滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月21日
契約
2013年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「契約」について質問し、建設部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 建設部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎５、契約１、国土交通省などの労務単価引き上げについて２、委託事業での労務単価について３、指定管理での労務単価について次に移りたいと思います。５件目、契約です。国土交通省などの労務単価引き上げについてですが、１と２、また３をまとめてお伺いをしたいと思います。安倍政権は、３月末に公共工事等の労務単価を前年度と比べ全国平均で約１５パーセント上げることを発表し、４月１日以降の契約で実施されています。最大の目的は若年入職者をふやすことでの長期的なインフラ整備の人材確保であり、そのために給与の水準を上げ、社会保険等への加入促進を企業に求めています。これは、賃金を上げ、デフレから脱却する政策の一環でもあります。しかし、実現には自治体と企業の真剣な取り組みが不可欠ではないでしょうか。また、２点目として、滝川市発注工事の労務単価の上げ幅は何パーセントから何パーセントか。また、一般会計と公営住宅特別会計、下水道事業会計を合わせた積算価格増の見込み額と財源手当てについて伺います。３点目は、受注者への周知と効果見込み、特に若年者雇用、賃金増、社会保険加入についてです。この質問につきましては、昨日の三上議員へのご答弁がありますので、重複しないで答弁をいただきたいと思います。
答弁 建設部長
まず、１点目の自治体と企業の取り組みについてご答弁申し上げます。一部さきの三上議員さんの労務単価についてのご質問に答弁させていただいておりますが、国土交通省では設計労務単価が建設労働者の賃上げ、社会保険加入促進につながるように建設業団体、公共、民間の発注者宛てに要請を行っております。まずは、要請を受けた各団体においてはそれぞれの立場で要請に応えていただきたいと思っておりますが、それは既に各団体において建築増がなされるなど広がりを見せているとのことでございます。市といたしましても、国の要請に応えるとともに、労務単価上昇の背景を踏まえ、建設業団体に対し、さまざまな機会を捉えてＰＲに努めてまいりたいと考えております。企業努力も含め、将来安定して地域経済に貢献する建設業を目指し、継続的な雇用体制の確立、若年層の雇用など魅力ある職場環境を整えていただけるよう呼びかけてまいります。また、こういったものにつきましては、自治体のみの取り扱いでは解決しないところであり、業界団体とも情報を共有しながら建設業界全体で取り組んでいくべき課題だと考えているところでございます。続きまして、労務単価の上昇率、積算への影響についてでございますが、市が発注する公共事業につきましては、国で決定した公共工事設計労務単価を採用しております。平成２５年度の北海道地区労務単価は、現行の１４．４８パーセントを下限、サッシ工の２２．０６パーセントを上限として全工種で上昇をしております。上昇率の平均は、約１７パーセントとなっております。労務単価の上昇による工事積算額への影響額につきましては、労務費だけを引き抜いて試算することは困難でございますが、工事工種及び工事内容等により差異はあるものの、おおむね３から４パーセント程度と想定をしております。予算に見合うように仕様の見直し、経済設計、入札差金の活用、他工事との調整を図ることにより現行予算での対応が可能と考えているところでございます。続きまして、受注者への周知と効果見込みについてでございます。先ほどの質問で若干述べておりますけれども、国土交通省より我々公共工事発注者に対しても新設計労務単価の早期適用、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保障への加入徹底に関する指導について要請がなされております。市といたしましても、その要請に対し、新労務単価を採用し、また社会保険等への加入徹底に関する指導については保険未加入業者に対する経営事項審査の厳格化及び施工体制台帳への保険加入状況の記載を求めることにより保険加入の促進につなげていきたいと考えております。技能労働者への適切な水準の賃金支払いが翌年度の公共工事設計労務単価の改定に反映することをＰＲし、繰り返しになりますが、企業努力を含め、継続的な雇用体制の確立、若年層の雇用など将来に魅力ある職場環境となるよう呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
質問 清水雅人
