2012年に国際人権規約の高等教育無償化条項について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。高等教育における学生支援の充実をであります。日本は、2012 年に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保を撤回し、高等教育を無償化することを国民と国際社会に公約していますが、現実と距離があると捉えています。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2023 年度の授業料の年額は、国公立大学平均で約 54 万円、私立の大学平均で 96 万円、入学料を含めると国公立の大学の平均で約 86 万円、私立大学の平均で約 120 万円に及んでいます。国が進める給付型奨学金は、住民税非課税世帯と準ずる世帯に限定されています。また、2025 年４月から異次元の少子化対策としての３人以上の子どもを育てる家庭に、大学等無償化が打ち出されましたが、３人以上の子どもを市町村民税情報に基づき扶養していなければ対象とならず、支給額には上限があるなど限定的です。全国では、独自に給付型奨学金を制度化する自治体が広がっており、例として東京都港区では、経済的な理由により修学が困難な学生等に、より多くの修学や進学の機会を提供しようと、無利子貸与型奨学金の制度を改め、給付型奨学金を創設しました。文化と教養、知的判断力を持つ国民を育てることが教育の使命であり、そのことによって利益を受けるのは社会であると考えています。学生がお金の心配なく希望を持って学び続けることができる社会の実現に向けて、幕別町の高等教育における学生支援の考えについて、以下の点を伺います。１、十勝管内の高等教育における支援事業の実態を把握しているか。２、給付型奨学金制度、無利子貸与型奨学金制度の創設の考えは。３、奨学金返還支援制度の創設の考えは。４、全ての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化を図るよう国に求めることについて、町の考えは。以上であります。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。町長からもご答弁ありましたとおり、大学の進学率はすごく増えてきています。私の時代では約半分だったものが、今はもう８割を超えています。そして、奨学金を借りなくては大学に行けないという子どもたちも２人に１人、本当に大変な状況にもなっています。でも、やはり多くを学んでいろいろなことを知りたい、そうした意欲を持つ子どもたちが増えて、それが社会に出て育っていくことは、やはり国の財産であり、大切なことだと思います。そういったところから、今、困難を抱える子どもたちにとって町としての支援を求めたく質問したいと思います。高等教育における学生生活は、本当に大変なのです。これはもう学生だけではなくて、保護者もそうなのです。先ほどもお答えしましたが、私立で 120 万円、公立でも 86 万円、本当にお金がかかります。足りない分を奨学金を借りる、さらにはアルバイトで賄うというのが、もうほぼ当たり前というか必須条件、そうしないと学生生活が賄えないというような状況になっています。先ほどのご答弁でありましたが、全国大学生活協同組合連合会の毎年実施している学生生活実態調査、先ほどお話にありました。この中でも、学生の８割がアルバイトに従事しますよと、２人に１人が貸与型の奨学金を借りていますよ、そして平均で 300 万円の奨学金を借りて社会に出ていますということが報告されています。奨学金の返済額についても、もう 10 兆円にもなるそうです。本当に多くの人たちが借りて回してということが伺えます。そして、何よりも大変なのが学生ローンの状況なのです。先ほど町長お話ししましたが、無利子の貸与型が多くあるので大丈夫ではないかというお話がありました。でも、こうやって見ると、ローンを抱えて、いわゆる返還している子どもたちも本当に多いのです。要は無利子で借りても、北海道はすごく大変なので、地方に出る場合は家を出なくてはなりません。そうなると借りる金額が少し多くなるのですけれども、でもそれだけでは足りないのです。大体マックスで６万 5,000 円だそうです、無利子だと。でも、授業料は何とかなっても、生活するためにはやっぱりほかにもっと必要になってくると。ほかにも必要なものが出てきたら、さらにお金を何とかしなくてはいけなくなる。だから、アルバイトをする、保護者が仕送りをすると。しかし、それでも厳しくなって、無利子と、いわゆる有利子のものも借りて、さらにアルバイトもして、親の支援が受けられないから何とか学生生活を送るというような状況でローンになってしまうのです。４月 19 日の衆議院の文部科学委員会のやり取りなのですが、学生ローンの状況を聞いています。その中で、無利子貸与はできないかということで質問しているのですが、その中でも日本学生支援機構、JASSO という、いわゆる一種、二種と、ほとんどここで抱えられているのですが、ここで、答えの中で、令和４年度の決算において、有利子奨学金の利息収入が 217 億円ありますと、無利子になった場合、その同額を補填しなければいけないということまで答えています。要は 217 億円の利子をもらいながら JASSO を運営している。要は、それだけの、本当に年利少ないのですよ、0.02 とか、もう住宅ローンよりも低いような年利にかかわらず、これだけ単年度で利子を払う学生が多いのです。要はそれだけ危機的な、大変な状況になっているということをまず押さえていただきたいなと思います。こうした中で、各自治体で貸与型の奨学金を進めることが、住民や保護者の要望で多くのところで実現してきているというのがあります。その中で、同じ調査の中であるのですけれども、貸与型奨学金を受けている学生が、将来、奨学金を返還することに「不安を常に感じている」や「時々感じている」と答えた方がもう７割なのです。やっぱり借りた、でもこの後 20 年返すという中で、就職が大丈夫なのだろうかとか、働き続けることができるのだろうかと、ほかにもローンを抱えて、車を買いたいとかがあったときに、この借金がすごく重荷になっているというお話がありました。だからこそ、給付型と貸与型と、その返還型を交えて、少しでも支援をしていけないかということで、今、町長に求めたところであります。保護者の負担能力を超えた高い学費のためにバイト漬けになってしまった、バイト必須になってしまったということで、本当に扶養控除いっぱいバイトすると。さらに、それでも生活がままならないとか、学業に支障を来すというようなこともあるのだそうです。やはり学生、本来はやはり学業ですとか、サークル活動ですとか、ゼミですとか、部活動、いわゆる大学生活をよりよいものにして経験を積んで社会に出るというのがやっぱりすごく大切なこと。でも、アルバイトをたくさんしないと、生活が成り立たないということのほうがすごく大変だと認識しています。やっぱりそうしたところからお金の心配なく学生生活が送れる状況、何らかの手だてが必要だと思って町に認識をお伺いしていました。町長、どうですか、この辺の話を聞いたとき。

