滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
財政政策
2014年12月17日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「財政政策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。まず、総選挙の結果、日本共産党は衆議院でも議案提案権を有する２１議席を獲得しました。しかし、国民は政治不信を強めて、史上最低の投票率ということです。やはり政治が国民から信頼されていないと、この重い事実をしっかりと受けとめて、さらに気を引き締めて活動をしていく決意をまず述べて、質問に入りたいと思います。◎１、財政政策１、過疎債について２、中期財政フレームについてまず初めに、財政政策です。過疎債について伺います。空知総合振興局管内で、過疎債対象外は滝川市だけです。岩見沢市は、合併で対象になっております。と聞いておりますが、まず適用要件について。次に、人口減と高齢化が急速に進む滝川市ですが、対象自治体になる可能性について、各要件の見通しについて伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。過疎地域の要件に入る前に、まず空知管内で過疎債対象外について、滝川市と南幌町がございます。それでは、答弁に入らせていただきます。過疎地域の要件でございますが、平成２６年４月に過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されましたので、最新の追加要件について説明させていただきます。要件は、人口要件と財政要件の２点がございまして、双方を満たす必要があります。人口要件としては４件ございまして、１点目は昭和４０年から平成２２年までの４５年間の減少率が３３パーセント以上、２点目は減少率が２８パーセント以上で平成２２年の高齢者比率が３２パーセント以上、３点目は減少率が２８パーセント以上で平成２２年の若年者比率が１２パーセント以下、この３件の場合は昭和６０年から平成２２年までの２５年間で１０パーセント以上人口が増加している場合は除かれます。４点目は、昭和６０年から平成２２年までの２５年間の人口減少率が１９パーセント以上の場合でございます。財政力要件としましては、平成２２年度から平成２４年度の３カ年平均の財政力指数が０．４９以下で、公営競技収益が４０億円以下であることとなっております。滝川市が対象自治体になる可能性ですが、財政力要件については財政力指数が０．３６となっておりまして、該当しております。人口要件は、昭和６０年から平成２２年までの人口減少率が１７パーセントとなっておりまして、要件に該当してございません。過疎地域自立促進特別措置法は平成２２年の法改正の際、改正法施行後３年をめどとして平成２２年の国勢調査の結果等を勘案し、必要な措置を講ずることとされ、平成２６年４月に過疎要件の追加が行われ、現在に至っています。このことから、平成２７年国勢調査後にも同様の要件の追加が行われ、人口要件が見直される可能性がないとは言えないというふうに考えてはおります。以上です。
質問 清水雅人
今の答弁を受けて、前田市長は子供医療費助成のあり方について、人口が多い自治体には財政負担が大きいこと、医療費助成は市町村で差がないことが求められるので、国の責任での実施が必要と述べてきました。また、過疎債を活用している自治体が多いとも聞きます、この医療費の助成の財源として。まず、その活用実態、助成額に対する割合、償還時の交付税措置等について周辺市町の事例で伺います。２点目は、国に過疎債適用要件の改善を求める考えについて伺います。
答弁 総務部長
過疎自立促進のための地方債、いわゆる過疎債は、過疎地域自立促進市町村計画に基づき行う事業の財源として発行することができます。対象事業は、各種施設建設に係るハード事業と過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業に大きく分類されます。制度については、起債の充当率は１００パーセント、元利償還金に対する交付税措置は７０パーセントとなっておりまして、過疎対策事業は地方債計画の計上額の範囲内において、起債の予定額を定めるものとされております。周辺市町の過疎債の適用の実態については、本市が過疎地域でないこともあって具体的には把握してございませんので、お許しいただきたいと思います。次に、過疎地域の要件改善についての正式な要望を行った経過はございませんが、各種中央要望行動等において総務省や関係する両院の国会議員に本市の状況について説明を行っておりまして、今後もその動向については引き続き情報収集等をしっかり行ってまいりたいと考えております。
