滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
防災対策
2013年6月20日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「防災対策」について質問し、建設部技監、教育長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 建設部技監、教育長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
◎２、防災対策１、公共施設の耐震化について２、直下型地震の発生予想について続いて、防災対策であります。公共施設の耐震化についてであります。率直に公共施設、学校の耐震化については、先日来報告もありますが、現在のところの公共施設の耐震化の進捗状況についてお伺いをしておきます。
答弁 建設部技監
公共施設の耐震化の進捗状況のご質問ですが、ご答弁させていただきます。公共建築物の耐震化につきましては、平成１９年度に策定しました滝川市耐震改修促進計画に基づきまして、平成２７年度までに耐震化率９０パーセントを目標として進捗しているところでございます。昭和５６年以前に建設された耐震化すべき建物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められている中で学校、体育館、病院、集会所等の多数の方が利用する施設で面積、階数等が定められているところでございます。旧耐震建築物と新耐震建築物とを合わせた対象となる市有建築物は５８施設あり、計画策定時の平成２０年度末で耐震性を満たした建物は３９施設で、耐震化率は６７パーセントでありました。平成２４年度末では、廃止、統廃合を含め耐震改修を終えたのは８施設であり、耐震化率は８１パーセントとなったところでございます。平成２５年度は、開西中学校建てかえ工事の竣工、用途廃止を予定しています総合福祉センター等を含めますと平成２５年度末では耐震化率は８４パーセントとなる予定であります。市有建築物の耐震化につきましては、学校の耐震化を優先的に進め、学校以外の建物につきましては耐震改修促進計画に定めた建築物の耐震化を進めてまいりたいとするところでございます。以上です。
質問 柴田文男
公共施設全体に及ぶことですから、これはストックマネジメントの問題とも絡んできまして、耐震化の率については年度ごとに大きく変化があるのかなと思っておりますが、この後の質問にも絡むのですけれども、耐震化という観点が実は非常に薄いのです、この滝川は。本州ですとか太平洋沿岸の自治体は非常に意識が高いということもありまして、今回この質問をさせていただきました。続いて、学校グラウンドの問題であります。何か災害が起きると、まず最初に広い場所を求めて市民の皆さんは逃避をするということだと思います。特に学校施設については、これは何らかの災害が起きたときに退避をする場所であると。最初に行くのは、いきなり玄関に入らないのです。やはりグラウンドに安心を求めるということなのでありますが、現在の学校のグラウンドがきちっと整備されているのかどうなのかということをお伺いしたいのであります。建物のほうは耐震化が進むのですが、問題はグラウンド、雨が降って３日も４日もグラウンドがぬかるんでいると、そんなところにシートをもって座ることも寝ることもできないのです。ですから、お伺いしたいのですが、退避場所となるであろう学校グラウンドの整備について、その現状をお伺いしておきたいと思います。
答弁 教育長
学校グラウンドの関係でございます。私どもも教育委員の方と一緒に可能な限り運動会に顔を出すようにしておりまして、ことしは３日間とも非常に好天に恵まれてグラウンドの状況もよかったのですけれども、これまではズボンの裾が泥だらけになるというようなくらいグラウンド状況が悪いのはどこの学校も同じでして、学校側からも強い要望が上がっているというのも事実であります。そんなようなこともあってということになると申しわけない思いもあるのですけれども、雪解け後のグラウンドの整地は毎年各企業さんのご協力によりまして整地等が行われているところであります。水はけのいいグラウンドにするためには、土の入れかえあるいは排水設備を整備する等の大規模な整備が必要となってきます。そんな中、今年度から校舎の改築を行います滝川第三小学校については、現在のグラウンドに校舎の改築を、建てる場所にグラウンドがあるということもありましてグラウンドの位置の変更が必要になってまいりますので、全面的な改修を行うことにしております。水はけをよくするためにトラックに新素材のクレー舗装用の土質改良材を混合するという工法を採用することで降雨後のぬかるみをなくし、暗渠工事を行わなくても水はけのいいグラウンドになるというふうに思っております。また、トラックの周囲は極力芝生化をすることで、避難時には直接座ったりすることができるようにということも考えております。また、災害時においてはかまどとして使用することができるベンチの設置や、屋内体育館の軒下部分にあります空間のピロティーと呼ばれる部分につきましては例えば負傷した方の応急処置等を行う場所としても使用できるというようなことも考えておりますし、またマンホールトイレと、マンホールを設置をして、その上に直接トイレを設置をして下水に流すことができるというようなことも想定をしております。教育委員会としては、前段申し上げましたグラウンドについての整備についても大きな課題があるというふうには理解しておりますけれども、財政状況を勘案しながら、今後先ほど申し上げました第三小学校での利用を予定しております土質改良材を使用した土の入れかえ等で緊急防災時に活用できるグラウンドの整備は進めていきたいというふうに思っております。
質問 柴田文男
