深刻化する高等教育費負担への支援について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。深刻化する高等教育費負担への支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の、各大学で検討されている学費値上げの動向に対する町の見解についてでありますが、国立大学法人東京大学は、昨年９月、学士課程の授業料について、令和７年４月入学者から、現行の年額５３万５,８００円を６４万２,９６０円に引き上げることを決定いたしました。また、全国の国公、私立大学の４割が、令和７年度以降の授業料について引上げを既に実施したか、検討中との報道があることも承知しており、近年の物価高騰や人件費の上昇などに加えて、人口減少に伴う学生数の減少などがその要因になっているものと認識しております。今後、授業料をはじめとする学費の値上げにより、高等教育を受けようとする若者やその家族における経済的負担の増加が懸念されるところでありますが、東京大学では、授業料の引上げに合わせて、学士課程における全額授業料免除の対象者を現行の世帯収入４００万円以下から６００万円以下に拡充することを公表しており、他の大学においても、それぞれの教育環境や経営状況などを踏まえ、授業料の額の設定や学生支援策について検討が行われるものと認識しております。次に、２点目の、修学支援新制度に関する町の見解についてでありますが、国は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、大学等への修学に係る経済的負担の軽減を図るため、令和２年度から高等教育の修学支援新制度を実施しております。この制度は、授業料、入学金の減免と、給付型奨学金の支給を受けることができるものでありますが、対象者は世帯収入により制限が設けられております。支援額につきましては、住民税非課税など、世帯収入に応じた４段階の基準で区分され、授業料、入学金減免の年間上限額は、授業料が最大で約７０万円、入学金が最大で約２８万円となっており、給付型奨学金については、最大で年間約９１万円の給付を受けることができます。昨年度においては、全国で約３４万人がこの制度を利用しているほか、国の推計では、住民税非課税世帯に属する方の大学等への進学率が昨年度は約６９パーセントとなり、制度開始前となる平成３０年度の約４０パーセントと比較して２９ポイント上昇していることから、町といたしましては、この制度が支援を必要としている方への進学の後押しにつながっているものと認識しているところであります。最後に、３点目の奨学金返済支援などに関する町の見解についてでありますが、奨学金返済支援につきましては、Ｕターンなどの移住・定住の促進や地域産業を担う人材確保などを目的として、大学等の卒業後、当該自治体に居住、就職するなど、一定の条件を満たした人を対象に、貸与型奨学金の返済に対して補助する制度であり、道内におきましても、企業と連携して補助を行うなど、複数の自治体が独自に制度を設けております。一方で、国は高等教育の修学支援新制度について段階的に拡充を進めており、今年度からは、世帯収入の目安が約３８０万円から約６００万円までの多子世帯の学生も授業料、入学金の減免及び給付型奨学金の対象に追加されたほか、来年度からは、多子世帯の授業料、入学金の減免について、世帯収入の目安が約６００万円を超える学生も対象に追加されるとともに、年間上限額の引上げが行われることとなっております。このことから、町といたしましては、今後も制度改正など国の対応を注視していく必要があると考えており、現時点では独自の奨学金返済支援制度を創設する考えは持ち合わせておりません。なお、本町では、帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻に進学、在学し、卒業後に十勝管内の高齢者施設などに就職する学生を対象に、授業料の１０分の３を補助する「ふるさと介護福祉育成支援事業」を実施しておりますが、来年度入学者から、社会福祉科子ども福祉専攻及び看護学科の学生を対象に加えるとともに、町内の施設に就職する学生の補助率を１０分の５に引き上げることとしております。町といたしましては、今後も短大と緊密に連携し、その制度を有効に活用することで、地域の担い手となる人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

大学が学費の値上げを行う要因ということでございます。今、町長からも御答弁ありましたが、近年、物価高騰、これが大学の経営にも大きく影響していると考えております。また、各大学では研究の充実、これも進めるという意向も示しておりますので、それに要する環境整備に係る費用ということで値上げをしたいという意思があるというふうに聞いているところであります。以上であります。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

昨年の６月ですが、国立大学協会理事会が国立大学協会声明というのを発表しております。この中では今、石垣議員がおっしゃられたような、交付金の関係、あと、重ねてになりますが、物価高騰、人件費、これらによって経営が圧迫されている、そのように大学側の団体では認識をしているということは町としても押さえているところであります。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

約束が守られてないのではないかという御質問でありましたけども、その点につきましては国政に関することでございますので、私どものほうからは申し上げることはございません。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

