（1）議案第１号一般会計予算案について／（2）財政再建推進プラン実施計画について／（3）除雪費の補正予算に関連して／（4）議案第２号港湾整備事業特別会計に関連して中国コンテナ航路対策について／（5）議案第１０号介護保険事業特別会計について／（6）議案第１４号水道事業会計予算に関連して／（7）議案第３５号小樽市企業立地促進条例案について／（8）議案第３６号小樽交通記念館条例に関連して

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

武井議員の御質問にお答えいたします。初めに、18年度一般会計予算について、何点かお尋ねがございました。まず、市税をはじめとした滞納者対策でありますけれども、市税におきましては、滞納整理に当たり、滞納者に対し文書や電話による催告を行っているほか、臨戸訪問を実施し、納付を促しております。特に、昨年10月中旬から１か月間、休日・夜間を問わず、市内及び札幌市の滞納者宅を訪問し、徴集強化に取り組みました。また、納税意識が希薄で、納税の意思が見られない滞納者については、財産や給与の調査を行い、必要な場合には差押えも実施し、債権の確保に努めております。市税以外の収入金につきましては、平成16年度から全庁的に税外収入の確保対策に取り組み、この間、納税課職員を講師にして、納付交渉に係る研修会を開催したほか、それぞれの収入を所管する部局においては、管理職等による電話催告や臨戸訪問による納付交渉など、その取組を強化したところであります。滞納者対策は、未納者の納付意識に負うところが大変大きいものがありますので、未納者との連絡を密にし、粘り強く交渉していくことが必要であります。今後は納入に理解を示さない未納者や悪質なケースには、市民負担の公平性の観点からも、各種補助金の交付や資金貸付けなど、市が提供する一定の市民サービスについて、統一的な基準を設けた上で制限することも検討してまいります。いずれにいたしましても、本市が置かれたこの厳しい財政状況下では、市税をはじめ、収入金の確保は大変重要でありますので、今後とも対策を強化してまいりたいと考えております。次に、特定目的資金基金の活用でありますが、特定目的基金の残高は、平成16年度末で約18億500万円となっておりますが、このうち約３億500万円は寄付者の名前を冠しており、その意向に沿って元金の取崩しをせず、運用利息を事業に充てております。残りの約15億円のうち、平成18年度に借り入れた４億9,100万円を含めての７億9,100万円については、財源対策として一般会計に長期の繰替え運用をしております。その他の７億円となりますが、基金は市民の大切な財産でありますので、残高と財政状況のバランスに配慮しながら、取崩し額や財源対策としての運用額、充当目的事業の拡大なども検討し、有効活用に努めてまいります。次に、交通問題としてのバス路線の問題ですけれども、公共交通機関としてのバス輸送は、市民の足として重要な役割を果たしており、その利便性を高めることは必要なことと考えております。長橋５丁目旧松山町地区への乗り入れにつきましては、道路幅が狭く、こう配もあり、利用状況等の課題もあると聞いております。かなりの時間が経過していることもありますので、改めてバス事業者へ意向を伝え、協議してまいりたいと考えております。なお、塩谷線・最上線延長の問題でありますけれども、この問題につきましては、利用者が少ないなど、採算面で難しいという回答を得ていると思っております。次に、ホームレスについての住所の問題でありますけれども、国が示す住民基本台帳事務処理要領では、住民基本台帳法上の住所は各人の生活の本拠とされており、また、住所の認定に当たっては客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することとされております。大阪市では、大阪地裁の判決に対し、控訴したと伺っており、今後の推移を見なければなりませんが、公共用地にあるテント所在地を住所とする転居届があったとしても、現状では大阪市同様、受理することはできないものと考えております。次に、財政再建推進プランの実施計画についてのお尋ねでありますけれども、まず、退職手当債でありますが、平成19年度は７億円、20年度は６億5,000万円、21年度は８億5,000万円の３か年合計で22億円を借り入れ、計画期間中に生じる返済額２億500万円を差し引いて、19億9,500万円を実施計画に計上しております。退職手当債は民間の金融機関からの借入れとなりますので、償還条件は実際の借入時に決まっていくものでありますので、計画では10年間の元利均等償還を想定しております。次に、人事評価制度の導入でありますけれども、この目的としましては、職員研修、異動、昇級の基礎的な資料とするだけでなく、職場の業務改善や組織改善に役立てるとともに、業務目的の共通理解や職員の役割分担などにも活用できるものと考えております。評価の内容につきましては、職員ごとの行動基準を設けて評価する行動評価と、業務目標を設定してその達成度合いを評価する業務評価の二つを行って、最終的に５段階で総合評価する方式で考えております。平成18年度には、管理職の一部職員について試験的に施行を行って、評価方法や評価期間を検証し、平成19年度の新給与制度の導入に合わせて、昇級基準や勤勉手当への反映基準などを決めて、平成20年度以降に本格実施を予定しております。人事評価制度については、昇級などの関係で新給与制度と関連しておりますが、基本的には人員配置の適正化を図る上で必要なものと思っております。次に、保育所に関連して、真栄と銭函保育所間に、公立の保育所を整備できないかというお尋ねでありますけれども、真栄と銭函の間には、龍徳、若竹、さくら、新光の各認可保育所があり、入所希望者に対し対応しているところであります。