保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

平成２５年１０月末現在における数字ということで、先ほどもちょっと答弁の中でお答えしましたが、本市の６５歳以上人口の人口比率は約３０パーセントであり、正式には２９．８パーセント、それから７５歳以上は１５パーセントとなっております。この数字は、空知管内の市では岩見沢市より低い、市では一番低い率であります。また、後期高齢者世帯数は３，６６７世帯で、その内訳は単身世帯が２，６４１世帯、夫婦ともに７５歳以上世帯は１，０２６世帯となっております。一方、認知症高齢者数の把握については、介護認定するときの日常生活自立度で判定しているところですが、直近のデータ、ことしの５月末ということで、７５歳以上の認知症高齢者数は５０１人となっております。この数字はあくまでも介護認定時での数字で、ご質問ありました後期高齢者数との関連による該当者数は把握しておりません。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

２番目の最初の質問にちょっと関連というか、同じような内容なのですけれども、よろしいですか。常態化というか、先ほど最初の堀議員さんのときは特別養護老人ホームのお話でしたが、グループホームも含めて、各事業所における待機者数ということで理解させていただきます。待機者数の調査というか、改まった調査はしてございませんが、当然日々の相談業務の中で必要に応じて介護施設や有料老人ホーム、高齢者入居者等を含めて空き状況や待機状況の情報収集は行っており、特別養護老人ホーム等は１００人ぐらいはおりませんけれども、待機者の数は把握しているところでは１０人前後ということで、ゼロのところもありますけれども、細かく言ったらいろいろありますけれども、ゼロのところもありますので、必ずしも常態化しているとは限っておりません。以上です。

答弁　保健福祉部長

２番目のご質問で、認知症支援施策という市の取り組みとしましては、高齢者個々の生活状況に合わせまして介護保険制度や高齢者福祉サービスの手続、配食サービスやヤクルト訪問サービス等の高齢者見守り事業、そしてこれに地域の民生委員さんの協力も含めて行っております。また、はいかい高齢者等位置検索システムや徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、家族介護者の集いなど、在宅で介護している家族への支援事業も実施しております。さらに、家族の支援が受けられず、金銭管理や介護サービスの契約ができない方には、成年後見制度の利用支援も行っております。最後に、課題というか、まとめとしましては、地域で安心して高齢者が生活するためには健康増進と認知症の早期発見、予防が重要な課題です。今後とも地域の高齢者の生活状況を把握し、早期に必要な相談支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

今年度は第５期介護保険事業計画の２年次目となり、第５期計画期間中に整備を行うこととしていた地域密着型サービス施設である認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護施設が１１月に民間事業所において開設されるなど、計画に沿って事業を進めております。また、平成２７年度からの３カ年を計画期間とする次期の第６期計画につきましては、平成２６年度中の策定に向けた取り組みを進めてまいります。この第６期基本計画策定の基本となる介護保険制度の改正に向けたさまざまな検討が現在社会保障審議会介護保険福祉部会においてかなり頻繁に行われており、制度改正の検討事項として、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のために充実と重点化、効率化を一体的に行うとの方向での議論が進められているところでございます。そして、この中で認知症施策の推進という項目がありまして、平成２４年９月に厚生労働省が公表した認知症施策推進５カ年計画を踏まえ、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会、その実現に向けた検討が行われているとのことでございます。第６期計画では団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年度を見据えた地域包括ケア計画と位置づけるなど、これまでの介護保険事業計画を発展する内容に見直されるとのことから、現在検討されております介護保険制度の改正内容について迅速かつ的確に把握するよう情報の収集に努めるとともに、滝川市計画では制度改正を踏まえた適切な計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。