今、石垣議員からお話のあったとおりに、様々な声が上がっているんだろうなと思います。本当に苦しい方につきましては、切実なものもあると思いますし、あと、学びの保障というところもあるかと思います。その中で、町としてどのようなことができるかというところで考えたときには、まずは、今、足元の大谷短期大学ですか、帯広大谷短期大学の学生さんに対する支援といったところで町としては対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

おっしゃっていることはよく分かります。ただ、市町村という立場では、今回、国会のほうでも、新年度予算の中で高校の授業料の無償化というのをいろいろやっていますけども、そういったものでさえ手が出せないというか、国の段階でやっていること、さらに大学のほうも同じような国家予算でやっていることですので、そのような認識と言われてもちょっと公式の場でコメントすることはなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

経済的な側面から来る苦しさというか、そういったところに対する課題意識があるかどうかといったところでございますけども、国のほうにおいても、そこは高等教育の無償化ということに関して、過去の経緯ございますけども、段階的に取り組んできた経過があると思います。なので、そういったところは国としても課題意識はあるのかなと思います。町としてはどうかというところになりますけども、その辺は、今、国において議論が進んでいるところでございますので、その点は今後も注視してまいりたいと思いますし、他の自治体の動向と、それから独自にやっている制度の状況などについては、情報収集であるとか、調査研究といったものを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

修学支援新制度に関します、現在、期成会では特段、要望事項としては設定されていない状況にあります。以上です。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

修学支援新制度がスタートしまして、支援が拡充されたということを受けまして、要望からは、期成会としての考えになるかと思いますが、載せてはいないという状況かと思います。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

帯広市さんの動きなども、それから、他の札幌市さんをはじめ、私どもも承知はしているところでございます。あと、町内の企業につきましては、今、私どものほうで把握している中では、１社が奨学金の返済支援をやっているという状況は把握をしているところでございます。帯広市さんと本町の違いということでいけば、帯広市さんの場合は商工会議所さんのほうからお話があって、それから企業のほうからも、相当な数の企業から、一緒にできないだろうかというお話があったというところでございます。本町は、商工会のほうからもお話ししておりますけども、商工会のほうからは、まだそういった具体的な御要望というのは寄せられていない状況でございまして、これは雑談レベルになりますけども、取り組める企業というのは本町の場合でいくと、ちょっと限られてくるんじゃないかというようなお話を伺うところもございます。こういった制度が、もう一つ、人材確保だとか経済対策という側面もあるのかなと思いますけども、一つの方策としては有効な面もあるのかなと思いますけれども、ちょっと現時点で、本町のほうでは実施する考えはないといったところでございまして、まずは、繰り返しになりますけども、帯広大谷短期大学の支援といったところに力を注ぐところと、先ほどの修学支援新制度の周知といったところに力を注いでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

聞き取りするかどうかということに関しましては、商工会さんのほうとも意思疎通を図って、相談してまいりたいと思います。福祉関係の事業所に関しましては、医療もそうですけども、結構前から、以前から、そういった支援制度というか、各事業者さんのほうで設けているといったようなところも把握はしておりますので、その辺は、私どものほうもこれまでも言及はしてきたところでございます。また、あわせて、ちょっとお話が飛躍いたしますけども、今、小樽商科大学さんの学生さんが、アントレプレナーシップということで本町のほうに来ていただいて、実際に十勝のいろんな企業を見て回ったりとかということで、フィールドワークということで、町内だけじゃなくて、十勝管内の企業を見て、現場を実際に見て回って動いておられます。そうした中で学生さんの声としては、この十勝の企業だとかに関して関心を持っていただいたり、魅力を感じていただいたりというところを、実際に感じていただいている学生さんというのが出てきています。私自身も、そういった学生さんから、役場も面白そうですよねという、結構いろんなことやっているんですねということで、魅力を感じていただいている学生さんというのも出てきているものですから、そういった、選ばれる町ではないですけども、魅力を感じていただいて、十勝の企業の魅力の向上といったところも力を注いでいきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

条例に沿った施策ということでございますけども、そういった面で、この奨学金の関係も該当するのではないかなという認識は持っております。ただ、それを実際やるかどうかといったところに関しましては、商工会なども含めて、意見交換を進めてまいりたいなと思います。あと、条例に沿った施策ということでいけば、理念条例ということもありますけれども、そこは、こういった奨学金の返済支援とかにかかわらず、幅広で視野を広げて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

本当に苦しい方に関しましては、切実なものがあると思いますので、そこは国全体としても考えていかなければいけない課題だと思います。町としても、ちょっと繰り返しになりますけども、できることを考えて、施策に反映してまいりたいと思います。また、繰り返しになりますけども、国のほうでは段階的な高等教育の無償化ということでございますので、石垣議員のお立場から見た状況としては、まだまだ物足りないんだろうなというふうに思いますけれども、そこは、国のほうでも少しずつではあるかと思いますけども、段階的に物事を進めていっているというふうに捉えているところもございますので、そういった状況は今後も注視してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