再質問　8番 荒貴賀

町長のお考えですと、今ある支援制度の中で何とか取り組んでいただいて、必要に応じて町のというようなことでの認識だということであります。学生さんの借りられる場所とか、そういうところが多くあるのは私も認識しているところであります。やはり町として、そういう今いる子どもたちを応援するということは、将来的には町はすごくよかったなと思ってもらえる町ですとか、そういったものを捉えながら社会に出ることが、より発展といったらあれですけれども、将来的にもそういった福祉向上というか、活力にもなったりとかするわけですから、やはり町として、そういったいろんな制度はある中で、町のやれることを取り組む、できることはしていくという姿勢というか、そういったことはやはり示していくことが必要ではないかなと私は思うのですが、町長はどうですか。

再質問　8番 荒貴賀

少しちょっとずれが生じてしまったかなと思っています。いわゆる子どもを産み育てる、よく町長と子育て支援のお話をさせていただくのですが、国立社会保障・人口問題研究所、私よくお話しして、ここでも子どもの数についての考え方についての発表が毎年されています。これ、理想の子どもの数、町長もお話しの理想の子どもの数を持ってもらえるような施策を取り組みたいというお話をされてきていました。予定する子どもの数は少し減少傾向にあるのだそうです。若い夫婦の出産意欲については維持されているのですが、やはり現実は進んでいないと。これが今の少子化、出生率の低下につながっているのかなと思っています。最大の要因は何かというと、子どもにお金がかかり過ぎるからなのです。やはり既に最初の入り口のときに、私もそうですけれども、子どもが大学にとか、上に行こうとなったときに、どうしようかなと。そこで計算して、そこまでもつことが可能なのかとか、そこまで大丈夫なのかなとかという、そこまで考える必要はなかったとは思うのですけれども、でもやっぱりそんなことも考えながら、いや、大丈夫かなと思いながら子育てしてきました。やっぱり最終的には、ぶつかるのがここなのです。今現在、高校までかなり無償化が進んだりとか、少しずつ町でも高校への就学支援をやっていただくとか、そういったところで支援が少しずつ増えてきています。でも、やはり高等教育となると、やはり国の問題なのですけれども、受益者負担がものすごい強いのです。やっぱり上に上がるのだったら、払えそうですよねというのが出てきて、一気に支援がなくなるのですよ。今やっと国としてもそういったところを、やっぱり人材確保の面とか、優秀な人たちを何とかするために、ここまで何とか支援してお金の心配なく何とかしていこうと、今、低所得者世帯、そして今回、多子世帯、これはどうなるのかなという思いもありますけれども、進んできています。でも、まだまだ、もっと頑張りたい、でも先ほど町長言われたとおり、アルバイト漬けで何しに学校に行っているのかなというようなことになることが、やはり本当に残念でほかなりません。そうしたところでやっぱり一番の不安はお金の心配なのですよ。では、そこをどうするのかというところを、やはり町で頑張っていただきたいというのが私の思いであります。これは考え方の問題で、すごく難しいのです。いわゆる受益者負担をどのように変えていくのかというところなのです。これも本当、最後の国への支援でお話ししたかったのですけれども、最初に項目にありますけれども、日本人権規約、いわゆる日本は高等教育まで無償にしますよということを2012 年に国際社会に決めました。今までは留保していたものを撤回して無償にしていくということを国際公約の中で決めたのです。これは国としてもそういった方向で取り組むということでやってきました。でも、あれから 12 年たちますけれども、いまだに進んでいるのか、ちょっと進んでいないのかというような状況でもあります。まだ高校ですらなっていません。要はこういった状況を見たときに、本当に要するに国の支援や一般事業者の中で取り組んで今の状況が変わっていくのか、変えられるのかということが、すごく不安でなりません。だからこそ、町としてできる限りの支援、まずは貸与型、そして給付型にしていくということが本当に必要なのだと思うのですが、町長どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

