福祉行政

答弁　保健福祉部次長

それでは、お答えいたします。ご承知のとおり、市内には公立保育所が６カ所、そして私立の幼稚園が２カ所ございます。各保育所におきましては年齢ごとのクラス編制となっているため、特定の年齢のお子さんが特定の保育所への入所を希望された場合には定員を満たしている場合もございますが、その場合保護者のご意向も伺いながら、市内の希望以外のいずれかの公立の保育所への入所は可能な状況となっております。また、私立幼稚園につきましても、希望の幼稚園に入ることができず、待機しているというような状況にはないと把握しております。以上でございます。

答弁　保健福祉部次長

先ほど堀議員さんのお話の中にもありましたとおり、子ども・子育て３法は、平成２４年８月１０日に子ども・子育て支援法、それから就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律の３法が成立し、８月の２２日に公布されたものであります。この法律の趣旨は、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであることに鑑み、国や地方を挙げて社会全体で子供、子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築しようとするものであり、そのため小学校就学前の子供に対する質の高い幼児期の学校教育や保育など、保護者に対する子育て支援の総合的な提供の推進、地域の子供、子育て支援の充実を目指すものであります。滝川市の今後の取り組みといたしましては、今後示されます国の基本指針に則し、５年を１期とした子ども・子育て支援事業計画の策定が必要となり、またその計画に子育て当事者の意見を反映させるため、合議制の機関となる子ども・子育て会議の設置が求められているほか、地域の子供や子育て家庭の状況、幼児教育や保育に関する潜在的なニーズを含めた需要量を把握するためのニーズ調査の実施も必要となってまいります。本格施行に伴いましては消費増税の実施が前提とされていることから、現時点では不明確な部分もございますが、早くて平成２７年度からとのことでございますので、それに合わせたタイムスケジュールを組み、勉強しながら順次準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部次長

先ほどお話ししましたとおり、多分２５年度に国の指針が示されると思います。それで、当初予算では計上はしてございません。ですから、必要な時期に補正で対応したいと考えております。

答弁　保健福祉部長

今お話しされました比較的年金等の低い方、低所得者の方が入所できる、しやすい施設として、まず常に介護を必要とし、家庭での生活が困難な方が入所する、滝川では特別養護老人ホーム緑寿園と、そして環境上や経済的な理由により在宅での生活が困難な方が入所する養護老人ホーム緑寿園があります。ご承知のように、中でも特養につきましてはニーズが高く、この状況は何も滝川だけに限ったことでありませんけれども、大変待機者が多い現状が続いております。ご本人の要介護度や精神症状、介護者の状況などを総合的に判断しながら入所を決定しているところですが、介護度の重い方などは比較的多くの期間を要しないで入所に至っているケースもございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今堀議員さんのご質問でピーク時ということで、団塊の世代の方がどんどん、どんどん高齢化になって、今１５年後ということでお話ありましたけれども、保健福祉部というか、滝川市としての介護保険計画等の計画では５年間で、１５年後までは、まだそこまでは見据えておりません。遠い未来を見据えながら近未来を考えるというのですけれども、計画的にはそういう考え方でございます。それで、今のご質問でこの５年間、それから次の計画に向けてという、もう少し中長期のお話で答えさせていただいてよろしいですか。（「はい、結構です」と言う声あり）

