（1）施策の基本的な考え方／（2）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（3）市民が活躍するまちづくり／（4）効率的な行政運営によるまちづくり／（5）教育行政執行方針

答弁　市長

それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、大きな１番目の（１）でございます。市民の困窮状態の把握と市政執行での位置付けについてでございますが、市政執行方針について議員が示された文言がないことに異論があるとのご指摘はご意見として承るしかございません。ご存じのように、市政執行方針は市政運営の基本的な指針や政策についての姿勢を示したものでありますが、議員ご指摘の視点を顧みていないということでは決してありません。また、生活に困窮されている市民の皆様の状況をどのように把握し、どのように低所得者対策を市政執行に盛り込んでいるかとのご質問ですが、非常に幅広い内容でございます。個別の状況把握は困難であると認識しておりますが、生活に困窮されている方への対応は法定受託である生活保護事務の適正な執行を基本とし、各種福祉サービスの利用などは所得に応じた負担設定としているところであります。滝川市の置かれている財政状況などから、独自の生活支援策を打ち出すことは困難な状況ではございますけれども、安定した市民生活と活力ある市政運営、健全な財政運営のバランスを念頭に取り組む所存でございますので、ご理解をお願いいたします。続きまして、２番目の（１）でございます。高齢者が住みやすい住宅施策についてでございます。東町団地ほか２団地において福祉施策として取り組んだヘルパーつき住宅は、介護保険制度の導入により設置当初の目的が必ずしも現状に合っていなかったため、福祉サービスの公平性を持たせるために廃止となったわけであります。また、見晴団地老人特定目的住宅においては、高齢化が進む市営住宅の入居者に対応すべく老人向け市営住宅として平成１３年に整備され、隣接したデイサービスセンターによる朝夕の安否確認コールを受け現在に至っております。市営住宅の整備方針については、これまでと同様に高齢者が安心して暮らせる住まい及び生活環境づくりを含めた今後の社会情勢に対応した市営住宅を建設しています。今後検討して進めていく予定でございますサービスつき高齢者向け住宅の公営住宅は、建てかえ予定の団地にお住まいの単身高齢者世帯や高齢者世帯を対象とした建てかえ公住として整備したいと考えております。その機能面においては、安全、安心な居住を実現するために、居住者の見守りや生活相談を行い、各居住空間の必要面積を確保し、風呂、食堂等を共用化することにより家賃の軽減化を図ります。このように機能面の検討とあわせて自己負担となる食事サービス提供や介護事業サービス等の導入について、関係機関と連携を図りながら単身高齢者及び高齢者世帯が安心して生活を営まれる公営住宅として計画を検討してまいります。次に、２番でございます。特養・軽費・養護老人ホームの大幅定員増についてでございます。低所得者の方が入所できる施設である緑寿園には、機能が異なる養護、軽費、特別養護の３つの老人ホームがあります。３月１日現在、養護老人ホームには５０名の定員に対し３７名の方、軽費老人ホームには５０名の定員に対し４６名の方が入所されています。また、特別養護老人ホームには定員が２００名でございますけれども、満床の状態が続いている状況でございます。常に介護を必要とし、家庭での生活が困難な方が入所する特別養護老人ホームは全国的にもニーズは高く、待機者が多い現状が続いておりますが、ご本人の要介護度や精神症状、介護者の状況などを総合的に判断し、入所を決定していることから、それほど期間を置かずに入所に至っているケースもあるわけであります。当然のことながら、医療、介護が必要になった場合は、それまでの住居において家族による介護や居宅サービスなどを受けるか、あるいは医療、介護等のサービスが受けられる高齢者向けの住宅、施設に転居してサービスを受けるという方法が考えられます。国が在宅シフトを重視する現状において、住みなれた地域で居住継続できることを基本と考えますが、老人ホームやグループホームなど多様な選択肢がある中、身体状況や家族環境、議員のご指摘にある経済的状況など、施設ニーズを適切に把握しつつ介護保険料への影響を含め給付と負担のバランスを慎重に見きわめていかなければならないと考えております。また、養護及び軽費についても、老朽化やベッド搬入による居室の狭隘化などの課題もありますが、全体で３００名の収容可能人数を誇り、異なる３施設で機能連携してきた緑寿園の特性を踏まえた上で施設のあり方や方向性を検討していきたいと思います。