私としては、町でもやっていただきたいという思いがありますので、町長、それは難しいといいますので受け止めますけれども、頑張ってほしいなという思いはあります。次に進めます。先ほど、小島議員からもご質問があったとおり、奨学金の返還支援制度であります。やはり人材の確保と定住対策ということで、この間、行われてきています。これ自体にも国の予算がついているのです。2015 年から奨学金の返済支援制度が始まって、負担額を特別交付税措置の対象とされています。要は国の財源措置が始まってきています。今、現状を見ると 36 都府県、北海道はやられていないのですね。615 市町村で利用者数も 12 年間で３万人、ちょっとこれは 2022 年のデータなのでちょっと古いのですけれども、３万人ぐらいの方がこれを利用して、先ほど町長も言われたとおり、十勝管内でも 10 社がやられているというお話もありました。札幌圏でもやられているというお話もありました。やはり札幌圏でもやるというのは結構なものだなと私は認識したところであります。やはり危機的な状況はどこも変わらない、何とかして人材確保したい、何とかして定住に進めていきたい、そしてプラス大変な学生さんたちを助けていきたいと。いわゆるみんなが幸せになるといったらあれですけれども、いい方向に向かうという意味で取り組んでこられて、自治体がこの間、増え続けてきたのではないかなと思っています。道内も少し調べました。もう 100 超えていて、ちょっと途中でやめてしまったのですけれども、100超えてやられていました。本当にいろんな形で実施していました。十勝管内を見ると、あら、幕別町だけ中にいないというような状況なのです。それぐらい、もう本当にどこの町でもやられておりました。帯広もちょっと奨学金で、帯広はちょっと企業と一緒になっていたので、ちょっとあれかなと思いました。でも、やはり十勝管内はもう幕別以外はほとんどやっていますし、道内では 100 超えてやられています。ほかの自治体がやっているからどうだというわけではないのですけれども、やはりそれだけほかの町も危機的状況を持ちながら、この制度を利用して何とかいい方向に向かわないのかなということでやられているのだと思います。ニーズはすごく高まっています。ぜひ実施していただきたいなと思います。近隣の町の状況なので、あまりあれかなとは思うのですが、ちょっと一つ紹介したいのが芽室町さんなのです。これすごいなと思ったので、ぜひこれ以上のものを、町長、ちょっと求めたいのですが、貸与型の奨学金は大分前からあったのです。それが平成 29 年から償還免除型、いわゆる借りたものを返さなくてもいいですよというものに変えました。そこから一気に申請が増えたそうです。今年からは所得制限も撤廃して進めているというお話がありました。貸与であれば、元本が戻ってくるので、所得制限はなくても、先ほどお話ししたように、無利子で足りなくて有利子になってしまって、217億円の利息収入があります。その中で無利子の奨学金のニーズがあったのだそうです。さらに、受けたい人数の上限も設けていないそうです。そうすることによって、昨年度で 50 名の申請があったそうです。お話を聞いたら、毎年増え続けているというお話もありました。今年はもう既に２回補正を組んで対応したというお話でもありました。今年もさらに増えるのではないかという話もあります。返還免除の要件も、すごく定住対策に向けられていました。本当にそこだけ、その何年かだけというふうになると、もしかしたら移動してしまうということを考えて、最初の２年間は経過措置、さらに３年目からは給付をし続けて定住とそこで働いてもらうということを進めています。