滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月21日
市長の基本姿勢
2013年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。まず最初に、通告書の訂正について述べたいと思います。３４ページをお開きください。第３件目、第１項目、第１要旨、まず３行目の「北電が負担」、これを「原因者である発電事業者が負担」というふうに変更してください。同じく３行目の末尾から４行目にかけて、「（北電滝川営業所）」、これを削除してください。また、同じ４行目で道内で「４０万キロワット」、これを「７０万キロワット」に変更してください。また、３６ページをお開きください。上から２段目です。第１要旨で２行目、「契約時期が３月であれば」を「今年度の契約では」と変更してください。３カ所目は、３７ページをお開きください。上から２行目、「既存主要３施設」を「既存施設」に変更してください。それでは、通告順に従いまして、質問を始めたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、記者会見、記者発表のインターネット中継について２、滝川駐屯地の市中パレードについて３、消費税増税の延期について４、電気料金値上げの影響について５、市として質疑・意見し、見解を求めることについてまず、市長の基本姿勢について伺います。記者会見、記者発表のインターネット中継ですが、自治体首長の住民、地域への発信方法として記者会見、記者発表が有効に使われております。当市でもインターネットで画像を配信したり、発言記録を当日あるいは翌日には公開できるようにすべきと考えますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
現在毎月１回、原則第４月曜日なのですけれども、滝川記者会５社と滝川地方記者クラブ１社の記者を対象に定例記者懇談会を開催しております。懇談の内容につきましては、市の新たな施策や市や団体が主催するイベントについて関係各課や団体の担当者がその内容の説明を行い、それに対する質疑応答を行うことが主な内容となっております。全ての案件の説明が終了した後、市長と記者が懇談し、情報交換を行っております。現在北海道内では、北海道を初め、都市では札幌市、函館市、岩見沢市など１３の自治体が公式ホームページで記者会見の議事録などを掲載しています。そのうち、札幌市が定例市長記者会見の模様を動画で配信しております。当市の記者懇談会で提供した施策やイベントなどの情報につきましては、広報たきかわ及び市公式ホームページで情報提供していることから、改めて懇談会の内容について公表することは考えておりませんが、市長のトップセールスあるいは旬なイベント情報などをリアルタイムで積極的に全国、もしくは世界へと情報発信することによって滝川の知名度アップあるいは交流人口の増加につながるという手段の一つでありますので、市長が行う記者会見など、必要と判断されるものについてはこれから検討させていただきたいというふうに思います。
質問 清水雅人
これまでも記者会見で市長が発言をされたことが報道はされる。しかし、数十分にわたることがわずか数行で表現をされて、市長は何を意図して発言をされたのかということがなかなかわかりづらいと、そういうことがございました。しかし、前向きなご答弁でしたので、次に移りたいと思います。次に、滝川駐屯地の市中パレードについてですが、滝川駐屯地は災害や紛争、テロが起きた場合に一番に駆けつけるという即応集団的な部隊の特徴があります。そのため、米国海兵隊との共同訓練も行われてきました。今後集団的自衛権行使に踏み切れば、最も武力行使につながる可能性が高い部隊でもあります。武装での市中パレードは、その武力を紹介することです。日本共産党は、２９日に協賛会に武装と子供への啓蒙行事の中止を申し入れました。この件で北海道新聞６日付は、駐屯地広報も協賛会から求められない限り予定どおりやると報じ、６月８日、実行されました。今後は、滝川自衛隊協力会会長で協賛会のメンバーである市長として武装要請をやめるべきと考えるが、いかがでしょうか。
答弁 市長
