市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、ただいまの窪之内議員のご質問にお答えをさせていただきます。新年度の予算編成につきましては、１１月１２日に職員説明会を開催し、編成方針を説明させていただいたところです。主なものとしましては、部単位ではなくオール滝川という意識のもと、必要な選択を行う予算編成とする。新規事業あるいは拡大などについては、財源を意識し、他の事業の見直しをあわせて検討する。健全な財政運営を実現するため、身の丈に合った財政支出となるよう事業の見直しを進めるとともに、歳入確保対策にも努めるというものであります。財政調整基金の取り崩しの考え方ということでありますが、平成２４年度の予算編成以降、残念ながら収支不足を財政調整基金で補う予算編成となっております。２６年度につきましても当初予算で７億３，０００万円の基金繰入金を見込んでおりますが、そのうち財政調整基金繰入金を２億８，０００万円として見込んでいるところであります。新年度予算につきましては、骨格予算となることもあり、財政調整基金からの繰り入れはできる限り避けたいと考えておりますが、編成状況を見ながら判断していくことになると思っております。最後に、政策予算の財源規模ということでありますが、きのうの木下議員のご質問にもお答えしましたけれども、骨格予算でありますので、当初予算は継続事業を中心にした予算編成となります。新規事業など政策予算につきましては、選挙後の補正予算で提案することになります。現時点において具体的なことは申し上げられません。財政状況を勘案しながら、限りある財源の中で対応していくということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

私のほうから答弁させていただきますが、ちょっと先ほどの市長答弁について私のほうからも一言申し添えさせていただきます。マイナスシーリングがないというご理解をいただいたということなのですが、従来のシーリングと同質のかんなをかけるような削り方というふうにとられるとちょっといかがかとも思うのですが、実際のところ各所管で検討可能な項目に限って目標額というものを設定させていただいて、相当な額について本当に各所管、各部で突っ込んだ検討をしていただいています。最終的なものについてはまだお示しはできませんけれども、シーリングに近いような深い検討を行ったということではご理解いただきたいというふうに思います。また、予算編成の場では、国の関係についてはなかなか読み切れないという部分がございます。ただ、選挙結果でいきますと自民党政権がそのまま続くということも前提に、なかなか厳しい環境が続くだろうということはその中でも話として出ております。その中身、具体的なものに結びつくかどうかはわからないのですが、実際に交付税が減っていることとか、国の諮問機関である財政制度等審議会の中でも地方に対する考え方がいろいろ出てきております。その中では、地方は合理化する、歳出を抑える、効率化する、インセンティブに乏しい、要するに地方はまだできるのに効率化を進めようとしていないという。私どもとしては、滝川は絶対そうではないのですけれども、そういうお話であるとか、地方はプライマリーバランスを何とかしようという意欲に欠けるとか、そういった意見が多々出ていまして、これ以降今後相当厳しい環境に置かれるということが想像されるということは予算編成の説明会の中でもお話はさせていただきました。現段階ではなかなか……（何事か言う声あり）

答弁　総務部長

そのようなことで、長々言っても仕方がないので、そういう中でご理解いただければと思います。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、１１月２８日に「日本で最も美しい村」江部乙協議会が設立され、先般協議会の会長より設立報告と連合への加盟における同意、請願書の提出があったところであります。これまでおのおので江部乙地区の振興を担ってきた諸団体と地域住民が一体となって地域を守り、地域の活性化を図るという協議会活動の趣旨について大変賛同するところであります。江部乙地域は、丸加高原健康の郷を初めとする緑豊かな環境、また菜の花や水田など生活の営みから生み出された景観を良好に保持している地域であり、市としてもこれらの自然環境や田園景観を保全する地域として位置づけているところであります。今後協議会が中心となり、菜の花や岩橋英遠氏も描き残した江部乙地区の美しい景観や環境、文化を将来にわたって守り、これらを生かした地域の活性化を図る活動に期待をしておりますし、市といたしましても、そして私といたしましても江部乙地区の美しい村の活動に対して必要に応じて支援を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