特に特養については、第５期介護保険事業計画期間中における増床は困難ですが、平成２７年度からスタートする次期計画においては、緑寿園を含め増床の可能性を探っていきたいと考えております。さらに、施設に限らず低所得者の方に対する安全、安心な居住環境を実現するため、見守りや生活相談を行う高齢者向けサービスつき公営住宅の導入を検討しているところであり、今後も高齢者が安心して暮らせる環境づくりに努めていきたいと考えております。次に、３番目の１、パークゴルフ場事業の進め方についてでございます。これは、質問の要旨１、２、３とも関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。これまでもパークゴルフ協会を初めとする愛好者の皆様、さらには多くの市民の皆様からもまち自慢のパークゴルフ場を早期に整備してほしいと要望をいただいてきております。パークゴルフ場の整備に向けては、庁内プロジェクトチームによって鋭意検討を進めていますが、検討に当たってはまち自慢のコンセプトに基づき、コースの質の維持、人の交流、地域間交流への寄与、集客力をまちの力に生かすといったことを踏まえるとともに、最小限の投資で最大限の効果を生む事業手法を念頭に置きながら検討を進めております。市民が誇れる我がまち自慢のパークゴルフ場であると同時に、大会誘致を含めた市外からの集客によるまちの活性化に寄与することなどを考慮し、８コース７２ホールと設定させていただきました。造成場所としては、７２ホールを造成できる面積の確保、芝の養生に必要なかん水の確保、最大のメリットである既存の芝の活用による造成費の軽減、河川敷の有効活用、駐車場の確保、ふれ愛の里の活性化など総合的に判断し、石狩川の河川敷に造成することで提案させていただきました。基本計画も策定せず、拙速過ぎるとのご指摘ではございますけれども、基本的な考え方については現在整理を進めており、新年度に随時検討経過を報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４番目のごみ処理手数料の見直しについてでございます。滝川市としては、平成２３年度の滝川市廃棄物減量等推進審議会からの答申内容を鑑み、昨年１１月から使用済み小型家電の拠点回収を試行的に開始しました。また、本年４月から施行される使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行令と政令指定品目が３月１日に公表されたことで、懸案となっていたパソコンを初め、その他複数の品目についても回収対象となることが明確になったことから、現在小型家電の回収品目拡大に向け回収事業者との調整を進めています。回収場所については、現在の市内３カ所の拠点回収のほか、イベント回収の実施についても検討しているところであります。次に、トレーなどのプラスチック製品の取り扱いについてですが、本年４月１日に供用開始となります中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却炉、中・北空知エネクリーンはサーマルリサイクルを行う施設として、ごみ焼却時の熱回収を行い、発電と売電を行うべく発熱量の高いプラスチックを受け入れすることを想定し、建設しています。したがいまして、プラスチックは引き続き可燃ごみとして受け入れを継続していく考えですが、雑紙の回収については平成２６年度に向けて課題整理を行い、資源ごみとしての対応について検討をしています。これまで滝川市では、平成１５年の分別収集開始以降、廃食用油の無料回収や古紙類の巡回収集、小型家電の拠点回収など、段階的に無料回収を拡充してきました。今後のごみ処理手数料の見直しを進めるに当たっては、雑紙の検討に合わせて新焼却炉のエネクリーンへの移行に伴い、可燃ごみの受け入れ基準も一部緩和されることから、より市民の皆さんが扱いやすい分別となるよう、分類の一部見直しについても検討をしてまいります。ごみ処理の安定化とごみの資源化、減量化による循環型社会のさらなる推進のため、中空知衛生施設組合構成市町とも十分に協議し、市民の皆さんにも減量化の取り組みに引き続きご理解とご協力をいただきながら、ごみ処理経費の適正な市民負担、ごみ処理手数料の見直しを検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、２番目の国の補正予算についてでございます。地域の元気臨時交付金については、充当事業は建設地方債対象事業と決められており、緊急度、重要度などから事業を選定していきたいと考えております。また、次年度にも効果があるように、事業の平準化についても検討していきたいと考えております。