財政政策

答弁　市長

それでは、ただいまの清水議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。滝川市は、平成１１年に予算編成方針にあわせまして内部向けに非常事態宣言を行い、当時の行財政改革調査特別委員会へも報告され、新聞紙上にも掲載されるなど、一定程度の市民周知がされました。宣言の内容は、長引く景気低迷により市税収入が減少し、基金残高も急激に減少する状況にあるとした上で、人件費や経常経費の縮減、受益者負担の見直し、市税等の収入率向上などの取り組みを柱としたものであります。また、道内の自治体では、平成１１年４月に北海道が、平成１８年７月にせたな町が、さらには平成１９年３月に歌志内市が財政非常事態宣言を行っています。このほか財政非常事態宣言は道外の自治体でも行われており、各自治体の長が行政運営に大きな責任を持っているため、財政状況が最悪になってからでは遅過ぎるという危機感のあらわれで表明している場合がほとんどであります。私は、市政運営を預かる責任者として、財政状況が最悪になることを何としても避けるためには、市民の皆さんや議員の皆様方と手をとり合ってこの局面を乗り切っていかなければならないと考えております。そのためにも、現状の財政状況を皆さんに十分ご理解いただいた上で、積極的に財政の健全化に取り組みたいと考えております。先日の予算の記者発表におきますこの発言は、このままでいったら財政はこのようになりますと、何度もこの場で申し上げておりますけれども、このままでいったらということでございますので、この問題に対する財政健全化に向けます不退転の決意のあらわれでお話をしているということでご理解をいただきたいと思います。しかし、今お話ししましたとおり、実際にこれを行うかどうかにつきましては、慎重にその必要性を判断した上で考えるわけでございまして、まだそこの段階まで至っていないと思っております。ぜひともご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長

今の問題が国の問題であるかどうかということは私からは述べることはできませんが、今のプライマリーバランスのお話は確かにそうだと思います。滝川市は借金も少ない、しかしながら基金も少ないということであります。ですから、このままの基金を繰り入れしなければいけない予算編成を続けていけば、基金がそのうち底をつくという状況が近づく可能性があるわけでございます。そのためには、基金繰り入れをしなくて済むような予算編成を、先ほど渡邊議員のご指摘にもお答えしましたが、そのようにしなければならないと、そういうふうに考えてもおります。そして、基金が現在少ないということは、不測の事態、例えば大きなマイナス要因がどこかで発生した場合にはとても大変なことになるわけでございますから、少しでも多くの基金を積んでおくことが今必要性があると、そのように思っている次第でございまして、そういう意味では財政健全化計画をしっかりとつくっていかなければいけないという強い思いがこのような言葉になってあらわれているというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

それでは、ご質問に答弁させていただきますが、まず１番目、市税の人口減少に伴う影響額につきましては、個人市民税及び法人市民税が人口推計により算出しているほか、市たばこ税も人口推計にたばこ消費の減少傾向を加えて推計しているところです。これら合計の年平均減少額は、４，３００万円程度と試算しております。次に、固定資産の評価見直しの影響額につきましては、固定資産評価がえは３年に１度のものであり、過去の実績から推計をしたものですが、５年平均で考えますと年平均の減少額は５，５００万円程度と考えております。次に、基準財政収入額の減少額は、年平均７，３００万円になります。次に、普通交付税の基準財政収入額の減少に伴う増額は、同額の７，３００万円。そして、普通交付税の人口減少に伴う影響額は、平成２７年度に国勢調査が行われることから、２８年度から影響されることになります。人口推計をもとに前回国勢調査の減少率から今回の影響額を算出した結果、約１億円の減額、５年平均で考えると年平均２，０００万円になると試算しております。普通交付税のその他の原因による減額としましては、交付税措置のある起債償還の終了によるものが大きく、年平均約８，０００万円の減と見込んでおります。以上です。

答弁　総務部長

８，０００万円というのは、普通交付税のその他の原因による減額の８，０００万円の内訳ということでしょうか。だとしますと、こちらは細かい内訳は今手元にないのですけれども、交付税措置というのはご存じのとおり下水道、病院等も含まれるものですから、下水道、病院、ごみ施設等が多額にあってそういった額になったということでございます。次に、人口減少によるものというのは積み上げたものではなくて、昔の国調の人口の減少率、交付税の変化、それを数値として試算したものということですので、その減少率がそのままずっと未来永劫いくかどうかということではなく、単純に積算というか、算数的に見たということでございます。

答弁　総務部長

起債の償還年限は３０年以内とすることと、施設の耐用年数に対して世代間の負担の公平の観点から適当と考えられる範囲内というふうになっています。耐用年数を実際に超えるものはなく、全てが耐用年数以内となります。市役所庁舎を例に説明しますと、減価償却資産の耐用年数等に関する省令では耐用年数は５０年ですけれども、実際に借り入れ先である財務省の規定に基づき、それより短い２５年で借りているものであります。しかしながら、起債申請に対する同意は単年度ごとでありまして、過年度の同意に対して申請時の償還年限を超えた変更を申請することはできないこととされておりまして、要するに借換えを行うことはできないものであります。以上です。

答弁　総務部長

先ほど道の許可というお話がありましたが、北海道に確認してそういう回答を得ております。

答弁　総務部長

議員さんのそういう質問があって、こういう質問で国が答えているとかという前提はつけていません。うちは実際にそういう借換えがどうなのかと、うちの認識もできないというふうには思ってはいたのですけれども、現実にどうなのかということの中では、回答いただいた中身にちょっと触れさせていただきますと、総務省の運用上ということで実際に実体的に認められていないという話です。ですから、法律上の争いの中で、あるいは規定の争いといいますか、解釈の中で絶対にできるかできないかということで聞いてはいませんので、清水議員さんの聞かれたときには１００パーセントできないのかと聞いたかどうかはわかりませんけれども、そういうことでの回答の受けとめ方の違いになったかもしれません。実際に運用上された例もないと言っていますし、認められてはいないというふうにお聞きしていますので、市としての理解はできないものというふうに理解しております。以上です。