております。次に、元請からの話というお話がいろいろございました。その点につきましては、やはり民間の問題でございますので、しっかりと経営者の皆さんが自覚を持って賃金等に対処されていると思っております。私は、市内の業者の皆さんを信頼しておりますので、そのとおりやっていただけると思っております。次に、先ほどの三セク債と西２号通の関連についてのお話でございます。三セク債は、三セク債として土地開発公社を整理するために今必要だということで、今回土地開発公社の整理という中で使わせていただいて処理をしております。そしてまた、西２号通につきましても必要であるという観点から、これからのまちづくりの中で効果があるところであるということを踏まえて、検討の結果実行に踏み切っているわけでございまして、市民の皆様にきっと喜んでいただける道路になると、そのように思って判断をしております。以上でございます。