しかし、入所申込みの現状は、住んでいる場所に近いとか、職場に近いことなども加味されて申込みをするものと考えていますが、現状では新光、桜方面に多くの待機児が発生している状況にあります。このため、これまで公立保育所において定員の拡大等を図り、待機の解消に努めてまいりましたが、新光、桜方面の待機児が解消される状況にないことから、18年度においては民間の認可保育所の定員の拡大をしながら、利用者に対し、入所可能な保育所のＰＲや窓口での案内等をして、スムーズな入所を図ってまいりたいと考えております。なお、認可保育所は公立、私立を問わず、一定の保育水準や施設基準を満たし、国が認可しているところでありますので、保育内容に差があるとは考えておりませんので、御理解を願いたいと思っております。次に、犬・猫の問題とふん尿対策でありますけれども、保健所では春と秋の２回、飼い主捜しを実施しております。その際に来場者へのパンフレット配布などを含め、犬の飼い方のマナーについて説明をしております。また、ふん尿に対する苦情が市にたびたび寄せられておりますが、保健所ではその都度現地調査をし、飼い主のわかるものについては直接指導、特定できない場合は付近への文書回覧、広報車によるアナウンスなどにより、飼い主マナー向上の啓発をしております。次に、ゴキブリは衛生害虫に該当するかという御質問でありますが、衛生害虫とは、病原体を運んで人に病気を感染させる可能性のある昆虫のことを言います。ゴキブリも、ハエやアリと同様、病原体を体表につけて運ぶことがありますので、衛生害虫に該当するものと思います。次に、除雪費の補正予算に関連しての御質問でありますが、初めに原油価格高騰による除雪費への影響でありますが、除排雪に係る四つのＪＶの委託料で試算しますと、今年度の当初設計では３億6,800万円となります。このうち、除排雪車両の燃料単価を昨年度に置き替えて換算しますと、３億6,500万円となります。このことから、総体委託料の差額は300万円となり、委託料全体の比率では約0.8パーセントの増額となっております。次に、除雪費補助についてでありますけれども、このたびの国土交通省の除雪費補助は、除雪費の不足が著しい市町村に対する緊急措置と聞いております。本市の場合は、１回目の選定基準は気象庁のデータに基づく積雪積算値でクリアしておりましたが、基準日の１月10日までの除雪費執行率が該当外とされたことから、補助を受けることができませんでした。また、２回目の補助については、本市は国の調査の求めに応じまして報告を終えておりますが、２回目の選定基準が示されていないことから、該当の当否はまだ不明であります。しかし、本市は記録的な積雪深を観測し、厳しい財政状況の中で過去最大の除雪費を計上していることから、補助金交付に向けて国に働きかけを引き続き行っております。次に、貸出しダンプ料に対する原油価格高騰の影響でありますが、同制度利用の平均的な事例から、雪捨場までの距離を2.5キロメートル、４トンダンプトラック使用を仮定しますと、今年度の単価は１立方メートル当たり338円と設定されます。この単価に、昨年度と今年度の９月時点の軽油の差額を考慮し、昨年度の総排出量から試算した結果、約100万円の増額影響があったものと推定しています。次に、２月１日専決いたしました貸出しダンプ制度の運搬車両借上料でありますけれども、今年の冬は昨年12月からの記録的な大雪に見舞われていることから、より多くの市民の方が制度の御利用をできるよう、当初１月17日から予定していた貸出しダンプの実施日を14日に繰り上げ、さらに１日６件の枠を７件に広げたことから、運搬車両の借上料2,600万円を補正したものであります。次に、生活保護世帯の冬季加算の額でありますけれども、国では冬季加算の額を級地区分と世帯人員数で支給額を定め、11月から３月までの５か月間支給しております。小樽市は２級地１であり、月額１人世帯２万2,160円、２人世帯２万8,690円、３人世帯３万4,240円、４人世帯３万8,830円、５人以上の世帯は１人増えるごとに1,490円加算する額を支給しております。次に、冬季加算の見直しでありますが、生活保護は全国統一の基準により実施されており、平成17年度の冬季加算基準について国が見直すという動きは、現在までのところ聞いておりません。また、国から２月21日付けで、平成18年度の保護基準改正案が示され、冬季加算については、平成17年度と同額となっております。冬季加算を含む生活扶助基準は、一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して決定されるものでありますので、ある時期の灯油価格が上がったからすぐに見直すというのは難しいものではないかと考えております。次に、冬季加算の支給期間延長の問題でありますが、冬季加算は冬場の暖をとるための特別な事情で対応するため、積雪寒冷地だけでなく、各都道府県を１区から６区までに分け、支給額の多い、少ないはありますが、11月から３月まで級地区分と世帯人員数により支給されております。国としては、支給期間の延長については考えていないようでありますが、機会を見て問題提起はしてみたいと考えております。次に、中国コンテナ航路輸出分の個数増加対策でありますが、平成16年分の道内重要港湾における輸出入の状況は、輸入の約3,700万トンに対し、輸出は約264万トンで、ここ数年、輸出は輸入に対して７パーセント台で推移をし、コンテナ貨物においても同様に輸入超過で推移しております。