滝川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月17日
福祉行政
2013年12月17日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
おはようございます。公明党の堀重雄でございます。明日提案されます議案ですが、福祉灯油にかわる福祉券の議案ですが、これにつきましては提案者として非常に感謝もし、期待もしておるところでございます。最初に、まず感謝の意を表したいと思います。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、福祉行政１、高齢者対策について１番目、福祉行政、高齢者対策についてお伺いをいたします。２０２５年の高齢者ピーク時期を迎えるに当たり、特別養護老人ホームなどへの入居が難しくなると思いますが、高齢者対策について本市の見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
ただいまお話ありました今から１３年後の２０２５年の高齢者の人口についてということでございますが、滝川市の人口推計値から調べてみますと、団塊の世代が後期高齢期のピークとなりますが、６５歳以上の人口に占める割合は現在の３０パーセントから３７．５パーセントへ、そして７５歳以上、後期高齢者は現在の１５パーセントから２２パーセントへと、何と５人に１人が後期高齢者になると予測されております。あくまでも推計値でございますが、本当に超高齢化が進みます。ご承知のとおり、特別養護老人ホームのニーズは大変高く、待機者数は大都市に比べては少ない状況ですが、札幌のこの間行ったところでは４００人という待機者がいるというお話を聞いております。常に待機者を抱えている状況でございます。緑寿園でも８９名という待機者がございます。入所に当たっては、申込者の要介護度や介護者の状況、身体、精神状況などを総合的に判断した上で入所を設定しており、在宅での待機の場合おおむね４カ月程度の待機期間で入所に至っているケースが多い状況にあります。ケースによってはもっと早い場合もあると聞いております。一方で、国は平成２７年度から特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１、２の高齢者の新規入所を制限する方向にあります。こうした流れも踏まえると、今後国による在宅介護を重視する考えが大きく変わり、施設整備の方針が進むとはなかなか考えにくい状況にあると思います。今後の国の施策の動向や社会環境の変化、そして給付と負担のバランスなど、なかなか予測ができない要因が多く、長期的な展望は困難と言わざるを得ませんが、しかしながら今度平成２７年度からスタートする第６期介護保険事業計画においては地域包括ケアシステム、これは住まいや医療、介護、予防、生活支援サービスが一体的に提供されるもので、その構築実現に向けて取り組んでいかなければならない課題と考えております。なお、施設関係では、低所得者の方に配慮した養護老人ホームやケアハウスにおいては特定施設入所者生活介護の導入、いわゆる介護つきサービスも進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
質問 堀
では、次に参ります。２番目ですが、今後いろいろな対策が打たれると思いますが、やはり予防というのが一番大切な課題であるというふうに考えております。そういう意味では、高齢者の健康の増進の対策、また認知症の対策などが重要だと考えます。認知症の今の割合をちょっと調べてみましたが、全国的に６５歳以上の方は大体５パーセントいらっしゃるということ、８５歳になると４人に１人が認知症状を抱えていると、こういうような状況でありますが、こういうものに対しての対策についてお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長
滝川市では、比較的元気な高齢者に対し、介護予防、健康増進事業として各地域で開催されているいきいき百歳体操等の運動教室、料理教室、老人クラブ巡回口腔ケア教室等を実施しております。また、毎年このような教室は開催箇所がふえております。認知症対策として、平成２４年度より新たに認知症予防教室として読み書きの教材を活用したすっきりいきいき頭の健康教室を開催しております。２４年度は東滝川地区、２５年度は西町地区で、各２０名の参加で毎週１回、半年間実施し、好評を得ております。この教室は、終了後も地域の自主事業としてボランティアサポーターとともに継続して教室が実施されております。認知症は、年を重ねるごとに誰にでも起こり得る身近な病気であります。高齢者はもとより、家族や周囲の人たちの理解と温かい見守りや支援が重要となります。そのため、認知症を理解する認知症サポーター養成講座や家族介護の集いを毎年数回実施しております。いろいろやっておりますけれども、何といいましても一番の対策としましては高齢者自身が自分の健康に関心を持ち、閉じこもりにならず、人と触れ合うことが一番の健康維持であり、認知症予防対策と考えております。今後も各教室の実施拡大、そして新たな発想や考えも加えながら講座等の普及啓発に努めてまいりたいと考えます。
質問 堀
認知症対策の中では、閉じこもらないと、本当にそうだと思います。そこで、３番目の老人クラブの施設の利用について伺いますが、私は東町に住まいを持っております。東町の友栄会という老人会は、非常に活発に活動しております。東町のコミュニティセンターを利用して、毎週水曜日に皆さん集まってカラオケを歌ったり、トランプで遊んだり、いろんなゲームをして、そういう会合を設けているわけですが、これ全部の施設を調べているわけでないですが、東町の施設の場合は２階になります。何人かの高齢者の方は２階への階段を上るのが非常に大変で、参加をしていないという現状があります。そういう意味で、老人クラブの活用としての施設が１階で運営できるように考えなければならないのではないかというふうに考えておりますが、その辺についての考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
現在市内には２９の老人クラブがあり、その多くはコミュニティセンターを集会場所として利用しております。施設によりましては、部屋の構成上、今堀議員さんからお話ありましたように２階の利用ということもありますが、会員数や例会に集まる人数など規模が異なることから、個々の老人クラブに合わせた施設形態の確保はなかなか難しいものがあります。また、ここ数年老朽化等により施設が閉鎖し、例会会場の変更を余儀なくされた老人クラブもあると伺っております。改めまして、高齢者の皆様にとって老人クラブは、身近な活動拠点として、そして社会的な孤立防止にも寄与する本当に大事な集まりの場と考えます。諸課題はちょっとありますけれども、引き続きご利用いただきますようご理解をお願いします。また、コミュニティセンターは、世代を超えて子供からお年寄りまで幅広く利用され、交流もできる場所でございます。お年寄りの知識や知恵の伝承、見守りなどを通じて、互いに尊重し合いながら地域のコミュニティときずなを深め、地域活動の特性が表現できる施設としても有効にお使いいただければと思います。先ほどお話ありましたいろいろな課題につきまして、これまで同様市役所内部においてはコミュニティ施設所管の市民生活部、そして老人クラブ、児童館所管の我が保健福祉部との連携をちゃんと密にしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
質問 堀
そうなのですけれども、要するに今後は老人クラブの啓発を行政でも啓蒙したほうがいいと思うのです。だけれども、現状は老人クラブの加入者というのは減っているように聞いております。高齢者はふえているのにクラブの会員数は減っているというふうに認識しておりますが、東町の場合は８５名ぐらいのクラブですけれども、会合には大体６０名ぐらい集っております。すごい出席率で、そこに楽しみを見出して活動していると思うのですが、先ほど私申し上げましたとおり、孤立しない、そういう意味では老人クラブの活用を大いにして、活動しやすい環境をつくってあげないと、なかなかそこに集えないというような問題もありますので、その辺もう一度、今後、来年の話をしているわけでありませんので、施設などの見直しを含めて考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
今お話ありました施設の利用で、施設によっては老人クラブの方が、東町もそうですけれども、２階を中心に使ったりしているところがあります。そこらあたりは、先ほどもお話ししましたように、１階が例えば児童関係で使っている場合、実態はどうなのか、どこまで使えるのか、そういうことも含めて関係所管とも打ち合わせ、そして地域の方とも打ち合わせしながら一つ一つ点検し、今後のあり方を対処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 堀
どうかよろしくお願いいたします。