高等教育の就学支援新制度を補完する町独自の支援制度の創設について

質問　岡村力藏

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。高等教育の就学支援新制度を補完する町独自の支援制度の創設についてということであります。１．高等教育の就学支援新制度を補完する町独自の支援制度の創設について今議会では、私の公約であります「人が育つまち」の施策の１つとして掲げております進学支援制度の拡充について、新得町で育つ子どもたちへのエールと10年後の地域を守るための「先行投資」としての観点から質問をさせていただきます。基本的な考え方として、私は子どもたちが日本のどこにいても望む学習と進学ができる環境を提供していくことは、社会全体で行う子育て支援の一環として必要なことだと考えています。国は経済的理由で進学を諦める学生を減らすため、「高等教育の就学支援新制度」を令和２年から実施しており、これは所得に応じて授業料、入学金の減免、給付型奨学金の支給がメインの制度でございます。しかしながら、学生支援機構のシミュレーションを見ると、大学生の生活にかかる費用はこの制度の支援だけでは足りず、満額の授業料等の減免や奨学金の支給が受けられたとしても大学生活には不足するようです。そこで、経済支援、学習環境の整備、卒業後の出口対策の３本を柱にした新得町独自の進学支援制度を創設し、どのような家庭環境の子どもであっても好きなことを見つけられ、学ぶ意欲があれば大学等にも進学ができる環境整備を提案いたします。進学・卒業後に新得町に帰ってきた高度な知識や技術を持つ人材による地域産業のイノベーションや、新得町から世界に羽ばたく人材の輩出を期待し、まずは経済支援の１つとして、学生支援機構等の制度に上乗せできる町独自の奨学金制度を創設できないか、お聞きいたします。

質問　岡村力藏

ご答弁ありがとうございました。たいへん申し訳ありませんが、非常に残念な答弁であったというふうに思います。どこに住んでいても、どのような家庭環境であっても、子どもたちには学びたいこと、したいことを諦めてほしくない。都会に住んでいる子とできる限り同じスタートラインに立って頑張ってほしい。この就学支援制度創設については、私、実は、職員のときから結構必要と考えていました。繰り返しになりましてすいません、経済支援、学習環境向上、出口対策、本当に必要な３本柱と考えてございます。大学の進学率は、北海道と本州、特に東京、大阪などの都市部では差があります。また、札幌市内とそれ以外の地域でも差があります。進学率の差は地理的な要因、経済的な要因がその差を生んでいると思われます。特に地域差の部分については、全国一律である国に求めるのは無理があるというふうに思っています。その部分を地域が負担するべきところで、そこの町の施策の考えどころというふうには思います。町の経済支援で、子どもたちが思いっきりしたいことを学べる環境づくりをし、そのために幼、小、中、高の学習環境を充実させ、基礎学力の向上と、したいこと、やりたいことが見つかるようないろいろな特別授業、学習体験に触れてもらう。そして、進学、高度な知識、技術を学んだ子たちが新得町に帰ってきて、産業にイノベーションを起こす。帰ってこなくても、世界で活躍して新得町を宣伝してもらう。全員がそうならないかもしれません。ただ、子どもたちは全員、そういう可能性を持っているというふうに思います。そのことに新得町として少しお手伝いができていると思うと、素晴らしいことかなというふうに思います。もう３本柱の２つを言ってしまったんですけれども、３つ目、町で支援した奨学金というのは、新得町に帰ってきたら税という形で返ってくる。町外で活躍されている方たちは、もちろん宣伝にもなりますし、ふるさと納税で返してもらうということも考えてもいいんじゃないかと、そういうふうに考えていますし、その返ってきたお金を基金に積んで、その基金の果実をこの支援の財源にしていく。そのようなことも、いろんなことがあって、なかなかそうはいかないという部分もあるとは思うんですけれども、夢物語を言っているというふうに取られるかもしれませんけれども、このくらいのことを考えて町政を進めないといけないのかなというふうに、私自身思っています。答弁では、保護者の責任、個人的なものというようなことも言われてございました。それは当然そうだというふうには思っていますけれども、以前の日本、それこそ昭和、大正、明治、今ある子育て支援制度はほとんどなかった。それら全てが保護者の責任であったというふうに思っています。なので、否定するものではございませんが、現在は国含めて、だいぶ考え方が変わってきていると感じています。子育て支援がすごく充実しているなというふうに思っています。子どもたち、本当、どんな才能を秘めて生まれてくるか分かりませんし、生まれる地域や家庭の環境を選べるわけではないというふうに思います。何かを成すには、高等教育は必要であると思いますし、進路の選択肢が広がることはもちろん周知のとおりというふうに思います。例えば、新得町出身の指揮者の方は高卒で終わっているわけではございませんし、全国的な展開をしている会社の創業者も新得の方がいますけれども、その方も高校卒業で終わっているわけではないです。どんなに才能があっても、才能を磨くことをしなければ、本当の能力を発揮できないというふうに思っています。２回目といいますか、質問します。今言ったとおり、就学支援制度、町の活性化も期待できるというふうに思ってございますけれども、教育委員会の答弁から、なかなか実効性が薄いというふうに感じざるを得ないなというふうに思っています。であるならば、補完すれとは言いませんけれども、最初の項目、子どもたちがのびのびと学習できる、それこそ真の学力を高める、そのようなことも含めて、今後の教育委員会として考えている施策、新たな施策でもいいですし、今やっていることでもいいですけれども、何かを考えて実施しているのかというところを最後に確認をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

質問　岡村力藏

いわゆる今の入学金の貸付制度を使う方がいないと言っていますけれども、結果的にそれを借りたら返さなければいけないですよね。なかなかそのことが負担になるというのは以前、奨学金もそうですけれども、高額の奨学金を抱えたままに就職するということが負担になるというのは、報道でもあったかなというふうに思います。それと、ニーズがあるのかと言われると、私、調べていないんですけれども、国はなぜそういう支援制度を作ってきたのか、そこはやはり国としてはちゃんと調査をして、やはり経済的にという部分は非常にあるから、どんどん変わってきているのだというふうに私は思いますので、今の答弁、新得町だけは違うというふうには見えるんですけれども、違うかなというふうに私は思っています。あと、国の支援制度というのは所得制限がございます。そのことはここでは詳しくは言いませんけれども、一例を言えば、世帯年収270万円でようやく満額。世帯年収270万円の方が、本当に子どもを大学に行かせられるのかなと、私は微妙な感じもしないでもないなというふうに思ってございます。そういうことで、引き続き私、この件に関しては、事あるごとにはいろいろ考えていきたいし、町のほうにも言うかと思いますけれども、私の言いたいことだけ言ってしまいましたけれども、３回目の発言を終わらせていただきます。もしも、答弁がありましたらお聞きしたいというふうに思います。