国の緊急経済対策により、交付税措置や社会資本整備交付金の適用拡大など、有利な財源措置となっておりますが、緊急経済対策の趣旨を踏まえて、地域の活性化に最大限の効果が出るよう、本来予定していた事業を拡大し、実施する補正予算としたところであります。２４年度、２５年度とそれぞれ基金から多額の繰り入れを見込む予算となっております。非常に厳しい財政状況ではございますが、今後とも実施する事業については緊急度、重要度などから取捨選択していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、３番目の国による地方公務員給与削減についてであります。国では、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を制定し、平成２４年度と２５年度の２カ年間、平均７．８パーセントの給与を引き下げることとしています。この法律の附則において、地方公務員の給与については、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとされており、自主的判断に委ねられているところであります。本来、地方公務員の給与は基本的に地方自治体において自主的に決定すべきものであって、その決定に関して国が干渉することは、地方分権の根幹にかかわる問題であり、地方自治体の自主性を阻害するものであります。これまでも地方は、厳しい財政状況等を踏まえ、国を上回る人件費の削減を実施してきており、滝川市においても平成１０年度の行財政改革元年以降、職員数で約３６パーセントの削減、総人件費で約２８億円の財政効果を上げてきたところです。ご承知のとおり、ここにおられます議員各位にも多大なご協力を賜ってきたところであります。こうした行財政改革が努力を考慮することなく、国家予算の財源捻出のために一方的に地方の固有の財源を削減し、国の方針に従わせようとすることは到底容認できるものではありません。このことに関しましては、全国市長会を通じて要請を行うほか、みずからも関係省庁に出向き、滝川市の現状を訴えてまいりました。今後も国の動向、さらに地方全体の動き、財政に与える影響などを総合的に注視しながら対応について検討を進めていきたいと考えております。最後に、教育行政にかかわる部分でございます。教育行政執行方針にかかわるご質問の中の滝川市公共施設マネジメント方針及び滝川市公共施設マネジメント計画の策定の係る部分について、私のほうからも少しご答弁させていただきます。平成２５年度に分野別、地区別の施設のあり方を定める滝川市公共施設マネジメント計画を策定してまいりますが、いわゆる文化、スポーツ関連分野としてご質問にあるような社会教育施設についても、その中で検討していく予定であります。また、滝川市公共施設マネジメント計画の策定に当たっては、市民会議を設置し、公募を含む市民委員による議論やパブリックコメント等の市民参加の機会を設け、必要な都度議会へも報告しながら進めてまいる考えでございます。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、教育行政執行方針につきまして、２点お答えをさせていただきます。初めに、１点目の父母負担の軽減でありますが、平成２４年度の予算では、小学校における部活動及び道立高校の全国大会出場に派遣費を助成する文化、体育奨励費の制度拡充あるいは中学校で実施しております標準学力テストの全額公費負担、さらに就学援助の制度拡充として中学校武道体育実技用具費に柔道着を新たに加えて保護者負担の軽減に努めてきたところであります。平成２５年度の予算については、これらの保護者負担の軽減を引き続き実施をするとともに、さらに滝川市が独自で行っています小学校３、４年生の少人数学級を全ての小学校の３、４年生の学級が７０人以上としていた制限を廃止し、全ての学級が３５人以下になるよう制度を拡充するところであります。また、道教委が行っております退職教員を活用した学習支援や地域の方々にご協力をいただき、長期休業中の学習相談を全小学校で行うなど、教育予算にはあらわれてはおりませんが、子供たちのための教育施策の実現にも努めているところであります。教育委員会としては、限られた財源の中ではありますが、今後も引き続きよりよい教育行政を推進するため、市長部局と十分協議して進めてまいりたいと思っております。次に、公共施設マネジメント方針についてでありますが、後段については今ほど市長のほうからお答えをさせていただきました。前段の耐震改修を行っていない施設についてであります。耐震診断につきましては、全ての施設で行っておりますが、診断の結果耐震改修が必要となって、まだ行っていない社会教育施設については総合福祉センター、文化センター、青年体育センター、スポーツセンターの４施設となっているところであります。

