市長の基本姿勢

答弁　経済部長

渡邊議員の３つのご質問に順次ご答弁させていただきたいと思います。１つ目ですけれども、消費税増税に伴う市内の経済状況については、特別な調査は行っておりませんが、総務省統計局の家計調査によりますと、消費税増税後の４月から６月までの道内の平均消費支出は一月当たり２７万５，６４８円で、前年度比１１．２パーセント増となってございます。滝川市内について商店主に伺ったところ、業種による違いはございますけれども、前年より若干下回っているものの、一定程度回復傾向にあると伺っております。消費税増税後の影響は回復してきたものとは考えてございますけれども、大都市に見られるような景気回復にはまだ至っていないというふうに考えてございます。次に、市内企業等におけるベースアップの状況でございますけれども、消費税増税前のことし３月に北門信用金庫さんが実施した消費税引き上げの影響と賃金、価格改定の動向調査では、中空知管内の企業１４８社中４２社、全体の２８．４パーセントがことしの春から賃金を引き上げたという結果が出てございます。本市においては、２年に１度、市内の事業者を対象に労働事情実態調査を実施してございますけれども、ことしの１０月末を回答期限とし、現在も調査中でありますが、ことしは５０４の事業所に調査を依頼し、現時点では１１２件の回答を得てございます。その調査ではベースアップの調査事項はございませんけれども、正規従業員の平均給与として調査をしてございます。回答事業所の数や業種などに違いもあることから、単純な比較でベースアップの有無を判断することはできませんけれども、全業種、全職種を合わせた平均給与は２年前の調査が２０万７，０００円で、ことしの調査では現時点では２１万８，０００円という結果になってございます。また、３つ目のご質問のパート従業員の平均賃金については、ハローワーク滝川による昨年６月の管内パート従業員の平均求人賃金は７８５円であったのに対し、ことし６月は７９９円と１５円上がっており、北海道最低賃金の７３４円を６５円上回っていることから、最低賃金以上は支給されているものと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

今のご質問ですけれども、市民生活の実態調査をしろというご質問でしょうか。（何事か言う声あり）

答弁　経済部長

私どもは、今いろいろ実態調査をやってございます。ほかにも企画でいろいろな統計調査もやってございますけれども、できる限り私どもも把握するようには努力はしますけれども、全ての調査が完璧にできるわけではございませんので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、総合計画におきましては少子高齢化による将来の人口減少を見据えた基本目標を設定しております。産業の育成、地域資源を活用した交流人口の増加など、人口減少を少しでも食いとめ、活力を創出するとともに、公共施設マネジメント計画の推進や滝川市こどもプランに基づく子育て支援、高齢者保健福祉計画に基づく高齢者の見守り対策など、安心して暮らせる環境づくりにも力を入れてまいりました。現在国のまち・ひと・しごと創生本部では、地方創生に向けて地域の個性を尊重し、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらないことにしており、滝川市においても総合計画の推進を基本としつつ、人口減少対策に寄与する取り組みを継続的に進める必要があると認識しております。例えば人口減少の進行を緩和する子供を産み育てやすい環境づくりや人口流出を抑制する社会減対策は引き続き努力が必要な部分と考えており、今後も雇用拡大や生活利便性の向上など、知恵を絞って個性ある地域づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。さらには、広域連携が不可欠と考えており、現在ビジョン策定を進めております定住自立圏構想による連携などを通じて、人口減少対策に資する子育て支援施策や福祉施策、新たな産業や雇用の創出など、国や道とも十分に連携をとりながら、圏域全体で生活機能を確保し、中空知が全国のモデルと言われるような地域づくりを目指してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。渡邊議員ご存じのとおり、振興公社は市民生活の向上のため、行政の補完的な役割を担い、滝川市の要請に基づき多種多様な事業に取り組み、その役割を果たしてまいりました。しかし、事業によっては当初もくろんだ業績を上げることができなかったこともあり、現状としては市の貸付金に依存しなければならない事業運営を今行っているところでございます。このような状況の中、平成２０年に振興公社と滝川市は、滝川市振興公社経営改善計画、市としては振興公社の自立化支援計画を策定し、経営の改善、経営の健全化に取り組んできたところでございます。計画の一部には執行できていないものもございますけれども、現状としてすぐにでも支援可能な取り組みとしては、西町、緑町学生会館にかかわる入居率向上に向けた貸し室の修繕工事や、また教育委員会、国際交流協会からはＡＬＴやモンゴル農業研修員などの紹介、またゴルフ場の利用についてはコンペの紹介や営業活動を応援する取り組みなど、振興公社の経営改善が少しでも進められるよう、引き続き必要な支援を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度開始に向け、滝川市では、以前にもお話ししましたが、昨年から滝川市子ども・子育て会議を立ち上げ、これまでに未就学児、小学生をお持ちの家庭を対象に行ったニーズ調査の結果報告や各種事業に関する利用の見込み、幼稚園教育や保育に係る提供区域の設定、あるいは各種基準の制定に関するご意見をいただいたところであります。この中で、平成２７年度以降におきまして幼稚園２園や保育所６カ所、現在同様就学前のお子さんをお預かりすることとなりますが、保育所の利用に際しましては現在の標準時間保育のほかに短時間保育という新たな区分ができるなど、親の仕事の都合により保育時間の変更をすることなど一部変更が生じる見込みとなっております。このことによって、保育所利用に不都合が生じることはありません。新制度導入に当たりましては、滝川市においてはニーズ調査の結果、今までの検討を含めましても大きな変化はないものと考えます。今後の予定につきましては、子ども・子育て会議に計画の骨子を示しながら、ご質問にあります滝川市独自の、基本プラス滝川市独自の事業の計画への盛り込みについて検討するとともに、各種基準の制定に係るパブリックコメントの実施を経て、制定する必要のある条例案につきましては第４回定例会で提案させていただきたいと思っております。また、消費税の引き上げが見送られた場合についてですが、森前内閣府特命担当大臣の記者会見におきましては、消費税の引き上げにかかわらず、平成２７年４月の施行に向け取り組むとの発言がありましたので、消費税の引き上げいかんにかかわらず新制度は開始するものと想定し、準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、先ほど人口減少社会に対応するということで地域創生の中でもお答えしたところにつながるとは思います。そのような形で子育て支援を充実するというのは住みやすいまちづくりにつながることになりますので、それらの新しい施策、滝川独自というのをしっかりと考えていきたいと思っております。何せ予算が伴うものですので、そこも慎重に判断しながら新しいものをどんどん取り入れることができればと、そのように考えていきたいと思っておりますので、何とぞご指導をよろしくお願いします。以上です。

