高等教育の推進

答弁　総務部長

直近の平成２７年の国勢調査によりますと、１９歳人口が３４２人、２０歳人口で３１８人の計６６０人で、そのうち短大生の占める割合は５割超えの３４８人に上り、学びの場としての教育効果はもとより、学生によるにぎわいや経済効果など地域に大変大きな効果をもたらしていると考えております。また、短大卒業後の地元就職につきましては、学生の都会志向や企業とのマッチングの課題がある中、國學院大學や短大と協調し、奨励金制度を創設してきたほか、中空知合同企業説明会を短大において開催するなど、地元企業と学生のマッチングに努めており、こうした取り組みから一定数の学生が地域に定着し、今後に期待ができる状況にございます。一方で国の方針として東京２３区内の大規模大学を対象とした入学定員の厳格化が進められ、今後入学定員から収容定員の厳格化に移行することが危惧されており、短大の大きな魅力となっている編入学の希望者が多い中で受け入れ枠の維持が難しくなれば道外からの学生募集にも大きな影響を及ぼし、ひいては短大の入学定員を割り込むことも予測されます。このことから、短大側では道外からの学生確保のみならず、地域を担う人材の輩出に力点を置き、道内からの入学者拡大を今後の短大存続の生命線と位置づけており、特に幼児保育コースについては地域人材養成に向けてこの地域からの入学者確保が喫緊の課題であるというふうに伺っております。以上です。

答弁　市長

ただいまの柴田議員の大学側がどのように考えているかというご質問でございます。國學院大學北海道短期大学、多くの関係者の情熱とご支援によって本市に誘致されました。開設された中空知唯一の高等教育機関でありまして、開学以来地域で活躍する多くの人材を輩出していただいたというふうに認識しておりますし、大学側、本学のほうでも地元の熱い熱意によって誘致を実現したものだというふうな認識を持たれております。先ほど総務部長の答弁にもありましたように、３００名を超える学生が本市に居住していただいて、その経済効果は非常に大きなものがあります。加えて人口の減少、高齢化が進む中においては、短大があることによるまちづくりというのが非常にその効果は多岐にわたるということを考えております。近年では、その本学への編入者数の拡大によりまして、関東圏から多くの学生が短大に来ていただいております。市内商店街や江部乙地域におけるまちづくり活動にも積極的に参画いただいて、地域を支える大学として市民からの意識も高まっているというふうに考えています。一方で、市内の中に目を向ける部分では、市内の保育所及び幼稚園ではその保育士、幼稚園教育の確保に苦慮されているという事例もあるわけでございまして、地域人材の確保が大きな課題というふうにも考えております。この地域で活躍する人材を確保していくことが優先して取り組むべき課題であり、短大ともその話をさせていただいております。その役割は非常に重要なものであると双方が認識しているところでございます。大学側でも滝川市民や市内の高校生、卒業生を対象とした入学、編入学者に対する独自の奨学金制度も創設していただいております。そういうふうにご支援をいただいて、今後市といたしましても既に実施しております奨励金制度の内容を含めて、大学とよく相談申し上げて足並みをそろえて、また商工会議所とも連携をしながら地域人材の育成、確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。市、商工会議所、短大の３者で構成します連携協議会におきまして、直面する課題や対応策について情報を共有し、市民の皆様のご理解も得ながら将来にわたって本市のまちづくりの核の一つでもあります短大が存続できるように、市全体で短大を支援していく環境をつくってまいりたいと思っておりますし、大学側からもぜひそのようにしていただきたいという要請が寄せられているところでございます。以上です。