答弁　教育長

耐震改修の関係ですが、昨日の答弁の中でもありますように、滝川市、昭和５０年前の施設がかなりの数ありまして、それらを今後どういうふうに活用していくかということの検討をする方針を公共施設マネジメント方針あるいは計画によって今後定めたいということで、随時平成２７年までの小中学校の耐震化を行ってきております。これは、計画どおり平成２７年度で１００パーセント達成をできるというふうに思っておりますが、社会教育施設につきましては、やはり同じように耐震化が必要なものについては当然改築を、最低限耐震改修をしていくということが必要になりますが、その前提としてこれからの社会教育施設がどういうふうにあるべきなのかということを含めてやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、いずれにしましても市民憲章の中の第１章には体を鍛えというふうにあります。第３章には文化を広めというふうにうたわれておりまして、そういう役割を果たす社会教育施設のあり方について今後もしっかりと議論していきたいというふうに思っております。

答弁　総務部参事

まず、先ほどの清水議員のパークゴルフ場が遠いのではないかというご質問ですけれども、どこの場所と比べて遠いと言っているかちょっとわかりませんけれども、仮に……（何事か言う声あり）

答弁　総務部参事

江部乙と東滝川を除いた場合、今清水議員のおっしゃっている国道１２号を基本とした場合に、滝川の東西南北の地区を考えると、大体１丁目の交差点ぐらいが町の中心ということになります。そこの町の中心で１２号と１丁目の交差点から２．５キロの円を描いて、そのエリアの中には清水議員の３問目のご質問にある空知川の河川敷も含まれますし、おおむね今の造成するところの場所も含まれることになります。さほど円を描いた場合には特に遠いということは考えてございません。あともう一つ、市内循環バスが通っていますけれども、そのエリアを考えますと、おおむね市内のエリアは補えるものと考えております。もう一つ、先ほど対案ということなのですけれども、まず１つ目、駅裏ということなのですけれども、パークゴルフ場、大体１８ホールつくるのに約２ヘクタールかかるというふうに考えてございます。先ほどおっしゃっていた駅裏の面積ですけれども、１．７７ヘクタールということで、面積的には狭いと考えてございます。あとそれと、空知川の上下流ということですけれども、それにつきまして施設もございますし、新たな芝の投資ということもありますので、先ほど市長がご答弁させていただいた最小限の投資で最大限の効果という部分については、そこは検討はしていないという状況でございます。以上でございます。

答弁　吉井副市長

私のほうからごみ料金の関係の答弁をさせていただきますが、きょうの清水議員さんの質問につきましては、市民負担、それから低所得者の皆さん方の対策、そういったことが流れているわけですけれども、このごみ料金の負担の問題につきましても、先般中・北空知エネクリーンの完成によりまして安定的な可燃ごみの処理というものが可能になったところでございます。したがいまして、この施設の維持管理経費、それから建設経費についても確定をいたしましたので、そんな状況も受けながら、これはいつも説明していることかもしれませんけれども、ごみ処理経費の適正な市民負担と、それから負担軽減に結びつく資源化の仕組み、これら両方合わせて検討しながら、この料金につきましては検討させていただきたいなというふうに思っていますので、ご理解をよろしくお願いします。

答弁　市長

それでは、清水議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほどの１番目でございます。生活困窮者の皆様に何かできる制度を考えるべきだというお話でございます。お気持ちは十分理解させていただきます。しかしながら、先ほどの答弁でも言わさせていただきましたけれども、滝川市の置かれている財政状況というのもご理解していただいているところではなかろうかと思います。その中において、独自の生活支援策を打ち出すというのはなかなか難しいわけでございます。その点は、ぜひご理解いただきたいなと思います。昨日の議会でもご答弁をさせていただきましたが、福祉灯油等につきましても、国や道の支援があればぜひ取り組みたいと思っているわけでございます。しかしながら、残念ながらその状況でなく、ことしの冬はできなかったわけでございます。それら含めて、国、道のほうにも今の経済状況を鑑みながら新しい制度等に対するお願いをしながら、市が限られた財源の中で何ができるかということもぜひ議員からもご提案いただきながら考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。