さらに、地元企業で働かなくてもいいのだそうです。要は芽室に残ってもらって、十勝圏で働いてもらうということで、十勝圏で増やしていきたいという思いでやられているという話もありました。なぜそんなことができるのですかとお話を聞いたら、町には住民税とか所得税が落ちることになります。将来的には、定住まで進めば、もちろん人口増にもつながるので、私たちはこれを投資みたいな感じで考えて取り組んでいますという話もしておられました。本当にすごい、ものすごい前向きな取組だなと思っています。財源論もありました。でも、やはり返還する奨学金、戻す奨学金も全体の15 パーセント程度なのです。そんな多くを戻しているわけではないのですけれども、やっぱり戻ってきたりとか、そういった芽室町でやられているということで、やはり大きな期待があって、これだけの方が利用されているという状態はあります。ぜひこういったことも踏まえながら考えていただけないかと思うのですが、町長、どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

財源論とかもあるのですけれども、やはりいろんな町がこういった形で取り組まれていることは周知の事実なのです。やはり国の制度、今、大変なのは保護者のところが、いわゆる就職氷河期の状況で、今、払い続けなければいけないと。いわゆる少し前の大学の保護者の生活状況とまた悪くなってきている中で、これだけ高い奨学金をどうするのかという、さらに厳しい状況が合わさっているのです。今、大変な状況で、今いる学生さんが将来、20 年後、30 年後に、あのとき、要は大学が大変だったと、そういう状況になってまたひずみといいますか、そういった問題も出てくる可能性もあるのではないかなと思っています。そうしたところを考えたときに、やはり国の制度は私も当然だと思います。だからこそ、国にも訴えていただきたいというのがあるのですが、しかしそれを待っていると、やはりなかなか進まないのですよね。やはりいろんなところでの給付金もありますし、貸与型もあります。でも、町としてもやれるところ、そんな多くなくてもいいかもしれません。最初だけだったら入学金の一部だけやりますよと、有期間でやりますよというのもあるかもしれません。でも、やっぱりそういったところで全くないよりは、これあるとすごく違うのです。本当そう、本当そうです。何がすごい大変かというと、お話を聞くと、お母さんたちが、子どもたちがアルバイトで行っています。さらに保護者のほうもアルバイト、仕事を増やして、何とか４年間だけだからといって、アルバイトを少しでも少なくしてもらって、私たちが頑張っていると。しまいには、おばあちゃんやおじいちゃんにも助けてもらっているというような、本当にもう家族みんなでというような状況にもなっているのです。今それができる家庭があればいいのですけれども、みんながみんなそういう状況にもないのです。だからこそ、何らかの方法でそういった、私も給付がすごくいいなと。でも貸与があって、それが将来的には給付になるというのもあるのだと思うので、そういったところもぜひ考えていただきたいと思います。最後になりますが、先ほどお話ししたとおり、子育て支援、住民や学生にとってもやはりこれはすごく強い思いがある制度でもあります。こういったものが前進することで、町長、今まで限界で頑張ってやってきた、やはりいろんな制度が重なることによって、幕別の子育て支援の魅力というか、そういったものもやはりさらに大きくなっていくのだと思うのです。ここまで町長も頑張っていただきました。さらにもう一歩、子育て支援ということもちょっと考えてほしいと思うのですが、町長、もう一度、どうですか。

