市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、渡邊龍之議員のご質問にお答えさせていただきます。安倍政権が推進します大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による経済政策、いわゆるアベノミクスでありますが、昨年末以来、株価の高騰や円安の進行により売上高、利益とも過去最高となる輸出企業もあるなど、明るい兆しが出てきております。北海道においては、北海道経済産業局発表による８月の経済概況として、全体として持ち直しの動きが続いている、また、北門信用金庫調査によります中空知管内景況レポートでは、管内中小企業の４月から６月期の景気動向は卸売業と運輸業を除く全ての業種で景況に改善が見られるとの調査結果となっております。しかしながら、円安傾向や原材料価格の高騰による企業への影響や生活必需品、ガソリンの値上がりによる一般家庭の負担増などが懸念されていることから、アベノミクスの効果を実感するにはもう少し時間が必要であるとも考えております。また、先ほどお話もございましたとおり、２０２０年の夏季オリンピックの開催地が東京に決定したことにより、招致をきっかけとする経済効果とアベノミクスの相乗効果を期待しているところであります。以上であります。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、何かを基準としている基準があるわけではございません。今までのご質問にありましたとおりさまざまな、例えば建築確認の件数ですとかそういうものにより、住宅がどれだけ新築が建つか、それが建設業にどんな影響があるかというのを判断されますし、そのほか皮膚感覚といいますか、私自身が買い物に出たりとか、市民の皆さんとお話しする中でいろいろお話を聞く中で経済というのは感覚としてあります。また、有効求人倍率等のお話ありましたが、國學院の卒業生の皆さん方の就職、また市内の高校生の就職等々、それらも含めて就職動向など、また給料等につきましても上昇傾向にあるというお話も伺っております。また、建設業においては、非常に今人が足りないと、人手不足という話も聞いておりまして、かなり今の状況が出てきているというのは聞いておりますが、それが一般の企業全てが給料の上昇に向いているというふうなことも聞いておりませんので、これからということで考えています。基準は、本当に申しわけございませんが、これといったものがないと、しかしながらさまざまな情報、金融機関等からの情報、またマスコミからの情報、全ての情報を勘案しながら経済動向を判断しているというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　鈴木副市長

主に企業誘致で月に平均１度ぐらい、東京の企業を回っております。その情報交換の中から感じますところですと、かなり積極的な工場を新設するとか増設するという動きは出ていると思います。私の非常に親しい函館の食品加工業も、今新たな増設のための候補地探しというのを始めております。ただ、総じて大手の企業の投資の動きがはっきりと目に見えてきていますけれども、皆対象となる土地とか、それから本州へのアクセスの条件というのは非常に厳しいものがございまして、土地はかなり安くて、広くて大きくてインフラがいいところ、またアクセスは本州へ物を出すのが非常にいいところというようなことが厳しい条件がつくようになってきておりますので、もう一つ私たちのおります滝川というところにはその効果が、私たちは残念ながらすぐに引っ張ってこれるという状況にはございませんけれども、少しずつ中央、首都圏の企業の動きの余波といいますか、波及効果というのが少しずつ出てきているのではないかと、このように感じております。引き続き企業誘致に頑張りたいと思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。消費税率が引き上げとなる場合については、市の財政にも市民生活にも大きな影響を及ぼすことでありますし、北海道電力株式会社の電気料金値上げの影響も、関藤議員の質問にお答えしたとおり一般会計で年間１，６００万円程度となる見込みにあります。さまざまな要因により、今まで以上に市の財政が厳しくなることが想定されますが、なお一層経常経費の節減を図るとともに、既存事業の見直しも進めて、緊急度、重要度から事業の取捨選択を進めるのはもちろん、国の地財計画あるいは経済対策を含めた対応の内容を見きわめつつ、ほかの自治体の動向も踏まえながら、市としての対応を現在検討しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長

残念ながら、今の段階での法人税の見込みというのは難しい状況です。そして、あと市の財政の今後の考え方についても地財計画等を見ないとなかなか先読みが難しい状況にあるということは、議員さんもお詳しいところだと思います。そんなことで、逐次情報を収集しながら対応については考えていきたいと考えています。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、国の２０１４年度予算の概算要求が先月末にまとまりました。一般会計の各省庁の要求総額は９９．２兆円と過去最大、震災復興費を含めますと１００兆円を超える額となり、そのうち成長戦略を具体化する優先課題推進枠の要求額が３．５兆円となっております。これまでも地域の元気臨時交付金など、随時国等の施策を最大限に活用することに努めてきたところですけれども、このような国の動きを的確に捉え、さまざまなネットワークを駆使しながら迅速に情報を入手し、滝川市が実施する事業に国等の補助メニューを結びつけていくことが必要だと考えています。議員のご質問のとおり、そのことが結果として市民の利益につながるものと認識をしております。私の政策提言でありますイレブンプラスワンにつきましては、大方の項目は既に着手しており、鈴木副市長によるメガソーラー誘致、学校施設の耐震化や災害備蓄など着実に成果を上げ、さらには特別保育の充実や就学前乳幼児の医療費無料化など、安心して子育てができる環境整備も少しずつ整っているところでもございます。特に学校施設の耐震化などは、国の交付金を活用しており、市の一般財源を最少にしながら政策の実現に結びつけたところですし、今後もそのように進めてまいります。政策提言の中には広域行政にかかわる項目もあり、中空知地域の共通課題解決のため、定住自立圏構想の実現に向け、５市５町による検討が現在進められているところです。その点もご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、全ての政策提言の実現に向けて全力投球で進めてまいりたいと思っております。ぜひともお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長

