滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
農業政策
2012年12月19日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業政策」について質問し、農政部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 農政部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
市民クラブの山本正信であります。私は、議員の中で現役で農業を続けている議員の一人として農業政策に絞ってご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。◎１、農業政策１、環境に優しい農業の推進について２、後継者支援対策について３、農政部の江部乙移設について４、戸別所得補償制度の継続要請についてまず、１番目に農業政策の中で環境に優しい農業の推進についてということで、これの項目の中で、昨年の第４回定例会、１２月の議会でありますけれども、井上正雄議員より環境保全型農業の直接支払支援対策のいろんな要件緩和を要望していただきたいということで、関係方面に北海道を通じながら要請をしていただき、また全国市長会等にもお願いをしていただいた経過がございます。そんな中で、北海道独自要綱ということで、いろんな形で大変だったのでしょうけれども、特認が全国的にいろんな形の中で認められました。それで、そんな形の中で当市でも特認要件にのっとりながら推進を進めてまいったわけでありますけれども、いざその特認要件のふたを開いてみますと、思ったより特認要件のハードルが高いということであります。なぜそんなことを申しますかといいますと、当初平成２３年度で１５戸で約３８ヘクタールほどの実施面積がこの環境保全型農業の支払交付対象になっていたわけなのですけれども、それを見越した中で平成２４年度もそれと同程度の戸数が取り組んでいただけるのではないかということで、当市でも予算組みをしていただいたのかなというふうに思ってございます。ところが、実際にふたをあけてみますと、先ほど申しましたように意外と要件が高うございまして、環境支払型支援対策というのは実際問題は平成１９年から２３年度が１期対策で２４年から２期対策として始まったわけなのですけれども、２４年からの部分について非常に、何回も申し上げますけれども、要件が高かった。この部分についても要件緩和の部分で、今現在約４戸程度だと思うのですけれども、取り組みしかなされないように聞いてございます。過去のせめて１５戸を超えるような取り組みがなされるような現状でなければいけないのかなと思ってございます。そんな意味で、それらの取り組みのさらなるハードルを下げていただく要請をしていただけないものかなということでの質問であります。これについても、今滝川市内でもともとＪＡたきかわ管内でとんぼの会というのがございまして、それは当市内で約１０戸で２３ヘクタールぐらい。北海道基準２１成分、これは農薬の成分でありますけれども、２１成分のところを約６成分以下、中には３成分という方もいますけれども、そして有機物を２分の１、有機という言葉遣いの中は皆さんおわかりにならないかと思うのですけれども、水田に施す肥料のうち窒素分を有機肥料に２分の１置きかえなさいということであります。そんな栽培をしてございます。せめてこれらの取り組みを、ずっとずっと過去から続けている取り組みでありますので、これらの取り組みが対象になるような国の制度であってほしいなと私も考えてございますので、それらを含めて関係方面に当市としてもことしの取り組み農家が少なかったという反省を踏まえて要望していただけるのか、まずお聞きをしたいと思います。
答弁 農政部長
ご答弁させていただきたいと思います。今おっしゃいました環境保全型農業直接支払対策事業、これは本年で２年目を迎えるところでございますございますけれども、昨年度北海道市長会、また全国市長会を通じまして、その要件緩和につきまして国等に要望し、その結果今年度から北海道の地域特認として稲わらの堆肥化が支援対象活動に追加になったところでございます。しかし、稲わらの堆肥化、これで稲刈り後の稲わらの搬出作業、これにやはり労力がかかるというようなことから、今年度は市内で全国共通地域特認と合わせて５戸の農家、計１７．５ヘクタールしか本事業に取り組めなかったというところも現状でございます。このため、先ほど来山本議員さんからもお話がございますとんぼの会など、市内で既に環境に配慮した作付を行っている、こういう農家さんも取り組みやすい制度となるように、支援対象要件のさらなる追加、拡大ということを今後も北海道市長会等いろいろな機会を通じて国に要望してまいりたいと思っております。