また、道内重要港湾における全体輸出貨物量は、平成14年の約300万トンをピークに漸減している中での輸出個数増加は易しいことではありませんが、週２便の実現に向けて、輸出貨物の掘り起こしは必要不可欠なものと考えております。今後、関係業界と連携し、輸出コンテナ貨物の増加に向けて、企業訪問やポートセールスなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護保険事業特別会計予算についてのお尋ねでありますけれども、まず、第１号被保険者の保険料でありますが、基準月額で4,487円から4,897円に改定され、9.14パーセントの上昇であります。次に、第７段階と第１段階の保険料月額でありますけれども、第７段階が8,569円、第１段階が2,448円となります。次に、保険料決定の手続とスケジュールでありますけれども、本議会に議案第47号で追加提案いたしました介護保険条例の一部を改正する条例案を御審議の上、議決をいただき、被保険者の皆様への通知は６月を予定しております。次に、保険料上昇の要因でありますが、札幌市と同様、高齢者人口の増加と介護サービスの需要増が主なものであります。具体的には、施設サービスで特別養護老人ホームの72床増床、老人保健施設の100床増床、居住系サービスでグループホームの170床増床などが上げられます。また、従来の老人保健事業などを再編成した地域支援事業が新設されたことも、上昇の要因であります。次に、議案第14号に関連して、ペットボトル「小樽の水」の販売についてでありますけれども、初めに今後の営業計画でありますが、11月から始めました試験販売について、２月末までにＰＲ用も含めて１万400本を出庫しております。現在、運河周辺や堺町通り地区、小樽駅前ビル周辺のほか、ホテル、バスターミナル、病院などの売店の41か所で試験販売を行うとともに、市内で開催されるイベント、スポーツ大会などへの直接販売を実施しているところであります。これまでの売上状況を見ますと、特に運河周辺などの観光地での売行きが全体の約３割を占め、好調なことから、祝津・朝里川温泉地区のホテルや観光施設などへの販売箇所の拡大に努めてまいりたいと考えております。さらに新年度からは、お客様の利便性を高めるため、郵便局を活用したふるさと小包の展開を行う予定であります。次に、収益の見通しでありますけれども、18年度の作成本数で試算しますと、売上げで約310万円、作成費は260万円でありますので、収益は約50万円になるものと考えております。また、ペットボトルのポイ捨て防止の指導でありますが、この製品は資源回収品目になっておりますことから、ラベルにリサイクルのための識別マークのほか、リサイクルに協力の旨の文言を記載し、購入された方々への啓発を図っているところであります。次に、小樽市企業立地促進条例案についての御質問でありますけれども、まず、この条例の適用の対象になるのは、市内に工場等を新築することが前提となります。その上で、新築した工場などとそれに設備された機械・器具などの償却資産の固定資産評価額の合計額が5,000万円以上であることが要件となります。この固定資産評価額5,000万円以上の根拠につきましては、従来の小樽市中小企業等振興条例の工場等設置助成金の価格要件が5,000万円であり、また、同じ石狩湾新港工業流通団地における石狩市も5,000万円であることなどを勘案し、要件を5,000万円としたものであります。次に、思い切った対抗手段を講じてはどうかという御意見でありますが、石狩湾新港工業流通団地は本市だけではなく、隣接する石狩市や土地所有者である石狩開発株式会社など、関係者が協力しながら工業団地全体の振興を図っているところであります。この条例の趣旨は、必ずしも石狩市との競争ということではなく、これまで本市の優遇措置が弱かった面を強化し、石狩湾新港工業流通団地だけではなく、銭函や勝納の工業団地など、市内全域を対象に企業立地促進を図ろうとするものであります。次に、工場だけでなく、ホテルやマンションも該当するのかという御質問でありますが、この条例の対象施設は工場、物流施設、試験研究施設、高度情報処理施設及びエネルギー関連施設となっており、これ以外のホテルやマンション等は対象となりません。また、工場等が耐震などのために建替えをした場合につきましては、この条例の課税免除の要件に該当する場合は対象となります。次に、この条例の期限の問題ですが、この条例は石狩湾新港地域、銭函工業団地、勝納ふ頭工業団地を中心に、市内への企業立地の促進を図るものであり、その目的を一定程度達成するまでは必要なものと考えております。次に、対象者の要件でありますが、第１に建築基準法による検査済証の交付を受けていること。第２に、工場立地法の届出がなされていること。第３に、公害防止のための適切な処理が講じられていること。最後に、その他関係法令に違反するものでないこととしております。また、建物の敷地につきましては、当該建物を維持し、又はその効用を果たすために使用されている土地で、緑地、植栽、舗装、さくなどにより整備されているなど、当該工場と一体的に使用されているものと認められる範囲の土地と定める予定であります。次に、企業立地条例と平成18年度の予算との関連でありますけれども、この条例は固定資産税及び都市計画税の課税を免除するという内容であり、従来の工場設置助成金のように予算措置をし、交付するという制度ではありません。現在、既に操業開始している企業や、これから年内に操業開始が見込まれる企業などから、何件か相談が来ておりますが、今後、この条例の制定を契機に、新規企業の融資と合わせまして、市内の既存企業にも積極的に働きかけを進めるなど、より一層強力な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