私の考えます市民力推進事業ということのご質問でございますが、近年の社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ、地域の課題解決に対応していくためには行政だけで解決するには限界があり、そのためには市民と行政がそれぞれに役割を分担し、お互いがパートナーとなって協働で取り組んでいく必要があります。そのためには、この事業の目的であります市民や地域が主体となってみずからの発想や行動力を生かした市民力による魅力あるまちづくりを目指し、設置いたしました市民税１％事業が発足後４年目を迎えましたことから、一部制度を見直し、今年度から市民力推進事業に名称を改めるとともに、町内会等を対象としました町内会等活動促進事業に分離することで、より市民や団体、町内会等が活用しやすい制度にしたところであります。この事業は、市民活動の推進、地域のきずな、各種団体等による新たな事業展開など、ここ滝川がにぎわいと活気に満ち、安全、安心に暮らせる地域づくりなど、自分たちのまちは自分たちで築くという意識がさらに高まり、町内会、各種団体等による豊かな発想と行動力、市民の力によるまちづくりを一層進めていただくための助成事業というふうに考えております。

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問でございますが、事業を計画する団体等に対しましては事前に担当者が事業内容や趣旨等についてのアドバイスなどサポートに努めているところではございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、この事業の目的は市民みずからの発想や行動力を生かした市民力による魅力あるまちづくりを未来へつなぐための事業に対して交付するものでございます。そのためには、事業の計画、内容等がこの補助金の趣旨に合致しているのかを審査する必要がありますことから、補助金を決定するに当たり、行政が一方的に決めるのではなく、まちづくり活動に見識のある市民の皆様による市民会議を設置しておりまして、その中で事業内容等を審査していただき、それを受けて市長が決定することとしております。今後も引き続き、事業を計画される団体等に対しましてはこれまで以上に親切丁寧なアドバイスに努め、計画団体がスムーズに事業展開できるようにサポートしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部長

ただいまの行政に対して、それは審査会議の中でということでよろしかったでしょうか。審査会議の中には私どもも同席いたしますが、行政に意見を求められるというような事例はございません。あくまでも審査委員の皆様方にお決めいただいているのが実情でございます。

答弁　市民生活部長

先ほども市長が申し上げましたとおり、今年度から新たに単位町内会を含めた町内会等が実施する新規のイベント、事業を対象に補助制度を設けるなど、一部の制度見直しを図ることでより皆さんが活用しやすい制度としたところでございます。確かに渡邊議員さんがおっしゃるとおり、町内会の活用がちょっと動きが遅いというように感じられているのは私どもも実は感じてはおります。また、市民力推進事業は当初の市民税１％事業から４年目を迎えまして、その間２１団体２３事業にこの制度を利用していただいておりますが、この補助金は３年が限度となっておりますことから、初年度から申請の事業、１１事業につきましては今年度から補助の対象となってはおりません。しかし、それぞれの団体のご努力によって継続して実施していただいているところでございます。そのうちの２団体につきましては、また新たな事業を展開するなど、今年度も新規事業２件を含め５件の団体等において、主催団体はもちろんのこと、市民にも楽しんでいただける活動を継続していただいているところでございます。今後におきましては、引き続きまちづくりセンターを窓口に、市民や町内会、団体等に対し、広報たきかわ、それからまちづくり通信、ホームページ等を初め、エフエムＧ’ｓｋｙなどでの効果的なＰＲに努め、広く制度の普及に向け取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様方にもご支援よろしくお願いいたします。

