財政政策

答弁　総務部長

答弁させていただきます。滝川市の平成２３年度経常収支比率は、先ほどお話に出ましたとおり９３．４パーセントであり、全国平均９０．３パーセントより３．１パーセント、北海道平均８８．９パーセントより４．５パーセント数値が高い状況にあります。単純計算では、比率を１パーセント下げるには一般財源を充てている経常的な歳出を１億円下げることが必要になります。しかし、平成２４年度の滝川市の経常収支比率は９５．６パーセントと前年度より２．２パーセント悪化したものとなりました。これは、公債費は減少したものの扶助費に充てる一般財源がそれ以上にふえたこと、分母となっている市税の普通交付税が減少したことが大きな要因です。今後ともそういった中で財政の健全化に努めてまいりますが、こういう傾向にある中、経常収支比率の大幅な改善については難しい状況にあると考えております。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。ご指摘のとおり、当市の財政上の特徴かつ課題として、補助費等の額が多いことが挙げられます。補助費等に含まれるものとして、ご質問にあります指定管理代行負担金、各種団体の補助金のほか、一部事務組合への負担金や病院会計への繰出金も含まれております。他市と比較して額が大きくなる要素として、まず病院会計への繰出金がございます。これは、病院建設費に係る起債償還分の繰り出しを含んでいることによりますが、一部交付税措置もあり、また滝川市立病院の経営状況は良好な部類であることから、他市と比較して深刻な財政悪化要因とは考えておりません。次に、指定管理代行負担金については、滝川市における公共施設の多さという根本的な課題はあるものの、各種施設の効率的な運営、維持管理を行うべく民間活力を活用して指定管理化を進めてまいりました。他市においては指定管理に係る経費を物件費として分析しているまちもあることから、結果として比較した場合に補助費が大きくなるという傾向もございますが、人件費、物件費のメリットを生み出し、市全体としては財政の改善に寄与しているものでございます。今後は、新たに策定したストックマネジメント計画に基づき、市民の皆様のご協力の元、公共施設のマネジメントについて進めてまいりたいと考えております。また、一部事務組合の負担金につきましては、各分野における広域行政を進めた結果、補助費である組合負担金が多くなっております。各市町村が単独で実施するより、広域で実施することで多大な効果を生み出しているものでございます。さらに、今後は定住自立圏の中心として役割を担いつつ、圏域の市町村との広域連携をより一層進めてまいりたいとも考えております。以上です。

答弁　総務部長

経常収支比率、自然に出ていってしまうお金が大半を占めているという実態にあるということで、そういうことでいけばなかなか改善は難しい。今までいろいろ行革をやってきている中で、なかなか進まない。ただ、その中で一つの要素として何とかしたいというあらわれとして行っているのが、先ほど新たに策定したストックマネジメント計画と、ちょっと言い改めさせていただきますと、新たに策定しているストックマネジメント計画等で施設を何とか効率的かつ身の丈に合った施設群としていくことによって経常収支比率についてもある程度改善が見込めるのではないかというふうには思っています。ただ、その影響の度合いについては、今の段階では何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。

答弁　総務部長

それでは、２０１１、２０１２年度イコール平成２３年度、２４年度についてでございますけれども、数値を申し上げますと、平成２３年度で５億９，６００万円、平成２４年度で７億４，８００万円となります。この数値は、その年度に償還した公債費の額と借り入れた起債額との差におおむね一致するものでございます。以上です。

答弁　総務部長

済みません、これは次の質問とは別に。（「別にです」と言う声あり）

答弁　総務部長

プライマリーバランスについて起債償還部分が入らないということなのですけれども、その部分について歳入歳出のバランスで見たときに、起債償還を除いてというか、支出としては含めてバランスをとってきたというか、とらざるを得なかった。債務償還が続いて多くあったということはあります。そのために、プライマリーバランスを保つためにこれぐらいの余剰を必死になって生み出してきたというのが現実に近い言い方だと思います。それが今債務償還も進み、ある程度バランスのとれた状況に近づきつつあるということであります。ただ、プライマリーバランスは、いい状態での拮抗状態もあれば、悪い状態の拮抗状態でもバランスさえとれていればいいというふうに思われがちですけれども、うちの場合は決していい余裕のあるバランスの状態ではなかったということもあわせておわかりいただければというふうに思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。計算上は議員さんのおっしゃるようになります。若干補足をさせていただきますが、余剰金という表現をしておりますが、先ほどもちょっと触れましたが、プライマリーバランスにより生じた差額はその年度に償還する公債費の財源となっているものであり、実際に余剰金として残るものではございません。また、一般的にはこのような見方となりますが、起債の中には臨時財政対策債のように交付税措置があるものもあり、単純に比較ということは難しいと考えております。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。まず、平成２４年度末の臨時財政対策債残高は約５９億３，０００万円。２番目、その他の交付税措置額はおおよそ２５億８，０００万円程度と考えられます。③番、これらを差し引いた起債残高は約７５億２，０００万円。④番ですが、ご指摘のありましたようにこれまで順調に起債残高を減らしてきておりますが、その背景には、以前ありました道路等の交付税措置がなくなり、健全財政を維持していくには交付税措置のない起債を減らしていくことが重要になったということがございます。平成２５年度の見込みは、第三セクター等改革推進債もあることから、臨時財政対策債を除いても新規起債額が元金償還額を上回る見込みになります。今後も老朽化等に伴う公共施設の更新の課題があるなど、財政需要が高まる中、今までのように起債残高を減少していくのは難しくなってきております。この部分については、先ほど議員さんのお考えのとおりでもございます。今後起債残高、公債費負担比率の目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、国の地方財政対策の変更などに対応しながら、健全財政が保てるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長