答弁　教育部長

給食公会計は、来年４月の実施に向けて今給食費徴収管理システムの導入と構築、給食費を徴収するための必要な条例などの整備、これまで学校給食連合会で行ってきました食材発注、支払い業務の市への円滑な引き継ぎ、移行など準備を進めているところでございます。これに関する２６年度予算１０１万円の内容につきましては、徴収管理システムのリース料８８万円、印刷製本費として１３万円を計上しているところでございます。システムの導入に当たりましては、ことし７月に公募型プロポーザル方式によりまして募集を行ったところでございます。８月上旬に応募されました３事業者からの企画提案を受け、審査により優先交渉事業者として選定した１社と今システム仕様の詳細な設計作業を進めているところでございます。今後システム仕様や納入金額の確定後に入札によりリース業者を選定します。各種情報の入力作業、運用テストなどを計画的に進めて、万全な体制で臨みたいというふうに考えてございます。組織体制につきましては、新たに給食費の算定業務、徴収業務、食材発注業務を教育委員会で行うということですから、予想される業務量を分析しまして、業務運営に必要な人員配置、組織体制をしっかりと整備して進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育部次長

答弁させていただきます。オリンピック、パランリンピック合宿誘致推進室を設置しまして、国や道の関係所管への訪問や合宿誘致にかかわる研修会への出席など、合宿誘致に関する情報収集に取り組んでいるところであります。既存体育施設の中で誘致可能性のある競技種目としては、オリンピック競技種目ではバレーボール、ハンドボール、卓球、フィッシング、バドミントン、テコンドー、柔道、レスリング、パラリンピック種目ではボッチャ、ゴールボール、シッティングバレーボール、車椅子フィッシング、ウィルチェアラグビー、柔道、卓球、そして２０１６年リオデジャネイロオリンピックより新設されるカヌー競技で２００メートルの直線を争うスプリントの部が考えられます。受け入れ態勢の課題としましては、既存体育施設の中ではパラリンピック選手が利用する上でバリアフリー対応や身障者トイレの整備、市内宿泊施設では体育施設と同様にバリアフリーへの対応、施設内の外国語表記の整備、英語対応可能なスタッフの養成が必要とされているところです。今後の誘致活動につきましては、国際レベルで活躍している選手の受け入れの可能性を探るとともに、オリンピック、パラリンピックの出場を目標にしている選手のほか、国際交流の優位性を生かし、滝川市とつながりのある国の選手の受け入れについて可能性を検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　市長

ただいまの渡邊議員のご質問でございますけれども、オリンピック・パラリンピック推進室というのをつくらせていただきました。国のほうにもオリパラ推進室というのができております。私も国のオリパラ室の平田さんにお会いしに行きました。全国の自治体の長では私が初めて来たそうであります。そういう意味では、おくれているとは思っておりません。ただ、施設としてはいろいろと十分ではない施設が滝川市としてはたくさんあるわけでございます。ほかのまちにはすぐれた施設を持っているまちがたくさんございまして、そういうところが新聞、マスコミ等では取り上げられている部分があろうかと思います。先般も道南のほうのある大きなまちでオリパラの会合があった際には、宿泊者が２万人の規模だとか、いろいろなお話をされたそうですが、オリパラの室長としてはそれは関係ありませんと、料理がおいしいとかは関係ありませんというお話もされたということでございまして、そのオリンピック、パラリンピックの選手はどのような方々がいて、どのような国から来ると、そのようなこともしっかりと見据えた中でやっていただきたいという国の話もございますし、施設についてはいろいろとお手伝いをしていただけないと、独自で考えていただきたい。そしてまた、その誘致活動も例えば各国大使館に独自に行くなり、その国に直接行くなりして要請をしていただきたいというお話もいただきましたた。そういう意味では、私どもの滝川市というまちは国際交流をかなり積極的に進めてきたことこともありますので、そのアドバンテージといいますか、それを活用しながら、どこかの大使館に直接行くなどの活動をすべきというふうに今考えておりまして、近々そのようなことも考えていきたいと思っています。そういう意味では、リオデジャネイロのオリンピックにおいては合宿として滝川市の名前も当然手を挙げて出すことにもなっておりますし、各大使館なり、さまざまな連携させていただけるような団体に対しての働きかけも少しずつですが、もう始めております。ですから、私としては今現在ではほかのどこのまちにもおくれてはいないですし、これから自分たちのまちの優位性、特性を生かした誘致活動を進めていきたいと思っております。そしてまた、選手の誘致のみならず、オリンピックが終了した後の観光客の誘致というのも視点の一つとして考えるべきだと思っておりますので、そこも含めて考えていきたいと思っております。以上であります。