市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、渡邊議員のご質問にお答えさせていただきます。私は、市政の運営に当たりましては、取り組もうとしております施策や事業が本当に市民のためになるのかどうかを判断基準としてまいりました。また、日ごろから職員の皆さんに対しましても、そうした基本に常に立ち戻るようにお願いをしております。そのためには市民の声に十分に耳を傾けることが必要であり、私自身市民の皆様との対話を大切な機会と位置づけ、可能な限り積極的に会合の場などに出席させていただいております。また、毎年各種団体との懇談を行っておりまして、昨年度は市内金融機関や大型食料品店等、今年度は町連協理事とのまちづくり懇談会、農業委員会、教育委員会委員との懇談のほか、数多くの方々との懇談を実施させていただいております。陳情、要望をお受けする以外にも、数多くいただきます提言はがき、提言メールで身近な課題や市政への意見などを把握し、スピード感を持って市政に反映できるように努めておるところでもあります。市役所内の情報共有につきましては、庁議、事業部長調整会議、関係所管協議などを適宜行い、市民感覚とずれが生じないよう努めながら、施策や事業の構築に結びつけております。私自身、現任期内で市民の皆様とお約束させていただいたことの実現に最大限努力するとともに、引き続き市民の皆様との対話への姿勢を変えることなく、課題認識を共有しながら市政運営に当たってまいります。ご理解とご協力をぜひよろしくお願いします。以上です。

答弁　市長

渡邊議員のおっしゃいます距離感というのは、何となくニュアンスとしては私もわかるつもりではございます。市長という立場上、市民の皆さんから見れば少し違った立場で見られているところもあろうかと思います。しかし、私自身は、常に目線は市民の皆様とともにですし、私自身が市民であるということで考えておりまして、同じ目線で同じ物の見方をして、同じ考え方を共有しながら行動していく、そのように心がけることによって微妙に違っていると感じられる距離感の感を埋めるようにこれからも努めてまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本にさまざまな取り組みを進めてきたつもりでございます。これまでも何度かいろいろと答弁させていただいておりますが、お客様第一主義、スピード感、コスト意識、経営感覚など、民間企業の視点を大切にし、お客様でもある市民の皆様の目線に立ち、望まれるサービスをいかにスピード感とコスト意識を持って提供できるかが市政運営あるいは職員の意識改革の基本であると考えております。これまでの民間企業の研修、鈴木副市長にやっていただいております研修、さらに商店街の皆様のご協力による訪問研修も、先日答弁差し上げましたが、そのようなことも実施させていただいております。私も率先垂範する中で、多くの職員の皆さんに民間意識というものが芽生え、育てつつあると感じているところでもあります。ご質問の明らかなものというのは、定量的に出るものではございませんので、なかなか難しいわけでございますけれども、引き続き民間企業感覚を取り入れた職員の意識改革を促しつつ、さらには私は常々職員の皆さんにお話ししております。やるべきことをしっかりやってくださいということを言っておりますので、その意識を職員の皆さん全員が肝に銘じて職務に当たっていただく、そのようなことが重要であると認識している次第でございます。ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

さまざまな研修があるということは、昨日お話しさせていただきました。本当にさまざまな分野、専門的なもの、あるいは基礎的なものが研修にございます。民間研修等を含めて、そういった中では特に民間研修ではスピード感、コスト意識というのは、これはうちの求めるところでもありますし、カリキュラムということになっているかどうかは別にして、学ばせていただいている重要な点だというふうには思っています。詳しい資料を持ち合わせておりませんので、そんなところでよろしくお願いいたします。

答弁　経済部長

経済部関連ということでご質問いただきました。まず、物産振興事業につきましては、中空知広域市町村圏組合と連携し、広域圏内の食品関係者を対象に、新日本スーパーマーケット協会の講師によるセミナーを３回開催しております。商品開発や販路拡大の具体的な手法をご教示いただいたほか、滝川市産業活性化協議会による産業チャレンジ助成金を活用した新商品の開発では東京のアンテナショップで話題となった商品もあります。また、株式会社滝川グリーンズによるインターネット販売もスタートし、少しずつですが、地域の物産振興の成果が上がってきているとは感じているところでございます。緊急雇用につきましては、先ほどおっしゃっていました企業支援型雇用創出事業が３本、重点分野雇用創出事業が５本の計８本の委託事業により１３人の雇用を生み出しているところです。物産、観光などの経済振興、文化の振興など地域振興につながる事業が多く、従来に増して事業終了後の継続雇用に期待しているところでございます。食のブランド開発補助金につきましては、滝川商工会議所と連携し、滝川産リンゴを使った発泡酒の試作に取り組んでいるほか、イベントで滝川産のソバや野菜を使ったガレット、キッシュを市民の皆さんに試食していただき、さらに普及のための料理教室を開催するなど、滝川の新たな特産品を進めているところでございます。また、ガレットとキッシュについては、現在商工会議所において提供していただける飲食店を募集しており、提供店マップを作成し、市民や観光客に広くＰＲしていく予定でございます。以上でございます。（「予算の執行」と言う声あり）