武井議員の御質問にお答えいたします。初めに、交通記念館の借入金の償還額についてでありますが、建設時の借入金合計は34億4,760万円、元利償還合計額約44億8,000万円でしたが、平成18年度以降の元利償還合計額は５億888万円になります。また、平成18年度の光熱水費や機械整備などの管理費は650万円を当初予算で計上しております。次に、新博物館の目標入館者数と職員の配置数についてでありますが、開設に向けた準備室を平成18年４月に設置する予定でありますことから、今後の具体的な施設プランや入館者の見込み、料金設定など、事業内容を検討する中で、適正な職員配置を考えていくこととしております。今後の設計や広報活動、事業展開などのスケジュールを考えますと、９月議会までにはお示しできるものと思います。次に、21世紀プランとの整合性についてでありますが、基本計画案では、将来を見据えた社会教育の充実を図るため、その第一段階として現交通記念館を博物館・科学館の機能を持った新たな博物館として創設し、社会教育施設全体の核となる施設を目指すものとしており、21世紀プランに示しております学術文化振興の拠点施設、市民が楽しく学び、利用できる生涯学習の場としての施設と同じものととらえております。今後は新博物館の施設・機能の充実を図っていくことにより、市民や来館者の幅広い学習ニーズにこたえていくことができるものと考えております。次に、「Ｃ62-3号」についてでありますが、このＳＬは昭和49年に役割を終え、昭和52年５月から昭和61年10月まで、北海道鉄道記念館に保存されていたものであります。昭和61年、「小樽ＳＬ復活の会」から所有者である当時の日本国有鉄道に復活活用に関する要望書が提出され、同年10月、「Ｃ62-3号」は小樽築港機関区へ移送されております。その後、札幌の苗穂工場に運ばれ、車体の調査・修復を行い、昭和63年から平成７年まで、北海道鉄道文化協議会により、小樽から倶知安とニセコ間を運行してまいりましたが、けん引力の低下や運転資金面などから平成７年に運転は休止され、ＪＲ北海道の判断により、現在、苗穂に保管されていると聞いております。最後に、新博物館の改装費用についてでありますが、先ほど申し上げましたように、今年の４月から新博物館の開設準備室を設置し、ここで展示や内装などの設計工事費などを検討することになり、この件につきましては、６月議会にはお示ししたいと思っております。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