質問 清水雅人
①の周辺自治体の活用実態で、私は特定をしております。医療費助成に対する割合と。これが人口の多い滝川市にとっては、他はできてもうちはできないという理由に市長はしてきているわけですから、この点について周辺自治体の実態。１市でもいいです。
答弁 総務部長
今情報をいただきまして、砂川市、２５年度でございますが、中身についてはちょっとわからないですけれども、乳幼児等の医療費助成事業について１，０００万円ということで答えさせていただきます。なお、過疎債が滝川が過疎地域でないから滝川市は一切その事業についてできないとか、そういう意味での答えではないということを申し添えさせていただきます。
質問 清水雅人
赤平市、歌志内市、深川市はことしから、過疎債を使っている可能性があるのです、これ中学校卒業まで医療費助成していますから。ここにできて滝川はなぜできないのだという、そういう質問をしているわけですから、そこにぴちっと絞り合わせて、焦点合わせて答えてください。（「ちゃんと書いているでしょう、医療費助成に限定してと。何でこれ答弁できないの」と言う声あり）（何事か言う声あり）（「助成額に対する割合まで書いているんですよ、具体的に。ちょっとおかしいでしょう。」と言う声あり）（何事か言う声あり）（「子供医療費助成のあり方がテーマなんだよ、ここ２番目は。過疎債でないよ。そこで、過疎債はどうだという話をしているんですよ」と言う声あり）（「過疎債についてでしょう」と言う声あり）
答弁 総務部長
お待たせいたしました。医療費ということでは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、質問の趣旨をちょっと大きく捉えさせていただきまして、滝川市がもし過疎地域だと想定した場合に医療費含むソフト事業ということでいきますと、どれぐらいの影響があるかということで、あくまでも概算でございますが、算式等に当てはめてみますとソフト事業といたしまして滝川市が対象となるものについては１億６，０００万円程度の対象が見込まれると。あくまでも概算ということでご理解いただきたいのですが、そういうそれなりに大きな額が算出されるということでご理解いただければと思います。以上です。
質問 清水雅人
国の過疎債のあり方を含めて地方に対する補助金のあり方、また起債のあり方について問題があると考える一例だというふうに思います。やはり国の責任で改善を求めるよう、さらに要望を強化していただきたいと思います。次、中期財政フレームですが、平成２７年度以降の中期財政フレーム（一般会計ベース）が１１月２８日の総務文教常任委員会に報告されました。衝撃的な内容で、今後５カ年平均５億４，６００万円の赤字、平成２９年度予算編成の段階で一般会計基金をゼロに、２５年度末残高は２３億３，２００万円です。多くの公共投資への投資をフレームでは抑制したにもかかわらず、単年度収支は赤字などとの説明が掲載されております。そこで、財政を安定させながら市政執行していくための庁内議論の経過と深さについて伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。中期財政フレームにつきましては、例年作成しているところでございますが、本年は７月下旬に理事者協議を行い、その後事業部長会議を経て１０月上旬に職員説明会を開催し、職員一人一人に財政状況を理解してもらうよう努めてきているところでございます。また、この中期財政フレームは、新年度予算編成方針の基礎ともなっているものでございまして、フレームで示しているように財政状況が悪化しないように、新年度予算編成においては一層の歳出縮減に努めるとしているところですし、２７年においては市に事業実施の裁量のある事業については見直しを検討することを考えているところでございます。議論の深さということで、これは解釈が難しいのですが、財政状況を全庁的な共通認識として危機感を持ちながら、健全化に向けて検討を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
