（1）政権交代による財政政策の変更について／（2）議員の定数、報酬、定年制について／（3）人口対策と定住自立圏構想について／（4）少子化対策について／（5）新型インフルエンザについて／（6）緊急雇用創出にかかわって／（7）中心市街地の老朽空き家対策について／（8）小中学校の児童生徒の学力の低迷について

質問　4番 吹田友三郎

平成 21 年第３回定例会に当たり、平成会を代表して質問をさせていただきます。このたび８月 30 日に行われました衆議院議員選挙におきまして、自公の連立政権に政権交代を掲げ、自公連立政権の従来型の政策とは違うマニフェストに、国民の多くが、また小樽、後志、手稲区の有権者が、閉そく感が漂う生活に変革を求めて、民主党の雪崩的な勝利となったものと思います。国の予算は地方自治の財政に大きくかかわるものであり、小泉元首相が無駄を徹底的に排除すると言っておりましたが、省庁に係る外郭団体の見直しは、全くと言っていいほどできずに来ております。このたびの政権交代により、この部分が大きく変わるものと考えております。私は、どの政権でもよいのですが、国民の負担となる無駄を徹底的になくすことが必要と考えており、このたびは民主党の手腕に期待し、見守っていきたいと考えております。新しい政治体制は生活者第一の政策となるので、国民に渡した税金を１次・２次・３次産業の皆さんが、その経済活動により資金の流動性をどのように高めていくことができるかが大きな問題であり、その手腕が今後の国内経済発展に、そして国民生活のさらなる向上につながるものと考えております。また、高速道路の無料化にかかわっては、札樽自動車道は、そもそも私の父親を含め用地買収に応じた者たちに無料化をするとの約束の下に行われたものであり、当時の公団担当者は胸をなでおろしていることと思います。このことにより、市内観光に多くの波及効果が期待されますし、海と山に囲まれた風光明びな小樽に居住して生活される方が増加することも期待され、小樽発展の大きな力となるものと考えております。札樽バイパスにかかわっては、用地買収時に桜町に高速バスの停留所をつくることも入っており、この実現にも期待したいものであります。これより、何点かの質問をさせていただきます。初めに、国政で民主党が政権をとり、公共事業を中心とした財政出動から国民への税金の再配分を中心とした予算構成となり、今後４年間はその方針が続くものと考えております。本市は国の政策転換に的確に対応ができると考えておりますか、お伺いいたします。現在、予定している補正予算につきましても、国の予算の見直しがなされた場合には、適時適切に対応ができるとお考えですか、お伺いいたします。また、新政権の財政出動により、本市の財政にかかわる行政の進め方にどのような影響が生じると考えているのか、その内容をお示しください。次に、本市は人口の減少が顕著であり、経済活動の根本である生活者のいない状況は、より進みます。経済活動はそれを必要とする人がいて初めて成立するものであり、経済活動の再編、縮小の方向性もはっきりと出ております。本市の市税収入は減少傾向の中で財政規模を維持しようとすると、当然市民の負担が大きくなることは明白であり、身の丈に合った財政運営が必要であります。しかし、本市に暮らす皆様の安心・安全をしっかり保障しなければなりません。そのために必要な政策を打つための財源の確保が常に必要であります。平成 18 年の市議会におきまして、財政問題に端を発して議員定数の削減を行いました。私は、本市の議員は大変有能な方々がおられますので、議会運営に必要な人数は、平成 23 年度からの新たな議会運営につきましては３常任委員会で１委員会８人体制の総議員数 24 名とし、議員報酬も他市の人口に合わせた論理により、生活基盤の類似する隣町、余市町の議員報酬程度とすることが適当と考えます。また、議員の定年制をとり、70 歳を超えて議員を選ばず、若い世代にしっかりと託すことが必要であると思います。このことを進めるためには、しっかりとした準備が必要であり、また市民の賛同を得る必要があります。このことにより、市財政に余裕が生じることとなり、市民のための有効な財源として寄与することが期待されます。本市の将来展望を考え、市長は議員の定数、報酬問題、定年制にどのような考えをお持ちか。このことについては、議会の問題であるとの立場から、過去に明快な御意見をお聞きする機会がなかったものと考えており、行政の長としての立場からの御意見をしっかりとお聞きいたしたく、お尋ねいたします。次に、このたびの第６次小樽市総合計画の細部の内容につきましては、おおむね了解するところでありますが、将来人口では過去 40 年間で７万人の人口が減少しており、年平均 1,750 人の減少となります。ここ数年の動向を見ますと、自然動態で 1,000 人、社会動態で 1,000 人の計 2,000 人程度の変動があり、この数値が拡大していくことが危ぐされております。