滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
福祉行政
2013年9月25日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎２、福祉行政１、健康増進事業について２、障害者の自立、就労支援について次に参ります。福祉行政ですが、健康増進事業についてお尋ねをいたします。本来は、健康というものは個人が管理するものだというふうに思います。そこにいろいろな健康を市民の皆さんがやっていく場面において、行政の補助をいただきながら健康診断やがん検診等が今推進されておりますけれども、これは本当に個人も健康になって病院代なんかがかからなくても済むという、当然こういうメリットもあるわけですが、市も国も医療費が減る、介護保険料が減るというようなメリットもあるわけです。そういう意味でこの３点についてお尋ねをしますが、特定健康診査、がん検診の受診率の推移、また推進の取り組みについて伺います。
答弁 保健福祉部長
まず、特定健診、がん検診、これは健康たきかわ２１アクションプランにおいて青年、壮年期の重点課題として、生活習慣病予防、重症化予防を目指し、それぞれ検診ごとに目標値を定め、受診率向上を図っているところであります。特定健診につきましては、開始の平成２０年には２７パーセントと高かったのですけれども、その後落ち込んで１９まで減少しまして、現在２４年度は２１．４と少し回復させました。受診率向上の取り組みにつきましては、集団健診の日程に合わせた広報、ＰＲや対象者全員への受診勧奨案内、そして休日健診、年１回、ことしは７月１５日ですが、保健センターでの実施や未受診者全員への個別通知と電話勧奨の実施など、種々手を尽くし、受診を呼びかけております。しかし、受診率の低迷の理由は、ヒアリングによりますと、１度受けたから、受ける必要がない、今健康だから、症状が出てから病院を受診する、治療中など、年１回の健診を受けることが健康を維持、増進するために大切であるという認識がまだまだ定着していないことが挙げられます。これは、滝川市に限ってのことではない傾向でもあります。このため、受診率向上策としましては、今年度から健診費用の無料化を図り、受診率の向上を目指しております。また、電話や訪問による個別勧奨の効果が高いことから、引き続き重点的に取り組んでまいります。もう一点、がん検診の受診率につきましては、対象者の多い大腸がんを例に挙げますと、平成２０年度は７．４パーセントでしたが、無料クーポン配付事業を２２年に実施しました。その結果、現在では１０．７パーセントと３パーセント少々高くなっております。同様に無料クーポンを配付しております子宮がん、乳がん検診においても受診者数が増加しております。この受診率向上の取り組みにつきましては、特定健診と同内容のほか、乳がん検診では市民団体のピンクリボン・ディスカバと共同でのＰＲ、それから無料クーポン券の周知、また今年度は大腸がん検診のみ実施日を年３回追加して行うことで受診機会をふやし、受診者の拡大を目指しているところであります。受診率低迷の理由、これも先ほどの特定健診と同じで、時間がない、面倒、健康などの理由を挙げる人が多い状況となっております。がん検診の受診率向上策としては、引き続き無料クーポン配付事業を継続していきたいと考えており、また特定健診同様個別勧奨が最も効果的であることから、特に働き盛り世代の新規受診者を拡大するため、個別の受診勧奨に力を注ぐなど、なお一層の普及啓発と受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
質問 堀
次に移ります。検診に胃がんの要因とピロリ菌の検査を導入する必要があるのでないかというふうに思います。他の市町村でも取り入れているところがあると思いますけれども、本市の考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
滝川市では、がん予防及び早期発見のため、健康増進法に基づき、国が定めるガイドラインに従い、検診を推進しております。このガイドラインは、国ががん死亡率を低下させるために有効性が確立した方法を推奨しているものであり、本市の胃がん検診はこのガイドラインで推奨しているエックス線検査を採用しております。今お話ありましたピロリ菌は、胃がん発症にかかわる要因の一つと考えられておりますが、国のガイドラインは、ピロリ菌の除去により胃がんの死亡率を低下させる効果の実証が十分得られていないため、個人の判断で行う任意型検診として位置づけられております。ピロリ菌検査、内視鏡で胃の粘膜を採取して調べる方法と内視鏡を使わない簡便な方法として呼気による尿素呼気試験法などがあります。これらの検査は、市立病院や市内の病院、近隣医療機関でも実施しておりますが、原則胃炎や胃潰瘍等の症状のある方に内視鏡検査を行った上で実施されております。ご質問の胃がんの予防対策としてピロリ菌検査を行うことは、一つの手段であると思います。検査の導入については、国の研究班が予防に対する有効性について鋭意研究されておりますことから、その情報収集に努め、研究成果から国が新たな方針を示したときには、それに従って即いち早く対応してまいりたいと考えております。
質問 堀
わかりました。３番目、他の自治体で健康マイレージという名目で、検診の向上や健康の諸活動への参加を推進するような事業に取り組まれています。私も知らなかったのですが、ちょっと調べてみました。市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな政策ですということで紹介がありました。結構各自治体で取り扱っていますけれども、この項目を取り扱って当市も健康増進を図っていくという考え方についてお尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長
健康マイレージ事業を各地で行っているということは把握しております。企業、商店街と行政が協力し、健康づくりのメニューを行った市民が商店の特典を受けられる制度などいろいろあります。滝川市もことしから先ほどお話ししましたように健康アクションプランを策定して、市民がみずから健康に対する意識を高めるとともに社会全体で健康づくりを進めるということで、その活動を行い始めました。結論としまして、健康マイレージ事業は、市民が自主的に健康づくりに取り組み、健康診断の受診や健康活動への参加を習慣化するための動機づけの手だての一つであると思います。つきましては、今言った先進事例の内容や効果を把握しまして、来年度のアクションプランの重点目標としている運動チャレンジ推進事業を効果的に推進するための方策として鋭意検討していきたいと考えております。以上です。
質問 堀
よろしくお願いいたします。次に、障がい者の自立、就労支援についてお尋ねをいたします。本年４月から施行される障害者優先調達推進法という法律がございます。特にこのことを受けて本市が取り組む課題、内容をお尋ねいたします。
答弁 保健福祉部長
本年４月に障害者優先調達推進法が施行されました。障がいのある方の自立には就労が大きな柱となることは間違いありません。本市においても、障がい者が就労する施設等が供給する物品や役務に対する需要の促進を図り、就労機会を増加させ、自立の促進を図る立場であります。法の施行後、ことしの７月２９日に北海道の調達方針も示され、滝川市としても法の趣旨に沿った取り組みを進めてまいります。具体的には、障がい者就労支援施設等へ物品や印刷等の役務の調達推進を図るとこととなりますが、現在も実施しております印刷センター業務や庁舎１階の喫茶コーナー、庁舎内の資源回収、公共用地の草刈り、ごみ袋の袋詰めなど、障がい者就労支援施設側とも協議を進め、新たに調達できる物品や業務について検討をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 堀
障がい者の自立を促すためにも、ぜひこの法律などを使って推進していただくようお願いいたします。