令和７年度町政執行方針、教育行政方針：一般会計予算

答弁　町長

ご存じのとおり今各自治体の事例もおっしゃっていただきましたけれども、予算編成の手法からちょっとお話しさせていただきますと、崎廣議員も十分ご存じだと思いますけども当初予算編成については、総合計画１０か年の事業実施計画を３年ごとにローリングしまして、毎年いろんな情勢の変化によって見直せざるを得ないようなところも、見直して審議会なり、委員の皆様のご意見等を賜りながら組み立てていくということでございまして、その時に中期的な財政見通しもお示しして、またいろんなご意見を賜りながら新年度の投資的経費を新年度予算のベースとして組み立てるというような手法をとっております。その中でそれをもとに各種、再度、各課でのヒアリングを実施しまして、それからより詳細な情報が出ると、それにも対応したような予算を編成しているということでございまして、そういった組み立ての中でやっているということでございまして、それはやっぱり地域のニーズとして最大限応えるべく事業、施策だというふうに認識しておりますので、それにいかにこう財政を張りつけるか、財源的な裏づけをするかということを常に意識して、プラス来年度以降の財政見通しなども立てながら編成をしているということでございますので、査定の中ではどうしてもできない事業というのもあることは事実でございます。そういったことも勘案して組み立てをしているということでございますので、予算規模としては当町の今の財政の体力といいますか、そういったものを勘案しながらやってるということでは、提出する側としては適正規模という認識で議会に提案をさせていただいているというところです。

答弁　町長

義務的経費はやはり、人件費、扶助費、公債費が伸びているというところでございまして、人件費に関しましては給与改定なり人員の確保に必要な予算というようなことで、これでいけば単純に当初予算比較でいくと１億１，５００万円程度の伸びがあるということでございまして、公債費も７，０００万円、扶助費も５，０００万円近く伸びているということで、やっぱりこの辺が非常に経常的な経費としての伸びが非常に顕著でありまして、やっぱりこう、きつい予算編成になっているというようなところもございます。それからふるさと納税経費が１億プラスしておりますので、その辺は予算をちょっと大きくさせるような要因になっているかなと思っています。それから投資的経費ではアイヌ政策交付金のフォーラム等もありますけども、やっぱりシステム標準化の７，０００万円ですとか、それから地域おこし協力隊は、今年、今現在７名ですけども、１９名体制でいろいろ取り組むというようなことで、集落支援員入れますと２０名以上の体制になるかなと思いますので、その辺が非常に８，０００万円程度の大きな伸びになってるかなということでございまして、もろもろ今言ったようなことが主な要因となって、前年度、それから相対的に燃油はじめ工事請負費なんかも確実に全体的な伸びを示しているということで、それが１０パーセント程度の伸びにつながるのかなというふうに思っております。