しかし、このような状態を統計的に、こうなりますなどと予測数値を文章化し、人間社会がなくなりますよというのでは、あまりにも問題があります。この問題は、受容するのではなく、人口対策の成功例を研究し、本市に反映させることが急務であると考えます。人口対策は旧来の財政出動では解決ができなかった問題であり、実現させるしっかりとした意志、目標数値を示し、進めていくことが重要と思います。市長の御見解をお尋ねいたします。また、定住自立圏構想につきましても、居住者がいなくなることを想定しての動きのように見えるのは私だけでしょうか。将来への不安を感じるところです。今後、北後志地域が一体となった産み育てるための良好な環境づくりの定住自立圏構想となるような展開を期待できるものなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。次に、国民の個人所得の減少を受け、家庭の乳幼児を抱える女性が職場進出を図ろうとしております。本年４月１日における全国の保育所の状況を見ますと、定員は平成 20 年４月に 212 万 1,000 人でありましたが、21 年４月においては、１万 1,000 人増加の 213 万 2,000 人となっております。保育所数では 20年４月で２万 2,909 か所、21 年４月では２万 2,925 か所と、数字的には 16 か所しか新設がなく、定員の増加は既存施設の定員の拡大によるものとなっているようである。政令市の札幌市を含む 18 市を除く都道府県、中核市では、21 年４月１日時点での利用児童数が定員を下回っておりますが、政令指定都市では年度当初において利用児童数が定員を超えている中で、なおかつ待機児童を多く抱えている状況であり、21 年度に創設された安心こども基金 1,000 億円に補正予算で 1,500 億円積み増し、2,500 億円を全国の都道府県に対し基金として渡し、21 年度、22 年度の中で少子化対策にかかわる事業への予算化をし、執行することとなりましたが、待機児の解消は喫緊な対策が必要であり、臨時の財源である安心こども基金を活用した対策を、待機児の解消をしなければならない地域に限定して実施することが必要であると考えます。私は、少子化対策は安心して子供を育てる環境を提供することが大事であり、子育て世代に対して不安なイメージを与える政策をとることは絶対に避けるべきと考えております。本市の出生数は年間 700 人台と低迷しており、抜本的な対策で過去の年間減少数 1,750 人程度に出生数を回復させる必要があります。民主党の子ども手当は、ある面では有効と考えますが、現在の待機児の問題は、子供を産み育てたいと考える方々にとって大きな負担となっており、保育施設に一定の入所枠の余裕を持たせることも重要な施策と考えます。年金問題では百年安心というものもありましたが、人口問題の50 年先を見据えた政策の転換期と思われます。本市の保育事業体制にさらなる充実が必要と思われますが、市長の御見解をお伺いします。また、保育料につきましても、大幅に引き下げることが必要と考えます。民主党政権に対しましては、マニフェストに子育て支援を重要ポイントに掲げており、国が積極的な財政出動をするべきと考え、子育ての責任を強く国に要請していくことが必要と思います。市長の御見解をお伺いいたします。なお、このような施策の財源の一つには、人口が減るときに新しい道路や鉄道が必要なのかということもしっかりと論議し、財政投入の優先順位を考えると、おのずと結論が出ると考えます。この点についても御見解をあわせて市長にお伺いいたします。次に、新型インフルエンザの取組についてお聞きいたします。このインフルエンザはＡ型豚インフルエンザで、現在の状況は重症度が比較的軽症又は中等症で、ほとんどの患者には軽症のインフルエンザ様症状を呈し、治療せずに回復いたします。しかし、妊婦、慢性基礎疾患である糖尿病、心臓病、呼吸器病、人工透析、免疫抑制状態、肥満では重症化が見られ、重症な事例や死亡例は 50 歳以下の成人で発生しており、60 パーセントの死亡は基礎的疾患を保有する人々の間で起き、死亡原因はウイルス性肺炎や急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）が多いと聞いております。このインフルエンザは変異しておらず、重症度、致死率などは季節性インフルエンザとほとんど変わらないとの報告もあります。この新型インフルエンザの対策につきまして、刻々と対応の内容に変化があります。現時点での本市の対応はどのように進められておりますか、お尋ねいたします。今後、流行規模に応じて重症患者の数が多くなり、医療サービスに対する負荷が増加すると考えられます。医療機関には小児脳症などへの受入れの余裕がないと言われておりますが、そのようなときの対応にはどのようなことが考えられますか、お伺いいたします。新型インフルエンザに対応する抗インフルエンザの薬剤は、タミフル、リレンザの２種類があります。