ただいまの清水議員のご質問でございますが、陸上自衛隊が滝川に移駐してから５８年を迎えたわけであります。この間、国の防衛、安全を守る日々の訓練の中に農家の営農支援から各市町の行催事への参加、災害支援、人命救助出動など地域住民と非常に深いかかわりを重ねております。未曽有の地震災害となりました東日本大震災においては、民間ではなし得ない物資輸送、瓦れきの除去、炊き出しの手助けなどの災害派遣、そして国際貢献のための海外派遣と、真に地域、国内外での貢献に身を挺しての活動が続けられております。今回のパレードにつきましては、駐屯地創立記念行事の一環として、民間主導により陸上自衛隊滝川駐屯地創立記念行事市中パレード協賛会の主催で市中観閲パレードが実施されましたが、武装での市中パレードにつきましては、武装と考えるよりも多くの市民を守るべき姿、さらには東日本大震災など災害派遣で活躍する滝川駐屯地のありのままの姿を市民の皆様に知ってほしいという趣旨で開催されたものと理解をしております。パレード当日は、晴天の中約２，５００名の本当に大勢の市民の参加でにぎわいました。無事に終了し、当初の目的は達成されたのではないかと思っております。さまざまなご意見があるということを踏まえながら、今後の自衛隊に対する支援活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 清水雅人
１点お伺いをいたします。武装した姿が市民を守るべき姿と、先ほど申し上げましたように、紛争が起きたときに、これは集団的自衛権を日本が行使をした場合ですから、今はそれはもうあり得ないです。そういったときに例えば小銃で攻撃を受けると、そのときにそれに対する対応能力というのは第１０普通科連隊は高いレベルで身につけているために、それに対する反撃というのがすごくできるわけです。そういう姿が国民を守るということではなくて、逆に紛争を拡大すると。現在紛争解決する最大の手段は、話し合いであり、外交です。そういう点で武装が市民を守る姿ではないというふうに私は考えますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
先ほど言いましたとおり、市民を守る姿、ありのままの姿を見せていただいたというふうにご説明を申し上げました。今の集団的自衛権等、仮定的な質問に対して答える立場ではございませんので、それに対するお答えは控えさせていただきます。以上です。
質問 清水雅人
今後も冷静な市民の意見を総合して対応していただきたいと思います。次に、消費税増税の延期についてお伺いをいたしたいと思います。アベノミクスと言われている経済施策が目標としている市民の収入増、市内企業の売り上げ増効果についてどのように把握されているでしょうか。また、市長として消費税の値上げ延期の声を発すべきではないでしょうか。
答弁 市長
日本経済再生に向けました緊急経済対策、いわゆるアベノミクスにつきましては、総合的な経済対策として現在進行中の政策であり、６月５日の国と地方の協議の場においても地方側からまだまだ浸透していないところも見られるとの発言もあり、地域の効果についてはこれからと考えております。消費税につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律の附則第１８条に消費税率の引き上げに当たっての措置、いわゆる景気条項が規定されております。これにより、消費税率の引き上げにつきましては国において適切に判断されるものであり、滝川市といたしましてはその動向に注視してまいりたいと思っております。
質問 清水雅人
地域の経済の実態を伝えるのが首長の役割です。その点で、消費税法附則第１８条は経済激変をさせるという可能性があるときは柔軟な対応をして消費税増税の停止も含めた措置をとるというふうに書いているのです。そういう点で今の滝川市で私が収入増等についてどのように把握しているのかというふうに伺いましたら、浸透はこれからだというだけで、いい話は、増加しているという話は私はつかんでいないのだというふうに思うのです。将来的に収入が伸びるかもしれないということについて、多くの市民は懐疑的です。そういう点で、再度そういうことを踏まえてお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
確かに今現在よくなっているかというと、皆さん方がそのように感じるかはさまざまな捉え方があろうと思います。私としては、これからよくなるということに期待を申し上げたいと思っております。そしてまた、しかしながらそのように国と地方の協議の場もございますことから、今後意見を求められた際には現状においての判断をし、意見を述べさせていただくような立場であると、そのように思っております。以上であります。
質問 清水雅人
日本共産党は、消費税増税中止を党としては求めています。しかし、少なくとも法令に書いてある景気条項、これについては私は一致できるのではないかということで延期を提案をさせていただきました。深く滝川の実態を見て、これを政府に反映をしていただきたいというふうに思います。次に、電気料金の値上げに移ります。北電の電気料が申請どおり値上げされた場合の市の予算への影響について伺います。
