高等教育

答弁　総務部次長

國學院大學北海道短期大学部は、昭和５７年に開学以来、昨年３０周年という節目を迎え、市、市議会、短大協力会、経済界の支援、父母会、家主会、卒業生等の支えにより、地域で唯一の高等教育機関として一定の役割をこれまで果たしてまいりました。ご質問の学生数についてでありますが、直近５年間の状況を申し上げます。平成２１年４月から現在の國學院大學北海道短期大学部に校名を変更し、国文学科、総合教養学科、幼児・児童教育学科の３学科の定員がそれぞれ７５名、合計２２５名となっております。入学生の総数で申し上げますと、平成２１年度１７９名、平成２２年度２０９名、平成２３年度２１７名、平成２４年度２１３名、本年度は１６６名となっております。このほか、平成２２年度から新設された福祉専攻科は、平成２２年度１１名、平成２３年度１１名、平成２４年度５名、本年度１４名となっております。また、道内、道外の割合でございますが、平成２１年度、道内が５２パーセント、道外が４８パーセント、平成２２年度、道内、道外とも５０パーセント、平成２３年度、２４年度が道内４７パーセント、道外が５３パーセント、本年度が道内５４パーセント、道外が４６パーセントとなっております。道内のうち中空知地域は、平成２１年度が２０名、平成２２年度が２７名、平成２３年度が４０名、平成２４年度が２６名、本年度が２８名、入学者総数の１１パーセントから１８パーセントとなってございます。それと、次に今日的課題についてでございますが、今後は２０１８年問題と言われまして、１８歳人口が１００万人を下回る時代に突入すると推計が出ております。今後は、ますます入学者確保が最重要課題となってきます。大学側からは、最低でも２００名の学生確保が必須というふうに伺っております。ことしの入学者減を踏まえまして、本学、短大部挙げて学生募集に力を入れており、市としましても３０周年を迎えた國學院大學北海道短期大学部の歴史をさらに伸ばしていただくため、学生確保に向けた支援につきまして短大部とも相談しながら行っていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部次長

ご質問のありました経済効果につきましてでございますが、独自の直接的な統計調査を行っていないことから、各種統計資料等から試算しましたところ、学生の消費支出による経済効果、教職員の消費支出による経済効果、短大経常支出による経済効果、地方交付税収入効果、これを合わせますと年間約７億７，０００万円の経済効果が生じているという結果になっております。このほか、國學院大學北海道短期大学部は中空知唯一の高等教育機関として、学術文化の向上や人材の育成などの社会的役割を果たしていただいているほか、何といっても多くの若者がいることによる活性化効果は大きく、はかり知れない効果を地域にもたらしていただいているというふうに考えております。また、滝川西高等学校との高大連携や市立図書館と國學院大學北海道短期大学部図書館との相互協力、災害時における協力体制などについて協定を締結しているほか、各種研修時の講師派遣やまちづくり情報番組への参画、コミュニティカレッジの開講、パークゴルフ場万葉コースの市民開放など、まちづくりの推進や地域との共生の面からもさまざまな地域貢献をいただいているところでございます。今日までの滝川市の歴史を振り返りますと、國學院大學北海道短期大学部は自衛隊滝川駐屯地同様、地域経済に大きなプラスの影響を与えていただいているというふうに考えております。

答弁　市長

それでは、柴田議員のご質問にお答えさせていただきますが、今ほど柴田議員からのお話があったとおり、また先ほどの答弁で述べたとおり、國學院大學北海道短期大学部が当市に与えている地域的なさまざまな影響は大変大きなものがあり、それは失ってはならないものであろうと思っております。そのためには、市としてできるだけの支援を考えていかなければいけないというのが私の思いでございます。今後議会の皆様方、そして経済界とも相談しながら対応を考えたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。