答弁　農政部次長

滝川市にお世話になって３年目でございますけれども、初めてこの席で答弁させていただく機会をいただきまして、渡邊議員には心からお礼申し上げます。まず、畜産試験場跡地の利用状況につきましてでございますが、現在試験場跡地を利用している企業は、セイコーマートの関連会社でございます株式会社滝川アグリでございます。平成２３年に北海道から土地を賃借し、５ヘクタールでキャベツの栽培を開始したところでございますけれども、今年度から当初計画を前倒しして２５ヘクタールに拡大し、キャベツのほか、白菜、タマネギ、小豆を栽培しております。計画の最終利用面積は５１．２ヘクタールでございますので、早い時期での計画目標達成に向けて働きかけていきたいと考えております。次に、企業誘致の状況でございますが、滝川産ワイン製造につきましてはこれまで２社と協議を重ねてまいりましたが、両社とも社長を含め現地を視察されてございます。１社につきましては、イタリアから著名な醸造家を招聘されて現地を視察いただき、前向きに検討していただきましたが、試験場跡地の気候風土、土地の条件などが当該企業の目指すワインがつくれないということで断念された経過にございます。また、もう一社におきましては、北側の森林の活用も含めて検討いただきましたけれども、その企業の規模から見まして投資額が多額になるということで断念された経過にございます。いずれにいたしましても、当地でのワイン事業につきましては多額の投資が必要となり、体力を持っている企業しか利用できないという難しい局面を迎えているのかなというふうに考えてございます。畜産関連につきましては、当初予定しておりました大学が断念したため、研究教育施設ではなく畜産関係の企業２社と接触を持ったところでございます。１社につきましては、羊の飼育を行われている企業でございましたけれども、資金力が乏しいということで単独での進出を断念したところでございます。現在もう一社と継続し、協議してございますが、この間企業訪問等を行い、社長を含め現地を視察していただいております。内容といたしましては、肉用牛の哺育、育成でございます。計画にもある羊の飼育も視野に入れて利用を検討していただいているところでございまして、再度現地視察をいただき、進出の決断を促したいというふうに考えてございます。残りの跡地利用につきましては、計画にございます冷凍食品製造とはなりませんけれども、現在１社と継続協議しております。先日社長が２回目の現地視察をしていただき、企業としてはより広い土地を求めているということでございますので、段階的な事業化を考えておりますので、場合によってはワイン製造事業の部分まで拡大することになるかもしれません。滝川市といたしましては、現在栽培作物の１次加工場の設置を条件として誘致に向けて協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、今後の跡地利用につきましては北海道庁と連携して行ってまいりたいというふうに考えてございます。最後に、水源調査についてでございますが、跡地はもともと放牧地及び採草地として利用していたため、用水などが整備されてございません。このため、新たに進出する企業の営農や加工に必要な水の確保のため、井水調査を実施し、企業の進出を促してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農政部次長

主要５事業の優先順位というご質問でございますけれども、ワイン事業につきましてはこの間先ほど答弁したとおり２社と協議を行ってまいりましたけれども、ワイン栽培に当たりましては大敵となるのが水でございます。当該地は重粘土の土地で水はけが非常に悪いと、また傾斜もないということで非常に難しいという状況がわかってまいりました。したがいまして、ワイン事業という部分は非常に投資も必要になるということから、優先順位的には先になるということにはなってこないのかなと。それよりも、現在協議を進めさせていただいている企業、こちらの企業の意向をなるべく尊重して誘致していきたいというふうに考えてございます。また、水源地につきましては、利用計画を立てる段階で現地で地下水の調査を実施してございます。結果的には地下水は掘れば出るだろうという想定をしてございますが、ご案内のとおり広大な面積でございますので、必ずしもどこを掘っても出るというふうには限りませんので、当該企業が目指す場所付近で水源が出るかどうか、こういったことを電波調査で明らかにして、水源があるということを企業に示し、誘致を加速させていきたいということで予算を計上させていただいた次第でございます。以上でございます。

答弁　農政部長

農業出前講座ということでございますけれども、農業に関します各種施策、制度につきましては、これまで新規、または改正などの機会を捉えて説明会を開催し、周知しているところでございましたが、農政部職員がもっと地域に出るということで、農業施策の説明のほか、農業者が求める事項につきまして相談を受けるなど、農業者ニーズの的確な把握と市農政の効果的な推進を図るため、今年度より農政出前講座ということを開設したところでございます。ご質問の８月現在ということでございますけれども、現時点でご報告させていただきますと、実績といたしましては、農政出前講座、こういう名称ということで使用しておりませんが、要請を受け、３回現地に赴いて実施しております。内容といたしましては、４月に市内の若手農業者約２５名に対しまして本市の主要な農業施策についてご説明させていただきました。また、７月には東滝川地区での現地での総会時に約２０名に対して基盤整備事業についてご説明申し上げ、今月９月には滝川東地区で７名に対して新年度の国の事業について説明したところでございます。まだまだ農業者としては個別の相談が大変多いところでございますけれども、今後も市役所ホームページや農業者との会合等において十分に当講座のＰＲに努めて推進を図ってまいりたいと思っております。