滝川市都市計画マスタープランでは、３つのコンパクトタウンを位置づけておりまして、各地域でコンパクトな都市づくりを進めるため、これまでと土地利用の見直しを行ったほか、少子高齢化にも対応した生活利便性の確保とコミュニティの維持等を目指して都市づくりを進めているところであります。コンパクトタウンの形成に向けては、行政の取り組み以外でも地域住民の皆様や各団体等の活動により自主的にまちづくりや地域振興にご尽力いただいていることも多く、行政が一体となって支援していく必要があると考えております。ご質問のとおり、地域振興と一口に申し上げましても多岐にわたるため、福祉サービスの申請手続などとは異なり窓口を一つにするということで的確に対応できないことも想定されます。まずは、市役所の関係部署に相談していただくことが基本となりますが、担当窓口の判断が難しい、あるいは複数の所管にまたがるといったケースも多く、そういったケースでは企画課も積極的に連携をして対応に当たっていきたいというふうに考えております。議員さんのご質問にあります市民団体等の組織化、資金調達、事業実施の方法といった課題については、現在ではまちづくりセンターが相談対応を担っておりますが、いずれにしましても市役所機構のわかりやすい説明と周知を徹底するとともに、市民団体による自主的な活動を促進するためにこれまで以上に親身な対応に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　吉井副市長

なかなか難しいご答弁になるかもしれませんけれども、地域振興を考える部署はどこなのかということについては、これはオール市役所ということを市長もずっと言っておりますし、市役所全体がやっぱりそういう意識を持って仕事をしているというふうに認識をしております。ただ、一つのいろんな問題が地域で起きたときに、まず相談を受ける部署というのはいろいろなケース・バイ・ケースによって違う。それは、農政であったり、経済部であったり、企画であったり、それはさまざまな場合があると思いますけれども、そこでその問題についてあそこでもない、ここでもないとたらい回しにするのではなくて、その問題の本質を受けとめながら、それぞれやりたいことをはっきり確認させていただいて、ほかの部、各課との連絡調整というものをきちっと受けとめてやっていける体制をつくりたいなというふうに思っておりますし、常にそういう話は庁議の場でもさせていただいております。オール市役所の体制でいくのだということでございます。したがいまして、窪之内議員さんがこの問題で何か違うのではないかということを思っておられるのであれば、それは甘んじてお受けはしたいとは思いますけれども、現段階では繰り返しになりますけれども、仮にさまざまな問題をどこの部署で受けたといたしましても、相談いただいた時点から市役所としてはワンストップサービスはここからスタートするのだと、こういう意識の中で、決してご不便をおかけしないような部署間の連携、連絡調整をしっかりとして対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長

それでは、私からということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。ただいまの地域振興というご質問でございますけれども、先ほど副市長のほうからお答えさせていただきましたとおり、やっぱりオール滝川、オール市役所で行っていかなければ、そして市民の皆さんとともにということだと思います。そのために担当セクションがあるなしは、私は必要ないと思っております。今窪之内議員もおっしゃっていただいたように、多分総合計画の推進でいくならば企画になるのでしょうというお話をいただきました。確かにそうでございます。総合計画をローリングしながら進めていく企画がさまざまな部署と情報を共有しながら、そして地域振興計画がどこまで進んでいるのか、またはそれをどう進めていくのかということをいろいろと考えていく部署であろうかと思っております。そういう意味では、市長、副市長にとって企画は頭脳ブレーンでございますので、その部分が大変重要であると思っております。そして、何よりも情報共有が一番大切でございますので、農政部、経済部、市民生活部にかかわる地域からいただいた情報を全て横の連絡をしっかりしていくということで行っていくことによって、その地域振興につながるアイデア、また行動ができるものと思っております。そして、その情報共有を私は本当に先ほど副市長も答えておりましたけれども、庁議の場で何度も言わせていただいております。それが一番大事でございます。そういう意味では、お答えはこういう形になってしまいますけれども、企画がやはり地域振興のかなめとなっていくだろうと。そして、その情報共有はしっかりと行っていくということが大変重要であるという２点をお答えしまして、私の考えといたします。以上です。