人事評価制度の関係でお答えをいたしますけれども、この制度ですけれども、今、新しい公務員制度が議論されておりまして、近く発表されると思いますし、一方では最近は公務員に対する風当たりと言いますか、給与の問題、処遇の問題等を含めて、いろいろ問題視されている。さらには、地方分権の関係で、職員のより一層の政策形成能力とか、いろいろなものを求められている、こういう時代になってきておりますので、職員の資質向上というのは非常に大事だと思います。そういう面で、職員の方々には少人数で、いわゆる言われている小さな政府でということだと思いますけれども、少ない人数で効率的に行政を推進していくのだと、こういう観点から、やはり制度というのが必要なものだと思っておりますし、もちろん導入に当たりましては、慎重に対応していきたいと、こんなふうに思っています。その他の問題については、担当部長からお答えいたします。（「議長、建設部長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）

武井議員の再質問にお答えします。先ほどゴキブリの関係で、保健所というお話でしたが、塩谷Ｃ団地で発生した事案でございますので、先に建設部で答弁をさせてもらって、その後に保健所というふうにしたいと思っています。まず、この事案の詳細でございますけれども、あくまでも市営住宅に入居されている事案でございまして、当然その案件がどこに原因があって、だれの責任なのかというところから、やはり市営住宅の入居者に対する負担は判断すべきだろうというふうに考えています。この事案についても、私どもが対応させていただいて、確かに生活に苦しい方ということもあって、いろいろと御相談に乗りました。最終的には、専門業者で駆除すべきということがあって、専門業者とも私どもが入って、何とか軽減化なり分割できないかという交渉をさせていただいて、最終的には入居者の方の理解をいただいて、分割でということで処理をさせてもらいました。そういう中では、やはり市営住宅の案件でございますので、そういった対応をしてございますので、また最終的に入居者の方も２月又は３月、２回来られまして、感謝といいましょうか、経過については御理解いただいたというふうな経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、保健所長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

武井議員の御質問にお答えします。まず、予算は衛生害虫駆除費として、年間100万円ついています。３年間で300万円ですけれども、その100万円の内訳の大体７割、これは市の公共施設あたりでハチの発生したときの対策費です。それを保健所の予算として保健所が一応統括していると。それで、実際、衛生害虫などに対する対応の負担費用として大体30万円です。それは、多くはやはりハチ対応です。そして、ゴキブリに関しまして、北海道は比較的まだ新しいと思うのですけれども、どういう対応をしているか、東京とか全国を調べてみました。それに対して助成しているところはどこもありません。ただ、対応窓口として、いろいろゴキブリ対策又はそれに使う薬、そういう指導をしているところが多いです。そして、先ほど指摘されましたけれども、保健所の対応としましては、一応相談を受けた場合、必要があれば現場まで見に行きます。そして、そこでいろいろ指導しているのですけれども、それから先というのはやはり個人による対応ということで、この辺小樽が遅れているかどうかということで、全国調べましたけれども、一応基本的にはそういう助成をしているところはありません。それと、今後、何かあったときは、現場に職員が出かけますけれども、職員は私も含めて素人ばかりです。そういった中でやれるだけの対応はしようと思いますけれども、先ほど建設部長からの話があったとおり、やはり最終的には業者の紹介ないしはそういったことになるかと思います。（「議長、経済部長」と呼ぶ者あり）

答弁　経済部長 山﨑範夫（経済部長は2006年3月まで）

企業立地の促進条例案についてお答えをいたします。まず、対象になりますのは、あくまでも工場等新築ということですから、建物を建てるというのが大前提です。ですから、建物だけであれば、その建物の評価額が5,000万円という形で一つの基準になると。ただ、普通工場をつくりますと、どうしてもそこに付随する設備といいますか、先ほど申し上げましたが、機械や器具などの償却資産を設備しますので、それもあった場合には工場等の建物にプラスして、両方合わせての評価額5,000万円を一つの基準にしようということで考えてございますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

武井議員の再質問にお答えいたします。21世紀プランとの整合性についてでございますが、ハード面においては厳しい財政でございますが、市民が楽しく学び、利用できる生涯学習の場として、私どもとしては機能面でより充実した新しい博物館という、そういう思いでこの計画を進めているところでございます。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山田厚（総務部長は2007年2月まで）

この人事評価制度の問題については、今お話があったように、私どもも具体的に今本格実施をするというまでには、平成18年度から管理職の一部にどういったことでどういうことになるのかという、今まだ前が見えない部分ですので、いろいろな検討を加えて、管理職の一部でちょっと試行してやってみようかということからスタートして、関係職員団体とも話合いをする予定にしてございます。ただ、問題は、この人事評価制度の中で、いわゆる給与制度そのものもリンクしてくる部分があるものですから、その新給与体系というのは、平成19年度の今の再建プランでお話ししているように、地域間格差の4.8パーセント絡みの部分で、独自削減５パーセントで、おおむね10パーセント削減をするというスタートの年との関係もあって、一定程度18年度中にいろいろな角度から、関係団体等とも協議をしながら、将来的な本格実施に向けた作業に入りたいというふうに思っておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。