石垣議員のね、これが初めてじゃなくて、そういった話よくされるけれども、もちろん、その分析については誰も否定しないと思うけれども、それだけが全てというお話にはなかなかならないと思うので、今、深谷部長はじめ、あるいは宮原副町長からもお話ありましたが、国としても努力をしていることは、これは間違いないと思う。ましてや、今、大学、大学って最後言い出したけれども、最初から言っているけども、高等教育という中ではね、高校に対してもそうだろうし、そして今、石垣さんがおっしゃった大学に対してもそうだと思うけれども、こういうものを時代背景を含めながら、今、ようやく、今、石垣さんが期待するような方向性に、国もそのことを世の中のテーマとしてね、次世代をしっかり築いていかなければ国力が落ちるということが分かったわけだよ。大学に行ける、行けないだけではなくて、さっきあなたが言ってくれた、話をしていた、ＯＥＣＤか、ね、そのレベルで見ればという話するけれども、やはり世界の中の日本の教育というよりも、それが世界に共通するようなね、教育の場、フィールドってさっきアントレワークキャンプの話もしたけども、大学が大学として、これ、どんな機能を発揮していくかということに今、大学自体も気付いてきているのさ。昔の大学は、ただ勉強して人をつくった話だよ。国際的に何が違うかっていったら、日本の大学以外の大学というのはフィールドなんだよ。それが今、気付き出したの。だから、今の小樽商科大学の話もしているけども、大学というものがもっと地道に地に張ったような教育になっていくべきだというのが、これが国際競争に勝つ条件だということです。だから、今、無償化という話も出ているし、それから、今の奨学金の話ね。大学の話だけしていたら、それは町に対する要望だとかいろんなお話しているけど、我が町にあっては、民間の人も努力してくれているのさ。例えば、石垣さんも既に御承知だと思うけど、音更高校に対するね、この奨学金制度をつくろうということで、音更にあって、７事業所、そういう人たちも民間としてもそういった機運を高めて今、自分たち自らがそういったことを町と一緒にやろうというふうな気持ちになってくれている。だから、地道なこの活動の中で一つ一つが組立てられていくんで、一気呵成というのは、これは国でもね、それがなかなかできないという中で、今、国がそこへ目を向けてきている。そういったことの今、段階の中で、我々に、こうだ、こういう考え方はどうだというものを求められる前に、誰もがそういう理想を持ちながら、大学の学生さんもそうだろうし、それを支える親御さんもそうだろうし、あるいはそれを受け入れる会社もそうだろうし、そういった中で、今、ちょうどそういう節目だと思う。ね。是非そういうことを含めながら、今、石垣さんがここでお話ししてくれたことは、決して無駄なものは一つもないと思うの。しかし、それをどうやってみんなでつくり上げていくかということがね、この時代に、そういう発信もやっぱり大事だと思うし、今、副町長はじめ深谷部長からもお話あるように、町としての考え方も、今の現況を共有認識をして、是非我々もこの町として、単純に大学という話をしているんじゃなくて、この地にある、じゃあ高校だとか大学って、足元をしっかりとね、見詰めないと。東京大学の話をあえてさせてもらっているけど、それも大事だけど、やっぱりここに今、音更という町が高等教育ということをどう考えているかという、その考え方のほうが僕は大事だと思うよ。だから、今、これから枠を広げてという話を答弁でもさせてもらっているけど、これは、大学が持続していくべき条件がない限りね、どんな奨学金つくったって、その大学がしっかりと大学としての立ち位置を持ってもらわない限り、学生さんに対しては、だから音更の場合は、例えばふるさと寄附金の中からもね、支援しているわけでしょう。あらゆる施策を持ちながら、我が町では、ここの地で暮らす大学の学生さんに対してはしっかりとサポートしていくという、そういった気持ちから地方の自治体は努力していると思うのさ。国全体でやらなければならないということまでに及ぶのには、御自身もおっしゃったけど、それは財源として、子どもたちが、非課税世帯云々も出てたけども、どうやってこれからそれを支えていくという中での、それぞれの家庭の中の経済を一自治体がどれほど応援できるかっていったら、それはね、語る前にきっと理解していただけると思うので、是非そういう意味では、将来に向けての課題としての御発言であったということは真摯に受け止めながら、今後ともまた、そういった共有した議論をできればというふうに思っております。ありがとうございました。