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安平町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月7日

安平町の高等教育学校の必要性について

2025年3月7日、安平町議会の一般質問で、小笠原直治議員が「安平町の高等教育学校の必要性について」質問し、教育次長 永桶憲義、教育長 井内聖が答弁しました。

質問者
小笠原直治 議員
答弁者
教育次長 永桶憲義、教育長 井内聖

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 小笠原直治

それでは2番目の案件で、安平町の高等教育学校の必要性についてです。質問1、町内在住の中学生が追分高校を選択しない事由について分析をされているのか伺います。

答弁 教育次長 永桶憲義

現在の入試制度では受験者の学力や適性に合わせて自分に合った学校を選考していますので個人情報としての分析を行うことは難しいですが、追分高校への進学者の傾向を見ると少人数の学校であるとか、3年間の学校生活を全うできる学校としての評価が近隣の中学校訪問などから伺うことができますので、それらの条件を望んで選択肢としていないことではないかと思われています。

質問 3番 小笠原直治

これも子どもの意見表明含めて、学校では保護者含めてやっているだろうと思っています。そんな意味ではきちんと整理をされて、なぜ地元の高校に地元の子どもたちは行かないのかっていうことはもう少ししっかりと分析した方がいいのではないかと思っています。2番目に入ります。安平町の学校教育における高等学校教育の位置づけについて伺います。

答弁 教育次長 永桶憲義

安平町の学校教育の目指す姿として生涯学習計画と連動し、従来の知識量を重視した偏差値学力ではなく主体的に学び自分自身を豊かに生きる子どもの育成があることと考えます。安平町としては町立学校として15歳までの教育においてはこれに取り組むことができるが、高校生は道立高校のためその教育を進めることが難しい。高校の無償化が進む中で18歳までの育ちを保障するために安平町の教育を理解し、一緒に実践してくれる道立高校が必要と考えています。よって安平町の学校教育における高等学校教育の位置づけは安平町が目指す教育の18歳までの保証という位置づけに向けた魅力化を進めたいと考えています。具体例としては、これまで行ってきた存続支援の通学費の補助や資格取得の補助といった経費負担の取り組みだけで生徒の魅力を得るのではなく、安平町の総合学習の取り組みを高校が行っている北海道まちプロジェクトの取り組みなどへの協力として、LPMによる協力魅力化策として総合的な探求学習と選択の時間の共同実施などを始めていますので、その位置づけを固めていきたいと考えています。

質問 3番 小笠原直治

私が言いたいのは追分高校の存続の課題ではなくて、安平町で、学校教育で、高等学校が必要なのか。少子化が進むなかで根本的な議論を私は展開していかなければならないだろうと思っています。それでその一つとして、町内外の当該中学生並びに過年度卒業生から選択される高等学校教育というのを再構築に向けて、今次長が言っている存続支援協議会から、私はそうではなくて地方創生事業の強力化・魅力化推進として、地域再生企画に基づいて道立追分高校の支援事業プロジェクトを立ち上げて、より詳細にしていく必要があるのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。

答弁 教育次長 永桶憲義

先ほどの説明も私的には存続支援の観点というよりか、今議員がおっしゃられたように、そういった観点で進めてまいりたいということで教育の魅力化を現在図っているところでご答弁したのがちょっと説明不足でした。あとは今ご指摘のあったように存続支援協議会という形、確かにこれも今議員からおっしゃられたような観点で再編をかけて、あくまでも本当に魅力化を進めていてそれが追分地区、安平地区の部分でおっしゃられるとおりの展開ができればいいなと、教育委員会の立場ではそういった観点で進めてまいりたいと考えています。

質問 3番 小笠原直治

次長から力強いお言葉をいただきまして、見通しが明るいのかなと思っているのですが。私はざっくばらんでいくと保護者と生徒の行きたい学校、進学したい大学・専門学校にどう合格させるかという担保をしっかりと目指す、広げることだろうと思っているのです。それは何だかんだいい教育を子どもととかってありますけども、少子化の中で親たちは子どもにたくさんのお金をかけますし、子どもは変な言い方しますが、ちょっと言葉的に悪いですけども国公立大学に入れるとしたらどこでも連れて行って、どこでも教育させるというのが今の親の現状だろうと思っています。そんな意味では私はきちんとしたものを持って、本当に子どもたちが目指す学校に、大学・専門学校に行かせるために高等教育をこの安平の場で教えていくというきちんとしたものを持っていって、必ずあなたは合格させますよということをしっかりとメニューにより出していく必要があるだろうと思っているのです。そのためには私は公営塾を創設して徹底的に、こんな言い方も失礼ですが、特別教育である程度は容認してやっていかなければならないのではないかと思います。確かにそれは偏見だろうし、おかしいと思うかもしれませんが、現状を考えたら保護者、親がが行きたい大学・専門学校に行かせるんだということはしっかりと出していった方がいいのかなと思っています。また、特色ある部活として、私としては射撃部を設立し、エゾシカ対策としてハンター養成につながる可能性があるのでね。お金かかると思うのですが、そういうのを部活としていけば全国から目指して来る子もいるだろうと思っていますけれども、それらを踏まえていかがなものでしょうか、伺います。

答弁 教育長 井内聖

小笠原議員の追分高校、安平町において高等学校が必要な意味というものを問うて、その重大さ、重要さというものを今教えていただいたなと思っています。特に後半の射撃部というのはアイデアに無かったものですから、それぐらい柔軟な発想の中で思い切ったことをしていく必要があるのではないかということで受け止めさせていただきます。その一方で1点なのですが、専門学校と大学を出た後にどうなるのかというのを安平町は考えたい。専門学校、例えば国立・国公立を出た後どうなのか、データで出ているのですが、文科省のデータで出ているのですが、新卒の子たちが3年以内に会社を離れる割合が今3割です。5年以内で離れるのがもう半分近く考えていますというデータが出てきています。そうなった時に専門学校を出たから、国公立大学を出たから、その子の一生が安泰なのではなくて、その子が社会人になった時に自分の生き方を見つけ、やりたいことがあって、それに向かって生きることができる。そこが一番必要な力で、その生きていく上で必要な力を追分高校では付けることができる、それが今後の価値観の一つになるのではないかなと。そのやりたいことのうちの一つが叶えるために国公立大学に行かなくてはならないというものがあるのだとしたら、それを支援する体制は考えられると思います。なので多様な価値観がある中で生徒一人一人が追分高校で自分のやりたい夢を叶える力を付けることができる。そこが追分高校の魅力。その考えは安平町の0歳からずっと取り組んできている、やりたいことに夢中になって取り組んで、そして自分の考えを社会に発信して社会をつくることができるという安平町の教育につながるものではないかなと思います。なので多様な価値観に応えることができるということと、もう一つは柔軟なアイデア・発想の中でしっかりと追分高校の在り方を検討していきたいとそのように思います。

質問 3番 小笠原直治

最後になりますが、私は大変身勝手な言い方をしますが、地域再生として安平町の子どもは安平町で学び、普通科を希望する全ての生徒は町外の学校に入学・転校はさせないと。18歳までは地元が責任を持って教育していくことを最重要課題と位置づけてやっていただきますことをお願いして、私の一般質問に変えさせていただきます。ありがとうございました。

出典:安平町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月7日 議事録 PDF(64ページ) 間違いを知らせる