質問 山本正信
これにつきましても地球温暖化防止と生物多様化の保全に非常に効果の高い営農活動でございますので、それらの推進に向けてさらなる取り組みをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。続きまして、後継者支援対策でございますけれども、さきの経済建設常任委員会で新規就農の対策が当市でも示されたところでございますけれども、そのほかにＵターンだとか、新規に学校を卒業して、農業をやられているお子さん、子弟さんたちが就農するときにＪＡたきかわとも足並みをそろえて支援をされていることと思います。それで、私どものところに声として寄せられるのが一般の後継者の皆さんから、農協、それと市を含めて誰が本当の担当者なのかということがちょっと見えにくいという声も寄せられてございます。それで、今多分という言葉遣いはちょっと不適切かもしれませんけれども、新規事業のときに農家向けにいろんなパンフレットを当市のほうでも出されるのかなと思ってございます。それで、それらを含めて、今滝川市で新しい施策と、それから過去にいろんなことをやられている、予算づけになった部分を滝川市ではこういった部分を農業に対して支援するのだよということでハード、ソフト含めていろんな形でパンフレットをきちっとつくっていただいてＰＲする予定があるのか、後継者の支援という意味でわかりやすいものになるのかどうか、２５年度に取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 農政部長
本市におきまして農家の方々の高齢化が進む中で、今後の地域の担い手となります農業後継者の育成、これは極めて重要な課題として農政部としても認識しているところでございます。農業後継者の相談につきましては、農政課の農政グループ、これが窓口の中心となりまして相談を受けております。ただ、個別の内容につきましては、ＪＡの営農センターにございます営農振興室、またＪＡたきかわと連携を深めた中で対応しているところでございます。担当窓口がなかなかわからないというご指摘に対しましては、再度各農家さんに対しましてファクスなどで周知してまいりたいと思っておりますし、来年度におきましては後継者問題、それから新規就農者制度を含めて滝川市における農業行政の取り組みというような、こういうことをやっているというようなご紹介をするパンフを作成いたしまして行政活動を周知したいと思っているところでございますし、また農家の方々とお話しした中で、農家の方々が会議等でお集まりになるというときなどに要請があれば、農政部職員がその場に参加させていただきまして農業行政等をご説明する出前講座、こういうもの実施していきたいということで、いろいろな方法で農業制度を含め、農業行政の活動を知っていただくことを考えているところでございます。また、農業後継者などの支援につきましては、今年度滝川農業塾以外にも若手農業者等から意見を聴取いたしまして、元気な農業づくり補助金の中でソフト面で農業者みずから行う研修を推進し、意欲と資質の向上を図る農業者スキルアップ推進事業、これを新設するとともに、ハード面では直売用野菜ハウスを設置し、所得向上を図る直売用野菜生産ハウス設置事業などを新設したところです。さらに、暗渠排水、これを農業者みずから整備いたしまして、作業性の向上と農産物の生産の向上を図る農地排水整備支援事業につきましても３カ年度事業として、本来であれば本年度をもって終了予定でございましたけれども、来年度も継続するというような方向で今検討しているところでございます。今後におきましても、農業者皆様からのご意見等をお聞きしながら、引き続き後継者対策等に取り組んでまいりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
質問 山本正信
ただいま平成２５年度においてはきめ細かく滝川市内の農業者の皆さん方に周知徹底していただけるということをお聞きしましたので、ぜひ滝川の基幹産業の農業のさらなる発展のために一丸となって努力されることをお願いして、次の質問に移りたいと思います。さて、３番目であります。私は、農政部の江部乙移転について再びお聞きするわけでございますけれども、農政部の江部乙移転の関係で進捗状況をお聞きをしたいわけであります。これにつきましても、移転するとなればかなりの予算を必要とするわけでありますし、それとＪＡたきかわとの絡み、それと役所内部の組織内部の問題もあろうかと思います。江部乙の改善センターに来るのも１つ、例えば江部乙にあります昔の普及センターの跡地利用も１つかと考えておりますけれども、そんなことで現在その進捗をまずはお伺いをしたいと思います。