答弁　保健福祉部長

もう一点ですが、今の趣旨の中で低所得者ということで、特養等の以前からあったお話ということが一番メーンということでよろしいですか、済みません、こちらから質問聞いたようで。今回の計画、前期、堀議員さんから平成２２年ごろにご質問ありまして、特養というのはどうしても足りなかったらどうしますということでご質問ありまして、次期計画ということで答弁いたしました。次期計画というのは今の期間で、結果的には特養はなっておりません。それで、結果的に特養ではなかったのですけれども、施設系、正式には居住系というのですけれども、グループホームと、それから小規模多機能型居住介護ということで、新しいタイプの在宅系なのですけれども、施設系の施設の整備ということで民間の方が整備されることにこの計画でなりました。イコール特養ではなかったのですけれども、それでこれには当然介護保険制度を継続、維持させるということで、いつもお話ししています給付と普及のバランスに配慮したことによります。それで、今回の答弁といたしましても、今計画は２６年で終わりまして、それまでに特養等ということで、そういうものの整備というのはかなり厳しいというか、困難という状況であります。また、次の計画に２７年から入ります。それに向けて考えますと言ったら、また検討、検討となりますけれども、次期の段階になってくるとまだまだますます、今待機者１００人ぐらいなのですけれども、高齢者もふえてきて、今よりもっと特養の必要性が出てくるか、それともまた新しい形の、介護保険制度もいろいろ変わってきておりますので、２４時間巡回型介護なんかの在宅介護を進める制度も出てきております。そんなようなこともにらみながら行うのですけれども、特養の点については今回の計画よりもっと踏み込んだ形で考えなければならない課題かなと滝川市保健福祉部としては考えております。そんなことで、長期ではないのですけれども、次期計画に向けて特養等の課題についてお話しさせていただきました。よろしくお願いします。

答弁　市長

今の時点といいますか、今ほど保健福祉部長が答えましたとおり、今後の介護保険制度のあり方、また年金制度についても税と社会保障の一体改革等が進むわけでございまして、中長期的にいろいろ変わってくると思います。現時点の国民年金、厚生年金、共済年金等々の大きな差を感じますと、確かに国民年金等々で苦労されている方のお話はよく伺います。私もそれらに合った施設が必要であるというのは認識は持っているわけでございますが、入る方をどういうふうに選別していくかとか、いろんな問題は難しいところがあろうかと思います。しかしながら、本当に低所得の低年金で苦労されている方に対する施策というのは重要なことであると思っております。それについては、しっかりとこれから考えていかなければいけない喫緊の課題であるという認識を持っていることでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　建設部技監

ただいまのご質問は、例えば高齢の方が施設に入った場合、その持ち家の処分といいますか、その扱いということの対応策という質問と思いますが、それについて答弁させていただきますが、滝川市だけの問題ではないのですけれども、本市におきましても人口減少、少子高齢化が進む中、高齢者の福祉施設への入居や子供世帯との同居等により持ち家が空き家となり、住宅ストックが増加する傾向にあります。昨年度から住宅施策推進検討会におきまして高齢者の新たな居住環境の形成、持ち家住宅ストックの有効活用、高齢者及び子育て世代の住みかえ支援策等につきまして検討を重ねてきており、滝川市住宅施策検討会の報告書として取りまとめ、去る１１月３０日の経済建設常任委員会におきまして報告させていただいたところでございます。平成２５年度からの施策実現に向けまして、関係部局と事業化に向けて協議中ではありますが、実施したいとする概要について説明させていただきます。高齢者が不用となった住宅を含め住宅ストックの有効活用を図るために、宅建協会、建設協会などの団体により住みかえ支援協議会を設置し、さらに地域包括支援センター等とも連携しながら、高齢者の住みかえや資産運用に係る相談を初め、住宅改修に対する相談業務、中古住宅の登録、紹介等をする住まいのポータルサイトを構築して運営する業務を担っていただくことを予定しております。また、市内在住の高齢者が所有する戸建て住宅や賃貸住宅からの移転を希望している方には、市内で整備されるサービスつき高齢者向け住宅に移転する場合に移転費の補助をして住みかえの支援をしていきたいと思います。また、一戸建て住宅への入居を希望している子育て世代に対しては、特に低所得世帯の賃貸に対しましては家賃を補助する制度を今現在検討している最中でございます。以上、子育て世代から高齢者まで、よりよい住環境を整備すべく検討を進めている最中でございます。どうぞよろしくお願いします。