高齢者対策

答弁　保健福祉部長

孤独死ということで、誰にもみとられず、高齢単身者等が自宅で死亡するケースはありますが、その死因と状況を自治体として特定し、孤独死として判断することは難しく、したがいまして件数の把握にも至っておりません。孤独死について統計もない、またはつかみにくいということから全体の実態はつかんでおりませんが、事例としましては死後かなりたってから発見されたケースを幾つか承知しております。こうした孤独死が発生する背景としましては、ご指摘の少子高齢化や核家族化の進行に加え、平均寿命が延びたこと、身内を含め人とのかかわりを避ける等、いろんな要因があると思われます。いずれにしましても、今後さらなる超高齢社会で絶対数がふえます。いろいろと危惧されるところであると思います。

答弁　保健福祉部長

私どものつかんでいる孤独死の要因ということで、孤独死というぐらいで、お一人でお住まいで、ここ数例としては男性の方が多いということ、そんなにお年でなくてまだ６０代の方で病気で亡くなった、こういうことが特に多いかなということでつかんでおります。

答弁　保健福祉部長

１件１件それぞれのケースの把握というのは先ほどお話ししましたようにかなり難しいのですが、行政としましても少しでも、一人でいてそういう事情になって、そういったときにどう対応するかということで、例えば今いろんな形で進めているのは、若干費用はかかりますけれども、緊急通報システムとか、本当にぐあいが悪くなったときにボタン押せば、その他いろいろと人感センサーとかやっておりますけれども、それだけでは抜本的ではないですけれども、次の質問にも関係ありますけれども、全体の数字と状況をもう少しうまく知る仕組み、全部は難しいのですけれども、そういうことを考えていきたいなと、そのことを次の質問で答弁したいと思います。

答弁　保健福祉部長

それでは、先ほどの続きで孤独死対策と安否確認サービスということで、窪之内議員さんは新しい言葉をお使いいただきました。ありがとうございます。５月末現在、友愛訪問や配食サービス、緊急通報システム等の市の安否確認サービスを利用している単身世帯は３０７世帯となっております。この数字はどんな数字かといいましたら、住基上はちょっと調べようがないのですけれども、実際ご自宅のほうへ行って調べた直近の国勢調査では約２，２４０世帯となっておりまして、単身世帯ですか、病院とかに入っていなくて本当にご自宅におられる方、その差し引きでいきますと約１，９００世帯がサービスを利用されていない方の数字となります。もちろんこの中には居宅介護サービスを利用されていたり、あるいはサービスを利用しなくてもお元気で生活されている方もたくさんいると思います。このため、安否確認が必要とされる世帯数を明確に把握することは、先ほどもお話ししましたが、容易ではありません。しかし、滝川市では、完全ではないですけれども、見守り対策に生かせる調査をこれまで行ってきておりました。１つには、平成２２年度から行っております高齢者実態調査ということで、この調査は特にリスクが大きいと思われる７５歳以上の高齢者世帯を対象にまず介護予防を目的として行います。介護予防が目的でありますけれども、虚弱高齢者などの見守りを必要とする方の数の把握にもつながるものと考えております。実態調査は単身世帯についても調査し、虚弱の方、そのうち入院、入所、要介護認定者のほか、既に介護予防事業等で把握できている方を除き戸別訪問して、その中で虚弱高齢者の方については温泉教室、体操教室、介護サービス紹介等に結びつけております。それと、もう一つ、これは以前から行っておりますけれども、民生委員児童委員さんによる世帯調査、生活実態調査ということで、例年５月に６５歳以上の独居老人及び６５歳以上と、それから配偶者が６０歳以上の夫婦世帯を対象に調査を行っており、住所、氏名、年齢、性別、健康状態、病気のときの介護者、緊急時通報手段など広範囲にわたっております。それらは、市の介護福祉課の包括支援センターと民生委員児童委員との間においてはそれぞれが保有する情報の共有を図り、相互の活動に生かせるよう連携体制をとっておりますが、今お話ししました実態調査と、それから民生委員児童委員さんによる訪問調査を通じて得られた情報をもっと有機的に活用しまして安否確認サービスなど必要な支援につなげるとともに、今後もっともっと町内会や介護サービス事業所との連携を図って見守り対策の推進につなげていきたいと考えます。そして、こういうサービスにつきましては、いろんな形で普及啓発、ＰＲに努めていきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

住みなれた地域で安心して暮らせることは誰もの願いです。平成２４年度からスタートしております第５期の滝川市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、特に介護予防と在宅介護、高齢者の見守りに重点を置いて施策を実施しております。中でも高齢者の見守りについては、これまでいろんな形でご報告しておりますが、社会福祉協議会にあります見守り支援センターを開設し、電話による安否確認のほか、今年度から新たに通信端末を利用した安否確認事業などを実施しております。議員さんのご質問にある孤独死の防止には市役所、行政によるさまざまな高齢者福祉サービスの取り組みはもちろん、これに加えまして、現状は異常に気づいた地域の方が警察に通報している場合が多いと考えられることから、地域の皆さんによる気づきや見守りが大変重要であると認識しております。今後ともより具体的に民生委員児童委員さんや町内会、企業、団体などのご協力をいただきながら協働による地域ぐるみの見守り体制、今ある高齢者見守り安心ネットワークの輪をもっともっと維持して、さらに拡張してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