起債残高につきましては、公債費負担適正化計画に基づき、公債費負担の適正な管理、軽減に努めてきたことにより、現在の水準となっているところです。また、滝川市が起債残高の少ない要因の一つに過疎対策事業債の対象とならないということも挙げられると考えております。過疎対策事業債は、事業費への充当率が１００パーセントと高い上に、その７０パーセントが普通交付税として措置される大変優遇された制度でございます。道内では過疎地の指定を受けているところが多くあるのが実情であり、単に起債残高だけで比べるのは適正な比較とは言えないのではないかと思います。財政健全化判断比率の一つに将来負担比率があります。これは、普通会計が将来的に負担すべき債務等の大きさの適正度を示す指標で、起債残高のほかに交付税措置も考慮した数値となっております。第３回定例会で報告しましたとおり、平成２４年度の滝川市の数値は１０４．４パーセントとなっており、健全な状態にありますが、全道平均である７５．１パーセントと比較しますと高いという状況になっております。今後さまざまな財政需要が高まる中、健全財政が維持できるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

数字については、単純平均であります。

答弁　総務部長

全道で上から２９番目でございます。

答弁　総務部長

今議員さんの分析といいますか、理解は総合的にはそのとおりだというふうに思います。ただ、経常収支比率が高いと悪いと思われがちということの部分については、今は自由度のきかない財政状態にあるということの中では、悪いとは言いませんけれども、よくはないということを理解としてちょっと加えていただければというふうには思います。

答弁　総務部長

滝川市は、これまでその時代背景に合わせた各種行政施策を展開してまいりました。現在も市民の皆さんとともに、限りある財源の中、滝川市総合計画で目指す将来都市像の実現に向けて子育て支援など必要な事業を取捨選択して実施してきているところでございます。したがいまして、将来的にも安定した市民サービスの提供に努めるものであり、限りない緊縮財政を市民に求めるものではございません。市の財政状況については、広報たきかわで年２回周知しているほか、ホームページでも各種財政状況を公開しているところであり、今後とも適切な市民周知に努めてまいります。今後１０年間の財政フレームを立てて、総務文教常任委員会でも説明させていただきましたが、歳入は人口減に伴い減少していく一方、歳出は公債費は減少傾向にあるものの、社会保障費が年々増加してきて、加えて公共施設の老朽化等から大型財政需要が高まっています。しかしながら、人口減少や少子高齢化、公共施設やインフラの老朽化は日本全国で共通の課題であり、こうした環境変化に対応しながら、限られた財源の中、公共施設の計画的な耐震化を中心とした防災対策や高齢者、子育て世代の住みかえ支援を初めとする少子高齢化対策、再生可能エネルギーの導入などの地域経済や地域産業への波及効果を期待して政策を進めてまいりました。今後も市民の皆さんとともに知恵を絞り、財政の健全性を維持しながら、緊急性、優先性、公平性の視点を持って効果的な政策の取捨選択を行い、市民の皆様と将来を担う子供たちや若者が夢と希望を持って暮らしていけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長

借金を抑える、起債を抑えるということについては、私ども議員さんご理解のとおり現実に予算編成ではそういう方針を立てて、交付税バックのない起債ということもあって、先ほど話に出ましたけれども、抑えていきたいというのは明確な方針ではあります。ただ、現実的には、先ほど来話出ていますように財政需要等により起債がまたふえてくる兆候があるということでございます。また、縮減ということでいけば、今のままレベルを維持していければ何とかやっていけるというふうに思いたいのが正直な気持ちでございます。といいますのも、今国のほうで別枠加算をなくす、なくさないとか、総務省と財務省が話し合っている状況もございますし、滝川市のように交付税等に大きく頼っているまちにとっては、国の動向というものが非常に大きな影響力を持っています。過去もそういった中で、平成１０年ごろから行革に取り組んで、累積すると約５０億円ぐらいの行革効果が出ているというふうに思っています。そういった中でやっと今の状態にきているという中では、このままでも国が勘弁してくれると、ちょっと言葉悪いですね、そのままでいけるということは、私の口からは残念ながら断言はできないということでご理解いただければというふうに思います。