質問 清水雅人
私は、財政フレームを見る限り非常に、要するに短期的なというか、ということにとらわれた原因分析をしているなというふうに思います。なぜかというと、これはちょうど１年前の私の質問への答弁で、基礎的財政収支は１４年間連続黒字です。借り入れの残高は、最高時の３０５億円から交付税措置分を除くと７５億円まで下がっていると。よって、総務部長は今は自由度のきかない財政状態にあるという点で悪いとは言わないが、よくもないと、こういう答弁をしているのです。つまり滝川市を含めて地方は徹底的にやってきているのです、財政健全化。ところが、やってもやっても国の施策が悪いからこうなるという、私はそのように分析する必要があると、大きく。その点についてお考えを伺います。
答弁 総務部長
予算段階ではかなり厳しいといいつつも、先日の答弁でも申し上げましたが、結果としては予定より多く歳入があったとか、いろいろさまざまな影響があっての決算ということになっています。そういった評価では、私ども正直全然いいというふうには思っていないのですけれども、よくも悪くもないという言い方になってしまったということでございますが、ただ結果として交付税についても先日触れましたが、国のせいとかという言い方は私どもとしてはできませんが、ただ国の考え方の中ではやはりなかなか地方に対して厳しい部分があるなというふうには感じてはおります。昨日も一部触れましたけれども、交付税の別枠加算についてももう存在理由がないということを財政制度等審議会で言われたり、ただ厳しい部分を全て国のせいというふうにも言えない部分もありますし、そういった情勢を真摯に受けとめて地方、市としてできることをしっかりやっていくということに尽きるのではないのかなと私は思っております。以上です。
質問 清水雅人
全く今も自公が進めている地方創生関連２法案に基づく施策などというのは、今の地方の現状からいうともう焼け石に水。本当に全くレベルが小さ過ぎるという、レベルだけでなくて内容も悪いのですけれども。ということを述べて次に移りますが、フレームでは一般会計の基金残高は２６年度末で１６億円となり、２７年度末に１０億円を割ることが推測される。基金がなくなる前に事業の見直しを進め、財政健全化を図ることが急務となっていると記載しています。議会への深い説明、市民への説明、広報、市民的議論をいつからどのように進めていくのか。新年度の関係については今述べられましたので、以上３点をお聞きします。
答弁 総務部長
中期財政フレームについては、１１月２８日の総務文教常任委員会で説明をさせていただきました。フレームについて今の段階でそれ以上の説明を議会に対して行うということは考えておりませんが、今後財政健全化に向けた見直し検討を進めていく予定ですので、その必要性に応じて逐次内容を説明させていただければというふうに考えております。市民への周知についてでございますが、予算、決算、基金残高などについては広報にて市民の皆様にお知らせしているところでございます。今後の見込みについては周知してございませんが、必要以上に不安感を与えないよう、どのような形が望ましいのか、他市の事例なども勉強させていただきたいと思っております。市民議論につきましては、市民への説明や意見聴取にはさまざま手法があり、案件の内容に応じて効果的で実効性が担保されるような検討を行った上で実施する必要があると考えております。また、施策によっては実施する場合の効果的なタイミングなども検討の課題であり、健全化に向けた概要や今後の検討に関する議論についても同様であるというふうに考えております。
質問 清水雅人
これ財政フレームによると、基金残高が１０億円を割るのは２７年度末なのです。１年後には、もう基金１０億円を割るのです。それなのにそんなペースで物を考えているというのですか。どのように進めていくのかということについて言えば、もう１年後の話ですから、例えば市長選前にやるのだとか、市長選後なのだとか、その点はいかがですか。
答弁 総務部長
新年度についての予算編成の基礎になるということで、先ほどちょっと触れさせていただきました。フレームですので、今の枠で考えたときに何年後にはこうなるということをお示ししたものであって、それについて昨日の答弁でも触れましたが、来年度中身について具体的なものを詰めていきたいと。その見直しの内容については、また先ほど言いましたように逐次必要性に応じてお知らせしていきたいというふうに考えています。ですから、長期的に影響を及ぼす見直し部分も入りますので、時間をかけるべき部分についてはしっかり時間をかけて、基本的には来年度中に方針を明確に具体的にしていきたいというふうに考えております。
