深川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月9日
平成23年度一般会計予算の執行状況と決算見込みについて
2012年3月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「平成23年度一般会計予算の執行状況と決算見込みについて」質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
ただいま議会で黙とうをささげさせていただきました。第1回定例会の一般質問もきょうが最終日でございます。既に質問に立たれた8人の議員各位からも、数多くの方がこの東日本大震災について言及されておりましたが、あさってで1年を迎えることになります。多くの方の命を奪い、家族や仲間との生活を大きく変えさせたこの大災害を決して忘れることはできませんし、忘れてはならないと思います。改めて、犠牲になられた方たちのご冥福をお祈りし、被災された方たちに心よりお見舞い申し上げます。そして、巨大津波が押し寄せてくる中で、最後まで住民の避難を呼びかける放送をし、津波にのみ込まれて殉職された自治体職員、防潮堤の監視に行き、住民を避難させる活動をしていて、津波にのみ込まれてしまった消防団員、犠牲になられた職員の分も寝る間も惜しんで住民の当たり前の生活を取り戻すために業務に携わる職員の皆さん、行政サービスに携わる方たちの献身的な行動は、その職務に誇りを持って取り組んでいるからこそで、本当に頭の下がる思いで、心より敬意を表するものであります。一方、朝は朝ズバッ！から夜は報道ステーションまで、公務員や議員をやり玉に上げへつらう報道のあり方には、極めて疑問を感じますし、悲しい思いを募らせております。改めて、情報というものの恐ろしさを感じますし、逆に言えば、情報の大切さ、このことを痛感する毎日でございます。私たちのまちづくりも、市民の皆さん、行政、議会のみんなでお互いに正しい情報を適切に共有することが大切ですし、そのためには、行政が持っている膨大な情報を適切にわかりやすく伝えることが第一歩となると考えております。災害の後と書いて災後という言葉が生まれました。地域の皆さんとのきずなを大切に、市民の皆さんとともに深川市のまちづくりを改めて考え直していきたいということを申し上げさせていただいて、通告に従い一般質問を行います。初めに、2011年度予算の執行状況についてお伺いします。2011年度予算については、一般会計では、当初予算157億円余りで、2009年度から実施された財政収支改善案に基づく予算となっております。昨年の市政方針では、「このため、引き続き財政収支改善案に沿った財政運営を進めると同時に、事務事業の不断の見直しや所要な事業の選択と集中により、地方債残高の着実な削減を図り、本市の健全財政の基盤づくりに努めてまいります。」と、改善案に基づく財政運営を進められてきたと考えております。一方、東日本大震災に対しての国の第四次までの補正予算、9月2日にこの地域を襲った大雨被害の復旧など、深川市においてもかなりの補正予算が計上されており、会計規模もかなり大きくなっております。ここで、1点目、一般会計予算の執行状況と決算見込みについて、当初予算とあわせて補正予算の経過、主な概要とともに、執行状況と決算見込みについてお示しいただきたいと思います。さらに、この姿が、財政収支改善案から数値的にどのように変わってきているのかお伺いします。2点目、財政収支改善案との整合についてお示しいただきたいと思います。あわせまして、3点目、一般会計と同様に、特別会計、企業会計の執行状況と決算見込みについて、概要と主な特徴をお示しください。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
初めに、1点目の平成23年度一般会計予算の執行状況と決算見込みについてお答えいたします。一般会計の当初予算156億7,700万円、そして補正予算の第7号までの補正予算額14億466万円ということで、合計いたまして170億8,166万円の現計予算額となっているところでございます。このうち1月末現在におきまして、歳入では120億5,916万円の執行で、執行率70.6％、歳出では110億9,570万円を執行し、執行率65％となっております。補正予算のうち、補正額の大きい事業といたしましては、補正第2号、第6号でございますけれども、穀類乾燥調製貯蔵施設の実施設計等に伴うものといたしまして3億1,472万円、補正第3号の鳥獣害防止対策5,288万円、補正第4号、補正第5号でございますが、台風12号関係事業の増額1億5,272万円、補正第6号で国民健康保険特別会計への繰出金の増額5,840万円、補正第7号で災害対応資機材整備等の過疎対策事業の増額として7,318万円ということになっているところでございます。