再質問　8番 荒貴賀

私も本当同じような思いです。やはりすごく大変な今回の国政なのですよね。なかなかここでお話しするのは少し違うなという思いはありますけれども、でも本当に欲しい支援ではないからこそ町に求めているのですよね。だからこそ、国が本来やるべきところも要請しながら、足りない部分を町で行っていただきたい。そして地方からもそういったものが増えれば国もやらざるを得ないというか、そこに進む。町長がこの間、進めていただいた子どもの医療費助成なんていうものも、まさに全国的に広がって、国も前のものを撤回するというようなことにもなってきたものですから、やはり町としてそこにいる住民、そこにいる子どもたち、そこに住む人たちにとっての本当に必要な支援が今ここなのですよ。だからこそ、何とか対策や施策について取り組めないかということで質問させていただきました。今、すごくお話聞いていてあるのですけれども、大学なんだから、年配の方で受益者負担で行くのだから、何とか自分でするのが必要なのではないのかというような声もあります。でも、やはりこれはそうではないのです。特にちょっと海外の話で大変申し訳ないのですけれども、やっぱり町長は国力というお話がありましたけれども、そういうの、高度な教育を受けた方が社会に貢献して、国の経済や発展にもすごく寄与していく、だからこそ大学まで無償にしていくことが国際的にも大切なことなのだということで、今回、国際人権規約も進めて、世界でも進めていこうということで進めています。でも、なかなか日本では、いや、大学に行くのだったら、そこを頑張って何とかしなければいけないのではないのかというところがまだまだ残っているのです。でも、実際は社会が持つことが大きな役割を果たしていると思っています。例えばですけれども、高度な教育を受けるときに、フランスなのですけれども、大学無償化です。大学までたくさん勉強して、お金の心配なく学業に専念して進んでいました。そして、やはり高等教育を学ばれているので、収入も大きくなります。当然、税金も大きくなります。でも、それに対しての不満はないのです。やっぱり自分は社会に大きく育ててもらったというものがあって、循環的な教育方針によって国民は納得してもらって、いい方向に向かってきたと。それだからこそ、学業が集中して、環境が整備できて、学びの質が高まって、今の状況があるのですというふうにフランスの方がおっしゃっておられました。こういったことが今、日本にも私は求められているのではないかなと思ってはいます。でも、まだまだそういうところが進まない中で、ではどうやったらこういったものを実現できるのか、一つは国が進めること、もう一つはやはりみんなが高等教育まで進むことがやはり社会全体にとって有益なのだということも、やはり私は訴えていくことは必要ではないかなと思います。町長、その辺について、最後どのように考えますか。

再質問　8番 荒貴賀

今後の町の子育て支援の拡充を求めまして、質問を終わります。