ニセコ町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月13日
コミュニティセンターの指定管理契約（協定）内容の見直しについて
2024年12月13日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「コミュニティセンターの指定管理契約（協定）内容の見直しについて」質問し、町長 片山健也、町民生活課長 富永匡が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、町民生活課長 富永匡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 高木直良
午前中に引き続きまして、2問目の質問に入りたいと思います。コミュニティセンターの指定管理契約（協定）内容の見直しについてであります。現在、ニセコ町には設置条例に基づき、ニセコ町地域コミュニティセンターが町内5か所に設置されており、条例第4条に基づく指定管理協定書では、水光熱費、周辺管理、除雪等は管理している親交会の負担となっております。ある地域コミュニティセンターは、その屋根の形状や敷地の地形上の理由から、冬季の屋根雪下ろしや屋根下回りの除雪には十数万円の経費がかかり、大きな負担となっております。会員の高齢化が進み、親交会費の値上げなど、対応ができない状況であり、協定書の費用負担条項の見直しをすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの高木議員の御質問にお答えいたします。現在、地域コミュニティセンター指定管理業務の協定は、令和4年1月1日から令和8年12月31日の期間となっており、地域と町の経費負担区分について取決めをしており、除雪に関する経費については指定管理者の負担となっております。御質問のとおり、地域によっては加入者数の減少や地域住民の高齢化などにより、地域コミュニティセンターの除雪などの管理に多大な負担が生じているということは承知しているところでございます。今後、地域の要望をお聞きし、それぞれの実情に応じた支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 3番 高木直良
今お答えいただきましたように、親交会、これが町内全体で56自治会というふうに予算書の中には書いてあります。その中で全部がではありませんけれども、地域ごとのコミュニティセンター5か所ございますけれども、これの指定管理協定を結んでいるところがそれぞれございます。それで、現状の負担区分は、今、町長がお話ありましたように、管理の内容の中に除雪は町の経費の中には含まれていなくて、管理を受けた、実際親交会ですね、親交会が負担するという状況が発生しております。それで、ある親交会では、建物の形状といいますか、建築上の構造が非常に屋根の形状が複雑な形状で、自然の落雪がないということで、一冬何回か、実際に高齢になってきたけれども、わざわざ屋根に上がって数名で雪を下ろしているという状況がありました。やはりそういう状況の中で、高所で29あり高齢であるということもあって、やはり大きな危険を伴っているということから、親交会の判断として、今年の冬、前年度ですね、今年の冬については業者さんに委託しようということで業者さんにお願いしたというところでありますけれども、やはりその費用が12万円ぐらいかかったということであります。その親交会は、いわゆる町会費といいますか親交会費の予算額が年間で44万円ぐらいだそうです。そのうちの12万円は屋根の雪下ろし、そのほかの、その周りの除雪もありますので、全体で除雪だけで20万円以上かかっていると。つまり会費の集まった分の半分近くは除雪の経費に消えているという状況があります。それから、お金が発生しないけれども、親交会によっては、たまたま農家の方が重機を持っていて、本当にボランティアで様子を見て、これはやらなきゃいけないなというときは、屋根の下回りですね、落雪はするんだけれども、すぐいっぱいになっちゃうということなどもありまして、それは様子を見て、ボランティアで会員の方がやってくれているという状況もあります。また、あるコミュニティの場合には、形状的には落雪が期待されるんですけれども、それを促進するために、1日、2日前から部屋の暖房を、使っていなくても暖房をかけて、その暖気を天井の穴のところといいますか、換気口か、あるいは点検口ですね、そういうところの屋根下に暖気が行くように、そういう注意をして、その結果、自然落雪をしているという、いろんな管理の仕方をしております。そういう中で先ほど紹介した親交会においては、相当の経費がかかっているという状況がございますので、様子を見て弾力的に運用されるということなんで、ぜひお願いしたいと思います。その際に、指定管理者についての協定の文書があります。それから、親交会の設置条例ですか、こういうものも条例として整備されていると。その中に経費負担の別表がついているということになりますので、様子を見てということなんですが、ここの文言自体の修正、見直し、それから別表の中身の修正、そこも含んでやるというお考えであるのかどうか、確認したいと思います。
答弁 町民生活課長 富永匡
高木委員の再質問にお答えしたいと思います。現在、町長の答弁にあったとおりですけれども、状況としては把握をしております。それで、町長の答弁の中でも、地域の要望を聞きながら個別に対応するということで考えておりまして、あと、来年度の予算のほうで、うちでもある程度の支援金というか、お金のほうもちょっと計上しようかなということで計上している形になりまして、ただ、経費の負担区分のそもそもの、これを直すかということについては、そのままで、もちろん基本は地域なんですよ。ただ、別なチャンネルでは支援をいたしますというような形になろうかなと、ちょっと私のほうでは考えておりますし、町長のほうともそういう形で進めているという状態になっております。以上です。
議員の質問 3番 高木直良
現在、今年度の予算書においては自治振興費ということで、地域自治振興交付金、これが329万円、それで、対象となる団体は、たしか58でしたか、団体が対象になっているということで、これを単純に割り返しますと1団体が約年間5万8,000円ぐらいの補助なんですよね。そういった予算しか組まれていないということで、これは今、地域コミュニティの大事さ、特に親交会も、先ほど町長がおっしゃったように、人数が増えるどころか減っていたり、高齢化がどんどん進ん30でいると。あるいはその地域の人口が増えたとしても、親交会に入る方がなかなか直結して増えるわけではないということで、それぞれ親交会ごとの努力があるかと思います。親交会によっては、自前の会館を持って、自前の管理をずっとやってきているという、そういった親交会もあるわけです。そういう状況の中で、それぞれの経費負担というのは異なるとは思います。それから、地域親交会ごとの年会費も異なっているということがありますけれども、私は総額で329万円の自治振興交付金というのは、やや少なめではないかなと思いますので、全体的にこれをアップするという方向で御検討いただけないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
御質問いただきました自治振興交付金については、昨年度も見直して、特に電気料をアップしておりますので、これらも含めて全体的にはいろんなメニューをアップさせていただいたところであります。今回のコミュニティセンターの管理に関するものにつきましては、個別の事情を把握しまして、応援したいというような考えでおります。管理のその要綱自体は当面現在のもので、協定を結んだ形で進めていきたいと思っております。また、地域で自ら考え行動するといいますけれども、やはり自治体でみんなで話し合って動くというのが自治の基本でありますので、すべからく町が全てやりますということをにはしたくないというか、当初、行政依存体質は脱却しようということでまちづくり基本条例をつくったり、そういう作業もずっとやってきましたので、そこは地域事情に応じて御相談させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。