今まさに最後の部分で皆さんのネットワークを組みたいということで、個人情報という壁というのか、そういう課題はあります。個人情報は個人情報で民生委員さんも守秘義務があります。それは当然守らなければなりません。いかに地域と守られるべき方が同意なども含めながらうまくやっていくというか、しっかり守れるような体制を一つ一つ地域から広めていきたいということで今取り組み始めたところでございます。よろしくお願いします。もうそういうことを先行モデルとしてやっている町内会もたくさんありますけれども、そういう事例をもっとふやしていきたいなということです。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

あくまでも個人情報というのをまず前提にしながら、ある町内においては古くからいろんな方が一緒にいらっしゃいまして、皆さんもそうだと思いますけれども、かなりいろんな情報が、個人情報どうのこうのではなくて本当に地域として守るべき方を守るというか、見守りしたり除雪の手伝いをしたりと、そういうことをやっている町内もあったり、それから町内会長さんが責任を持ちまして、その方が民生委員さんといろいろな形で連携して効果的に見守り対策をやっているところもあります。そういう事例はたくさんあると思うのですが、もう少し調べて、町内会連合会の役員さんと、あと民生委員協議会の役員さんと一緒に話し合いを今後持っていきたいと思っております。

答弁　保健福祉部長

現在市内においてデイサービスを行う事業所は７カ所ありまして、そのうち今お話ありましたように介護保険対象外のサービスであります宿泊サービスを提供している事業所は１カ所となっております。民間の事業所です。平成２４年度の利用状況としましては、実人数でお二人、１泊２日の利用が２回であり、ごく少ない状況でございます。さっきのショートステイということなのですけれども、短期宿泊サービスのほとんどが介護保険施設のショートステイを利用しているという状況でございます。

答弁　保健福祉部長

独自基準の設定についてということで、東京都においては国において法整備が行われるまでの間独自基準や届け出公表制度を行っております。また、大阪府などにおいても同様に独自基準を定めたことが報道されております。そして、国においては、平成２３年度にデイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業として全国１５自治体においてモデル事業を実施し、デイサービス利用者等の緊急短期間の宿泊ニーズへの対応や課題等について検討を行うための調査研究事業を行ったところです。国も動き始めつつあるということで、このような国や他都道府県などの動きについて情報収集を図り、北海道や道内他市の状況とあわせ、制度の動向を踏まえながら滝川市としても対応してまいりたいと考えます。

答弁　保健福祉部長

去る５月１６日に、厚生常任委員会からの申し入れによりまして事業団指定管理施設の運営状況を視察していただきました。その際施設職員より、特別養護老人ホーム入園者の重度化の進行や認知症の増加とともに、開設後４０年近くが経過し、老朽化と居住環境の改善を目的とした費用がふえてきていると説明がありました。このことは、市としても認識しているところであります。こうした課題は、施設譲渡の協議を進める中において、譲渡後の事業団による安定的なサービス提供とともに福祉施策を推進する上で優先すべき事項であると理解しております。なお、昨年暮れから欠員となっておりました社会福祉事業団常務理事が補充されるなど、ようやく事業団組織の足固め、体制が整いつつあります。こういったことから、建てかえに関する位置づけを含めて今後精力的に譲渡協議を進めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

先ほどもちょっとお話ししましたが、譲渡協議を進めていく上で老朽施設の大規模修繕や建てかえがまず優先事項であるとの認識は答弁させていただいたとおりでございます。今後事業団の新体制としっかり協議していきたいということと、それと全国的にも民間の活力を生かして社会福祉施設の民間法人等への譲渡が進展する中、公費による安定的な経営を見込まれる事業団によって、同じ繰り返しなのですけれども、計画的な建てかえを進めていただけるよう、さらに十分な協議を重ね、合意形成をしていきたいと考えております。なお、施設整備の費用、国の補助金を活用した北海道の補助金のほか、これは公共、民間ともあります。そして、公共であれば地方債、民間であれば独立行政法人福祉医療機構による低利な融資制度があります。民間のほうが補助金導入の際は、若干というか、有利という話も聞いております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今後譲渡後施設等改築ということで、双方の計画というか、しっかりした方針、方向性を早いうちにつくって、そして今お話あったように施設整備スケジュールというか、計画というか、あり方も含めて事業団本部と同じテーブルで、検討は別にやっていますけれども、しっかり先を見据えて理事長とも当然話し合って、その経過は議会のほうにも報告しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

めどについては結論は言いませんけれども、早く譲渡しなければならない。譲渡するということは、今後の方向性を定めなければならぬ、それは内部的にもしっかり固めなければならないと思いまして、できるだけ早い時期に方向性をつけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　保健福祉部長

市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みにつきましては、平成２３年に老人福祉法の改正において、市町村は都道府県の指導や助言を受け、後見等にかかわる体制整備の実施を行うこととされました。これは、努力義務なのですけれども。滝川市においても成年後見制度の相談が年々ふえてきております。そして、今議員さん言われたように市民後見人の担う役割も大きいものと考えております。そこで、市民後見人養成のためには基本カリキュラムとして、これは国から示されていますが、基礎研修２１単位１，２６０分、実施研修２９単位１，０８０分、プラスアルファ実習等の講座が必要になるだろうと。しっかりとした研修が必要となります。また、養成講座修了者が市民後見人として家庭裁判所からの選任を受けるには、弁護士、司法書士等による選考委員会等を設置するなど、適任者を決定し、家庭裁判所に推薦することとなります。こういったようにハードルがありますけれども、議員さんご指摘のように市民後見人が適正、円滑に後見業務を実施できるよう、専門職で組織する後見実施支援機関、いわゆる成年後見センター等を整備する必要があります。これらを踏まえ、北海道や成年後見業務にかかわる関係機関と十分情報交換や連携を図りながら体制づくりや準備を進めつつ、その養成講座実施に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。