答弁　経済部長

予算執行状況ですか。（何事か言う声あり）

答弁　経済部長

幾らとかという。（「パーセント」と言う声あり）

答弁　経済部長

それぞれの事業について滝川市が直接やっているもの、例えば先ほどご説明させていただきました広域圏事業というものもございます。全ての事業については執行しているという状況でございます。具体的に言いますと、先ほど言った緊急雇用につきましても全ての事業に着手している状況でありますし、まだ決算状況が出てきておりませんので、何パーセントという数字については今ご答弁させていただくことにはなりません。以上でございます。

答弁　経済部長

広域観光推進事業につきましては、昨日小野議員さんにご答弁させていただきましたけれども、これはたきかわ観光協会に業務委託しているもので、広域連携事業を通じて広域的な機能を構築しようとしているものでございます。現時点ではツアーの誘致事業としては終了しておりますが、今後各地域の情報を一元化していく作業を行っていきたいと考えております。来年度以降は、広域的な総合窓口機能の強化に向けていく予定でございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、予算については４４９万４，０００円です。契約金額につきましては、３５１万７，５００円で今業務委託しているところでございます。これにつきましては、誘致については終了しているというご答弁させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

商店街等賑わいづくり事業補助金につきましては、昨日坂井議員にご答弁させていただいたとおりでございますけれども、６事業に対して９９万７，０００円の交付を決定したところでございます。既に大通商店街の五百円均市、鈴蘭中央商店街のシャッター街といわせない！、あとは江部乙で行われた軽トラ市、江部乙商店サービス会のりんごシール中元大抽せん会、４事業が完了しております。あと２つにつきましては継続中でございますけれども、事業としましては今後ＮＰＯ法人空知文化工房で行われる、１つはながいも祭りは終わっていますので、く・る・るｄｅレトロですとか手づくりフェスタが今後開催される予定でございます。あと、商店街パッチ作成委員会というのがございまして、商店街パッチ（めんこ）事業ということで採択させていただいております。どの事業につきましても大変好評を得た事業が開催されておりますし、また現在審査会において中間的な点検をしており、今後補助目的である集い、にぎわうためのより効果的な制度運営ができるように努めているところでございます。以上でございます。

答弁　伊藤市民生活部参事

特定健診に関するご質問に答弁をさせていただきます。平成２０年度から始まりました特定健診でございますが、現在におきましても疾病全体に占める生活習慣病の割合は増加傾向でありまして、死亡原因でも約６割を占めている現状でございます。市といたしましては、特定健診の対象者の方が毎年受診することによりまして生活習慣病の早期発見や重症化予防を図れるよう、平成２５年度、本年度から受診料無料化といたしました。受診しやすい環境を整えたところでございます。ご質問の進捗状況でございますけれども、今年４月から１０月までの受診件数は、集団健診と医療機関における個別健診を合わせまして前年比で約１７パーセントの増加、人員では１８３人の増加となっておりまして、平成２４年度の受診率２１．４パーセントを上回る状況になっていると現状考えてございます。今後につきましても、未受診者の勧奨などを積極的に行い、本年度の目標値でございます受診率２５パーセントを達成できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　石川市民生活部参事

夏休み滝川わくわく食育・エネルギー育につきましては、楽しく学べることを基本に、食とエネルギー問題をテーマとし、８月１日、２日の２日間開催し、市内の小学生６０名が参加いたしました。１日目は、環境省などの環境イベントに多数出演しております新エネルギー財団公認の漫才師を講師に迎え、ユーモラスなかけ合いの中でエネルギー問題や地球温暖化問題とともに新エネルギーの意義や重要性などを学習いたしました。２日目は、北海道在住の日本ＢＢＱカレッジの代表を講師に迎え、地元食材を使用した調理を行う中で食と環境のつながりや大切さについて学び、また中空知衛生施設組合リサイクリーン、北海道電力株式会社砂川火力発電所を見学し、生ごみが資源として活用されていることや近郊で採掘された石炭が活用されていることなどについて学びました。２日間という短い期間ではありましたが、参加した小学生のアンケートから、エネルギー問題や食の環境の大切さなどについて理解が深まったことがわかり、これからを担う小学生に食とエネルギーに対する興味を芽生えさせることができたという意味で大変意義のある事業であり、成果があったと思っております。以上でございます。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。今年度の幾つかの主要施策の進捗状況については先ほど来答弁いたしましたが、いずれも市政執行方針に掲げる事業として一定の成果が見込まれるものであります。また、市政執行方針に示されているほかの事業につきましても、全ての事業に着手し、実施されております。次年度の予算提案に向けましては、現在予算協議を進め、精査している段階にありますが、例えば物産振興事業では新日本スーパーマーケット協会との連携を深め、販路拡大を図ることや広域の観光資源を活用した観光客の誘致などは引き続き取り組むべき項目と考えております。また、ご質問いただいた事業のほかにも、産業育成では農業後継者の育成、生活基盤の充実では駅前広場の整備、安全、安心なまちづくりでは住みかえ支援、子供たちを育むまちづくりでは学校の耐震改修などが次年度の継続事業と考えられる項目であります。事業評価の観点からは、８月に各所管ヒアリングを実施し、これまでの成果や今後の見通しを確認した上で整理し、１０月に政策協議、１２月、今月から予算協議といった過程を経て予算提案に至っております。財政状況が厳しい中、選択と集中は避けられないところですが、総合計画の将来都市像の実現に向け、より効果的に成果が上がるよう、補助金など財源確保も並行して行いながら施策、事業を構築してまいりたいと考えております。以上です。