これを業界に浸透させていくというのは、市の役割は大きいというふうに思うのです。これは北海道建設新聞の３月３０日付ですが、このような記載があります。４８職種中、最低賃金に低迷していた警備業は、Ａの項目、警備員Ａが９，１００円、Ｂが８，３００円に乗せた。関係者は、悲願の１，０００円増、警備業の窮状に建設業界も理解を示してくれたところでの増額は大変うれしいと声を弾ませるというふうに書いているのですが、本当に声を弾ませる状況にするためには、警備業というのはほとんど下請で入っているはずですから、こういうところにどうですかと声かけるだけで、部長に本当のことを言うかどうかわかりませんけれども、恐らく真実を伝えてくれると思うのです。そういう実態のつかみ方を柔軟にやっていくということについてのお考えを伺います。
答弁 建設部長
日ごろから我々は、建設協会もございますし、いろんな業者とのつき合いは懇談、雑談なども含めて情報共有はしているつもりでございます。そういった業界全体での取り組みが非常に大事ということでございますけれども、一昨日ですか、北海道知事から来ました要請におきまして、一部そういった生の声を聞くといいますか、そういったホットラインが開設されているということでございます。それらのリーフレットも今般届くということになっておりますので、そういったものも周知をしていきたいというふうに考えておりまして、そういったところでは賃金の実態だとか雇用の実態などについて聞き取りをして、差し支えない範囲内で公表するとも書いてございます。地域の安全のため、ちなみにその電話番号が０５７０―００４９７６ということです。「丸々よくなろう」ということのようでございます。業界全体が丸々よくなることを期待しているところでございます。
質問 清水雅人
実際に進んでいるという感触を受けました。次に移ります。では、委託事業での労務単価についてはどうなっているのか。維持管理委託における清掃や設備管理、施設管理事務などの積算労務単価については今年度の契約では単価増になっていない可能性があります。北海道や札幌市では、清掃業務の時給を７５円から１００円上げております。当市の状況はどうでしょうか。また、受注企業に対してどのような要請をしていますか。
答弁 総務部長
役務提供型委託業務、清掃業務とかですけれども、については統一単価をもって積算を行っております。最低賃金、社会保険料、労災保険、雇用保険等でございますが、滝川市では役務提供型委託業務については最低賃金法等により労務者の賃金を設定しているところであり、これらの設定単価と北海道や札幌市が使用している国土交通省官庁営繕部が作成した平成２５年度建築保全業務労務単価と大きな乖離は発生していないというふうに認識しております。したがって、労務単価については労働保険料を含めて積算していることもあり、受注者に対して特段要請をしている状況はございません。
質問 清水雅人
大きな乖離はしていないということですから、では清掃員Ａ、Ｂ、Ｃで伺います。市が幾らに対して建築保全業務労務単価が幾らと、この比較で伺います。
答弁 総務部長
２５年度でＡ、Ｂ、Ｃそれぞれではなく平均なのですけれども、１日７，８３３円、そして滝川市の単価でいいますと１日７，７７７円という単価になってございます。
質問 清水雅人
ほぼ一致しているということは、これまで滝川は高かったということなのでしょうか。もう少し詳しくは別の機会にしたいと思います。次に、指定管理での労務単価について伺います。指定管理における清掃や設備管理、施設管理事務などの積算労務単価については、契約年数や時期もさまざまですが、同様に伺います。
答弁 総務部長
指定管理者へ支払う管理代行負担金につきましては、各該当業務において年度当初に単年度もしくは複数年度にわたる協定書を取り交わしており、本年度の業務についてはここで取り決められた負担金の範囲で業務を遂行していただくこととなっておりますことから、期間途中において市としてこうした単価をアップするといった措置は行っておりません。また、管理代行負担金の基準額の算定に当たっては、適正な水準での設定に努めているところでありますが、委託業務と同様、現状賃金等の支払いについて指定管理者に対する要請等は行っておりません。
質問 清水雅人
道が行っているように、委託先あるいは指定管理先の職員がかけられるような先ほどのようなホットラインを市として設ける考えはございませんか。
答弁 総務部長
私勉強不足で、その効果等についてこれからいろいろ勉強させていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
質問 清水雅人
私は、安倍政権の政策で唯一これは評価できるというぐらいなところです。ですから、建設事業は単価アップしたけれども、委託や指定管理では相変わらずだということではいい政策が泣きます。今勉強されるということですから、しっかりと進めていただきたいと思います。