答弁 総務部長
値上げの影響についてでございますが、北海道電力株式会社は本年９月１日より、いわゆる家庭向けとされる低圧受電の規制部門で１０．２パーセント、市役所庁舎や学校などが対象となる高圧受電の自由化部門で１３．４６パーセントの値上げを経済産業省に申請しているところでございます。予算への影響でございますが、２５年度当初予算に計上しました電気料のほか、電気料の値上げが管理代行負担金に影響してくる施設及び街路灯維持費補助金などを勘案いたしまして、一般会計への影響額は１年間ベースで２，０００万円程度となるというふうに見込んでおります。
質問 清水雅人
これを踏まえて次に移りますが、市として北電に対して質疑、意見をし、見解を求める。つまり北電と話し合って、市長としてなぜ値上げをしなければならないのか、それは妥当なのかということを考え、それを発信するということについてですが、値上げ申請の中では、原発３基の運転を含め、利子返済額の減額あるいは長期化がないことや赤字のときも含め毎年１００億円以上の株の配当、再生可能エネルギー増加のための送配電網計画が不十分など問題点が多いと考えます。市長として北電と懇談等をして、北電あるいは経済産業省に意見を述べるべきではないでしょうか。
答弁 市長
電気料の値上げ申請に対する問題点等を滝川市として国に対し意見を述べるべきではないかという趣旨のご質問でございますが、まず電気料の値上げについては議員もご承知のことと思いますが、事業者から値上げ申請があった場合、経済産業大臣による申請内容の審査や広く一般の利用者の意見を聞く公聴会や関係閣僚会議を経る手続が必要と聞いております。また、これまでの事例では、これに加えて電気料金審査専門委員会による審議や消費者委員会によるヒアリングなども行われているようであります。新聞報道を見ますと、５月１７日に開催された経済産業省の電気料金審査専門委員会に高橋知事が出席し、国に対して、厳正な審査と中長期的なエネルギー施策を早期に示す。また、電力会社に対しては、経営の効率化による最大限の企業努力を求めるとともに、道民に丁寧でわかりやすい説明を行い、理解を得るよう求めたと伝えられております。また、北海道市長会におきましても、国に対しまして、中長期的なエネルギー施策のあり方について国民的議論を尽くした上で必要な措置を講ずること、再生可能エネルギーの普及促進については発電事業者から電気事業者への送電設備など電力系統の整備が必要であるが、遠隔地に送電する発電事業者においては費用負担が大きいことから、その負担が軽減されるよう仕組みを構築すること、新たに設置された原子力防災に関する連絡会議の充実強化を図るなどにより、泊原子力発電所の安全対策や北海道原子力防災計画の見直しの状況についてなお一層その情報を道内各地に発信し、わかりやすく説明するとともに、各市の意見を聞く機会を設けること、以上３点について要請しているところであります。議員のご質問にありました問題点につきましては、滝川市のみならず全道的な問題であると思われますので、ただいま申し上げました関係機関での議論、審査を見守ることとし、滝川市独自で国に対し声を上げる考えは持っておりません。今後の市民生活に影響を及ぼすことが生じる場合には、空知地方総合開発期成会や北海道市長会、全国市長会などを通じて国や北海道に対し声を上げていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 清水雅人
日本共産党滝川市議会は、北電滝川営業所に説明会を求めました。滝川営業所は、本当に真摯に、また詳しく、時間をとって対応していただいております。その中でいろんなことが解明され、疑問は疑問として、これは上に伝えるということで対応していただいています。現在首長が４万３，０００市民の声を代表するというのは、これは絶対にやらなければならないことです。前田市長、やはり前田市長の発言というのが非常に大きな影響を持つのだということをお考えになって、こういう重要なときには声を発するということを今後やっていくということについてのお考えを伺います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、私は何もしていないということではないと思っております。先ほどお話ししたとおり、いろいろな推移を見守っております。そして、最後にお答えしたように、市民生活に影響が生じる場合は空知地方総合開発期成会、また市長会等を通じて声を上げていきたいということでございまして、行動しないとは申し上げておりません。以上でございます。