質問 清水雅人
次に移りますが、２７年度に義務教育施設の耐震化事業を完了する予定ですが、組合消防庁舎の建設や体育施設の耐震化事業なども予定しており、当面大型建設事業が続く見込みにあると。道路、公園等のインフラ整備や継続事業を考慮するとほかに事業を実施する余力はない状況であると記載されています。そこで、当面大型事業が続く見込みと言われている事業とは何なのかについて、２、ほかにに含められる事業としてどのような建設事業を想定しているのか伺います。
答弁 総務部長
先ほど来お話しさせていただいていますが、財政フレームは一つの仮定に基づいて推計したものでございますので、財政の基礎をなすものではありますが、予算そのものと違う性質のものだということを改めてご理解いただきたいと思います。当面見込まれる大型事業につきましては、清水議員さんが申されたことの繰り返しとなりますが、義務教育施設の耐震化ということで、滝川第三小学校、西小学校、江陵中学校がありますし、現在整備を進めている駅前広場などもあります。また、耐震化を終了していない体育施設や文化施設もあることですし、市の事業ではありませんが、滝川地区広域消防事務組合の庁舎建設事業も２９年度の完成で計画されているところでございます。ほかに事業を実施する余力はない状況という部分についてですが、財政フレームでは一定程度の建設事業費を見込み、作成したものでございます。この収支不足の状況を考えますと、フレーム以上に建設事業費も取捨選択していかなければならないのかなというふうにも考えております。財政フレームでは、耐震化が終了した学校の大規模改修を初め、老朽化に伴う公共施設の改修事業などは取捨選択事業としているところでございます。一定程度の建設事業費を見込んでおりますが、一つ一つの事業費を積み上げたものではなく、取捨選択した中でこういった枠でという考え方で組み上げたものでございます。以上です。
質問 清水雅人
次に移りますが、建設事業等大型財政需要については、要望額が膨大なことから、新規起債は元金償還金の２分の１に抑えるという上限枠を設定した中で推計をしていると記載されています。そこで、今後１０年間の元金償還の年平均見込み額は、また２分の１の額に前要旨の組合消防庁舎や体育施設など見込みをしている建設事業額はどの程度を占めると予定しているのか伺います。
答弁 総務部長
今後１０年間の元金償還金の年平均見込みについてでございますが、臨時財政対策債を含めて約１４億円、臨時財政対策債を除くと約１０億円となってございます。建設事業費として見込んでいる起債額は、年平均で約６億円としてございます。先ほど申し上げた臨時財政対策債を除いた元金償還額の１０億円の２分の１を超えていますが、これは元金償還金が低額になった場合でも建設事業費は一定額程度見込んでいるため、このような数字となったものでございます。以上です。
質問 清水雅人
続けます。
質問 清水雅人
ただいまの答弁で、私ちょっと驚きを隠せないのですけれども、ここまで、７５億円まで３０５億円から減らしてきて、さらに１０億円新たに返して、そして６億円しか借りないのです。もっともっと借金が減っていくのです。国はどんどん借金をふやしていますけれども、地方はこんなに頑張っているのに、こんなに事業が組めない。もう基金もゼロになる。これ本当に間違っているというふうに思いませんか。もうこれは、財政フレームを市民に説明するときに、そういう趣旨のことをやっぱり伝えないと、何か市役所が無駄が多過ぎるような誤解を招くというふうに私は思うのです。ぜひここはそういう観点をしっかりと分析をして、市民にしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
フレームの見込み方ということでご説明させていただきました。当然中身について、議会も含めて市民の皆さんに必要に応じて、見直し内容については影響も出てくる部分もございますから、わかりやすく分析もしつつ、しっかりと説明はしていきたいと思います。今の段階でこれが間違っているとかということでは考えておりません。あくまでもフレームという見方で、必要なものを確保しつついくとこうなりますよというフレームの構造だということをご理解賜りたいと存じます。