次に、決算の見込みについてでございますが、各種譲与税でありますとか、特別交付税等の歳入が3月末まで未定であるということもございまして、合わせて、歳出におきましては出納整理期間における精査もありますので、現段階で正確な数値はお答えできませんけれども、平成22年度からの繰越金や実質的な交付税額であります普通交付税と臨時財政対策債の計が一定程度剰余となったということ、歳出においては、一般財源の節制に努めた結果などから、ある程度の実質収支の黒字になる見込みでございます。そこで、予算の姿がどのように変わったかということでございますけれども、財政収支改善の際に推計いたしました予算の規模、これは歳入ベースで146億円程度でございました。このときに、平成20年度には繰越金9億6,500万円がありましたので、この146億円の中にはそれを入れていない約10億円が落ちているということもございますので、その影響もかなり大きいわけですけれども、新年度予算の規模167億円と比較いたしまして、およそ20億円ほどの開きがあるという状況にございます。次に、2点目の財政収支改善案との整合性についてでございますが、平成20年度における財政収支の改善方策と実際の決算額に乖離が生じていることについてでございますけれども、収支の見通しにおきましては、21年度以降生ずる見込みとした収支不足につきましては、改善方策の取り組みにおきまして単年度で4億円以上改善されているということがございます。また、その後の国の地方財政対策の拡充もありまして、一定の実質収支の黒字が確保できておりまして、平成21年度及び22年度の決算において実質収支の黒字になっているところでございます。このことは、繰り返しになりますけれども、財政収支改善の取り組みと国の地方財政対策の影響によるということでございまして、普通交付税を初め各種交付金等が増加になったことが要因でございます。このような効果でございますが、今後予測していく場合に、国家財政の状況を見通した場合にかなり難しいものがあるのではないかと想定されます。したがいまして、これまで議会論議の中で申し上げさせていただいておりますが、本市の財政の状況についての受けとめといたしましては、健全財政に至る途上にあるものという認識を持っておりまして、財政収支改善の取り組みの重要性は薄れていないものだと認識しているところでございます。次に、3点目にございました特別会計、企業会計の執行状況と決算見込みについてでございますが、介護保険特別会計など8特別会計合計で、当初予算69億1,634万円、補正予算額といたしまして1億1,003万円、現計予算は70億2,637万円となっております。このうち1月末現在において、歳入では44億4,409万円を執行いたしまして、執行率63.2％、歳出では49億8,335万円を執行し、執行率70.9％となっております。また、企業会計につきまして、水道事業会計については、事業費用の執行では、予算額6億5,000万円に対しまして執行額3億2,700万円、執行率50.3％、事業収益の執行では、予算額6億1,900万円に対しまして執行額4億8,258万円、執行率78％となっております。また、病院事業会計については、事業費用の執行では、予算額47億5,170万円に対しまして執行額14億7,171万円、執行率31％、事業収益の執行では、予算額44億3,409万円に対しまして執行額34億371万円、執行率76.8％となっております。それぞれの会計については、一般会計と同様に、現段階では今後の歳入歳出の見込みに不確定な要素があることなどから決算見込みを申し上げることができない状況にございますけれども、可能な限り、歳出においては不用額を確保したり、歳入増に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。また、主な特徴という質問でございましたが、昨年度までと異なりまして、執行率に直接は関係いたしませんが、市全体の資金需要に不足を生じる状況が、かなり早い段階に来ているため、一時借入金の借入期間及び金額を増額して対応している状況にございます。これは、年度末に向かって事業完了による資金需要が拡大しているためでございますけれども、一方、病院事業会計の年度末の資金不足の状況は一定の改善が見え始めておりまして、経営健全化によって利払い費用の減少につながっていると考えているところでございます。