タミフルは通常Ａ型香港と新型インフルエンザには効果がありますが、Ａ型ソ連、Ｂ型には効果がなく、インフルエンザに万能ではないようで、リレンザはＡ型、Ｂ型、新型インフルにも効く万能のようであります。この２種類の薬剤の、現在の小樽市内での備蓄状況はどのようになっておりますか。また、すべての患者に投薬が必要ではないと伺っており、菌交代現象的な問題もあると聞いており、医療機関は抗インフルエンザの薬剤についてどのような取扱いの対応を考えておられますか、お伺いいたします。現在、小中学校、幼稚園、保育園などの新型インフルエンザ対策では、休校、休園の措置が考えられておりますが、保育園で感染者が発生した場合に、休園等となりますと、感染していない多数の園児に１週間ほどの休園要請となることから社会問題となることが考えられ、その取扱いには十分な配慮が必要と思われます。この対応については、日を追うごとに変更が加えられていると聞きますが、現時点で市はどのような対応をお考えか、お伺いいたします。次に、このたびの補正予算におきましては、緊急雇用創出事業の第２次募集分として 4,525 万 2,000円が計上されており、１次分を含め 9,774 万 8,000 円の事業が予算化されることとなりますが、これらの事業決定過程はどのようになっておりますか。その決定に当たりましては、真に必要な事業であるのか、生活上ひっ迫している就労希望者を対象としているのかなどが重要なポイントと考えます。このたびの対策は、どのような方針で上記内容を含め決定したものなのか、お伺いいたします。また、新規就労者の募集に当たっては、公募等、機会均等を図られましたか、お伺いいたします。次に、中心市街地の老朽空き家対策を進める中で、全く使用不能な放置状態の老朽家屋を解体し、空地、空間の確保により、緑地化と冬の近隣住民の雪捨場の活用を図ることが有効と考えております。まず、雪捨場の少ない地域を限定し、個人で所有する 50 年を超える家屋について、土地が未利用の場合に、近隣の雪捨場の使用と夏場のまち並みの緑地化を条件に、解体費用の総額の 15 パーセントをある一定の限度額の範囲内で助成する事業により、防犯対策、まち並みの美化、除雪費の削減、解体にかかわる仕事の創出が図られるものと思われます。5,000 戸以上はあると言われている空き家対策の一環として検討することはできないものか、市長の御見解をお伺いいたします。次に、学力の向上についての問題であります。全国学力・学習状況調査の結果については、各自治体でその結果の公表には温度差があり、北海道をはじめ本市におきましても消極的な方向を見せております。本市におきましては、長年にわたり学力の低下を問題視してきましたが、改善の傾向が見られません。平成 21 年度の高校入試におきまして小樽潮陵高校の入試志願者が定員を下回ったことは、皆さんも御存じのことと思います。高校関係者は、中学校の学力の低下により入学しても高校のレベルについていけないことを考えて、進路指導の段階で志望させないことが主な原因となっているとの話もあり、また２次募集で合格した他市の生徒の学力のほうが高いとの話も聞き、特に市内の小中学校の現場、そして教育委員会の責任が問われる状態です。公立高校は授業料が安く、教育費の負担が少ないことを考えると、小中学校の教育力の不十分さが、一つの見方として義務教育が家庭の子育て支援の一翼を担っていないと考えられます。この原因について現場の校長及び一般教員はどのようなとらえ方をしていると思いますか。中学校では小学校の段階の学力に問題がある、また小学校では家庭教育に問題があるなどと聞くことがあります。このことにつきまして、市教委はどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。教育委員会ではさまざまなプランを立て、学校現場と連携し学力の向上に取り組んでおりますが、何が問題でこのような事態が生まれているのかを示していただき、その解決への市教委の取組の方法もあわせて教育長にお伺いいたします。全国学力・学習状況調査の結果は、教育委員会が責任を持って公表し、保護者にも危機感を共有していただき、児童・生徒の学力向上に教育委員会、学校現場、そして保護者が一体となった取組が必要と考えられます。教育長の御見解をお伺いいたします。国政が変わることは、地方も当然のごとく変わることとなります。本市には、よい変化を期待している約 14 万の市民が生活しております。その一人一人が安心して暮らせる、未来に希望が持てる御答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。なお、再質問を留保することを申し添えます。（拍手）

質問　4番 吹田友三郎

今、市長と教育長から御答弁をいただきました。私のほうは、この内容を精査しまして、予算特別委員会、また常任委員会におきまして質問をしたいと思いますので、これで質問を終わります。