答弁 市長
山本議員のご質問にお答えさせていただきますが、私は市長就任の後、最初の機構改革の中で農政部を設置させていただきまして、滝川市の基幹産業であります農業の振興をより推進したいという考えを明確にさせていただきました。これまで議会でも何度か答弁させていただいておりますけれども、私の基本の考え方というのは現場主義ということであり、農政部の一部機能について農業の盛んでございます江部乙地区に移転することも農業振興策の一つになるのではないかという考えは持ち続けております。今のところ移転に関して具体的な時期などは想定しておりません。今ほど山本議員のご質問にございましたとおり、予算等、またＪＡとの絡み等のいろんな要素がございます。農業振興の観点から、そして農業者や関係機関の意見を伺いながら判断をしてまいりたいと思いますので、もう少しお時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
質問 山本正信
今市長からはまだまだ検討段階ですということなので、再度ちょっとお聞きをしたいのですけれども、この公約は取り下げることはないというお約束をいただけるのでしょうか。
答弁 市長
この機能移転につきましては、公約、政策提言の中には入ってございませんで、江部乙での個人演説会で私が皆様方の前で約束させていただいたことでございます。公約といえば公約であろうかと思いますが、先ほど三上議員のご質問にも答えさせていただきましたとおり、公約等につきましてこれからもあらゆる努力をしながら進めてまいりたいと思っております。しかるべき時期には判断することがあろうかと思いますが、今のところは取り下げることなく努力してまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 山本正信
安心をして聞いたところでありますけれども、鋭意努力をしながら十分検討するように心からお願い申し上げます。それでは、続きまして４番目に移らせていただきます。戸別所得補償制度の継続要請でございます。これにつきましては、１６日の選挙の関係で政権与党がかわりましたので、風前のともしびとは言いませんけれども、概算要求の中にはのってはございますけれども、農家は営農計画書の今策定時期でございます。そんな関係で、激変的な制度変更というのはやっぱり避けるべきではないかなというふうに思ってございます。といいますのも、この制度の実施のおかげで、例えば滝川市内で農家所得が向上して農業後継者が数多く滝川市内に就農していただいたという経過がございます。過去に国の政策の中で夫婦２人分の所得しか見ていなかったという部分が戸別所得補償のおかげで、農業は次の世代につなぐ産業であります。そんな意味で、やっと後継者の部分のお金ができる制度になったのかなというふうに非常に喜んだ次第であります。そんな意味で、滝川市内の農家の方々も、現実的に戸別所得が例えば来年度以降ゼロになったときに、やはりかなりの経営打撃というのが予想されます。そんな意味で、激変緩和を求めて継続を全国市長会を通じて要請をしていただけるのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
戸別所得補償制度の関係でございますけれども、この制度は食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくための施策でございます。販売価格が生産費を恒常的に下回っているという作物を対象に、その差額を交付して農業経営の安定化を図る制度、菜種、またソバ、これも対象作物となるなど、滝川の農業の実情に合った制度と認識しているところでございます。農業者が将来にわたって安心でき、そして営農でき、長期的な視点で営農計画が立てられるように、必要な財源、この確保をするとともに、制度の法制化を図り、安定的、継続的な制度となるよう、北海道市長会等を通じましてこれまでも要望してきたところでございます。先ほど山本議員さんから政権のお話がございましたけれども、今後におきましても農業者の安定した所得確保が図られる制度となるよう、関係機関、団体と連携しながら国に要望してまいりたいと考えております。
質問 山本正信
この戸別所得補償の継続についてもぜひ力強く要請をしていっていただきたいと思います。