いざとなったときに対応ができないということにならないようにしなければいけないと思っております。今教育長のほうから非常に重要な点が示されたのですが、暗渠方式となるとグラウンドを修繕すると、改修するとなると大がかりな土木工事となっていくということで、第三小学校では土を要するに明渠方式にしてしまって、水はけをよくしてグラウンドの外にその水を流していく、そのような発想でやられているということなのです。そうなると、防災という観点から考えれば、全面的にグラウンド全てをそういったもので覆い尽くすのではなくて、今言ったような体育館の幅３０メートル、４０メートルのこの部分については、例えば災害が起きたときにテントを立てる場所として確保するためにそういった素材を用いたグラウンド整備をするとか、無理くり全部が全部１００点満点ではなくても、当面そういった防災対策もできるのではないかなと思うのですが、例えば１つのグラウンドを覆い尽くすのに３，０００万円必要だと、しかしながらそういった箇所を設ければ１カ所当たり五、六百万円で済むのだということも私は考えられると思うのですが、そういった可能性については教育長、どうお考えになりますか。
答弁 教育長
グラウンドの一部をそういう形にするということも考えられないことはないのかなというふうには思いますが、実際に授業で使う場合にそこの部分がどういう影響が出てくるのかというようなことも十分検討しなければならないなというふうには思っておりますので、今第三小学校でやった部分につきましても成果を見ながら、どういう形の整備が必要なのか検討していきたいというふうに思います。
質問 柴田文男
いずれにしても財政的な面がありますので、私から向かって右側の教育長も真剣に考えていらっしゃるものですから、左側の財政当局も、決してこの問題について避けて通れぬ問題でありますので、ぜひとも教育現場の意見もいろいろ聞きながら整備に努めていただきたいと思います。それでは、次に移ります。直下型地震の発生予想について。突拍子もないことを柴田は言うなということだとも思うのですが、実は２００４年の１２月、空知北部、さらには留萌南部とも言われているのですが、震度５強の直下型の地震があったということなのです。皆さんもご存じだと思います。冬なのですが、大きな揺れを滝川でも感じたのです。たしか統一地方選挙の前の年で、私もまちに出て、車をおりたときにいきなりどかんときたのですが、よくよく考えると、先ほども申し上げましたが、太平洋の沿岸あるいは太平洋、そこが北海道の大きな地震の震源地なのです。その次にどこが地震が多いかというと、留萌南部、北部なのですよ、震源地として多いのが。それで、滝川は沼田、砂川の断層帯にも含まれるということで、それで今の質問に入るのですが、増毛山地東縁断層帯ってありますね、これの直下型地震の発生確率についてまずお伺いをしておきたいと思います。
答弁 総務部長
質問にお答えいたします。滝川市に隣接する断層帯は、お話が出ましたけれども、増毛山地の東縁部に分布する西側隆起の活断層帯の増毛山地東縁断層帯と石狩平野の北部とその東側丘陵の境界に位置する東側隆起の活断層の沼田―砂川付近の断層帯があります。文部科学省の特別機関である地震調査委員会では、増毛山地東縁断層帯、沼田―砂川付近の断層帯については平成１５年７月１４日に長期評価を公表しております。増毛山地東縁断層帯では、全体が一つの区間として活動する場合マグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性がありますが、過去の活動が十分に明らかではなく、最新活動時期が特定できていないことから、信頼度は低いながら、将来このような地震が発生する長期確率は今後３０年以内で０．６パーセント以下と公表されました。沼田―砂川付近の断層帯については、平成１８年度に文部科学省からの委託で産業技術総合研究所による補完調査が実施されましたが、活断層の存在が確実なのは北部の沼田地域だけであるとし、妹背牛地域、江部乙地域には断層変異は認められず、秩父別地域、滝川地域以南においても活断層の存在を支持する資料は得られなかったという審議の結果が出されております。その評価ですけれども、ほかの地域の巨大地震の発生する確率が東海地震が８７パーセント、東南海地震が６０パーセント、南海地震が５０パーセントという数字が出ており、それらと比べると低い数字でありますが、１９９５年の阪神・淡路大震災を当時の確率で計算すると０．０２から８パーセントで、２００４年の新潟中越地震はそれ以下の確率であったにもかかわらず、想定外の地震が起こっております。増毛山地東縁断層帯の地震発生確率については、３０年以内で０．６パーセント以下とはなっておりますが、確率が低くても巨大地震は突然起きることを念頭に、災害に対応できるよう関係機関との連携を密にしながら防災対策をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
確率が高いのか、低いのかということももちろんあるのですが、私先ほども申し上げましたが、この地域の地震に対する認識度が非常に低いと思うのです。石狩の断層帯も実は非常に大きな地震を招くということで指摘を受けているわけです。札幌市などは、その断層が動くということについて極めて厳しい見方をして、その発生確率は低いのですけれども、それに対応したしっかりとした退避体制等々の防災対策を講じているということなのです。ですから、あえて私がここでこの発生確率を出させていただいたのは、滝川において大きな地震が起こるのだという認識が余りにも足りないものですから、ぜひこの機会に。沼田のあの被害状況、空知北部で起こった２００４年の被害状況は、道道を翌春に見ましたが、全く復旧されていなかったです。大きな地割れが起こっていまして、大変な被害状況だったようです。あれで直下型でマグニチュード５程度でありますから、これがもし起こり得るとすれば、今からしっかりとした防災意識を市民の皆さんに植えつけておかなければいけないのだろうなと思いますので、今総務部長のほうから大変前向きなご答弁がございましたので、このことについては終わりますが、ぜひともこのことを念頭に適切な防災体制をとっていただきたいと思います。