福祉行政

答弁　保健福祉部長

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年に向けて現在厚労省が進めている介護保険の制度改正の中で実現を求めている介護の仕組みであります。その内容につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、介護と医療や介護予防、住まい、そして自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制と示されております。介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護のサービス基盤の整備だけではなく、多くの市民や関係者の協力のもと介護、医療、住まいなどが一体的に提供されるもので、市町村が主体となったまちづくりの一つの仕組みであります。いわば超高齢社会に向けての最重要課題と認識しております。

答弁　保健福祉部長

今最後のほうでご質問ありまして、認定の推移、今調べてからまたご報告いたします。２０２５年の高齢化率ということで、国、厚労省が示す全国の数値では、ちょっと数字が大きいのですけれども、６５歳以上は２０１２年が３，０５８万人で２４パーセントに対し、２０２５年度は３，６５７万人、３０パーセントとなっております。７５歳以上では、２０１２年が１，５１１万人で１１．８パーセントに対し、２０２５年では２，１７９万人で１８パーセントとなっております。一方、滝川市については、平成２３年度に策定した総合計画において人口推計を行っており、６５歳以上が２０１０年、１万１，９２８人、２７．６パーセントに対し、２０２５年では１万２，７３７人、３７．５パーセントとなります。７５歳以上が２０１０年、５，８０８人、１３．５パーセントに対し、２０２５年は７，４３５人、２２パーセントとなっており、いずれも全国数値より高い数値となっております。

答弁　保健福祉部長

今年度は、今お話ありましたように平成２７年度から２９年度までの３年間の第６期介護保険事業計画策定の年度となります。第６期計画の策定に当たっては、先ほどお話ししましたように団塊の世代が後期高齢者の７５歳以上となる２０２５年を見据え、大きく介護保険制度が見直され、先ほどの答弁で申し上げました地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが求められております。準備していくことも含めて。地域包括ケアシステム構築のためには、国では在宅医療、介護連携の推進、２点目は認知症施策の推進、そして地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化といった４つの市町村が主体の地域支援事業の取り組みが重要とされております。堀議員さんご質問のとおり、これまでと違うということで、地域包括ケアシステムの構築を目指すため、これまでの計画づくり以上により具体的な掘り下げのため、関係機関、団体、専門家等々のさらなる調整、連携が必要となるものと認識しております。そこで、具体的な計画の策定の進め方としては、先ほどの４つの地域支援事業の内容に合わせて、医療関係者など検討に必要な専門家をメンバーにして保健医療福祉推進市民会議や計画策定専門部会を開催し、検討していくとともに、また高齢者や事業者に対するアンケート調査の内容についてもその分析については北海道医療大学など専門機関等の協力もいただきながら分析し、在宅サービスのニーズを掘り起こし、地域の実情に合った計画づくりに取り組む必要があります。そして、４つの地域支援事業を進めるために地域ケア会議というのは既に設置しておりますが、新たな組織として医療介護連携調整会議や認知症初期集中支援チーム、生活支援サービスコーディネーターなどの設置が必要となってきており、これらの計画策定作業とあわせて、今これら他地域で行われているモデル地域など、進め方に関する情報の把握や関係団体との協議を行いながら、計画期間中に実施していけるように取り組んでいかなければならないということで、法改正もあり、組織的にも、それから取り組みの深さも本当にしっかりやっていかなければならない計画づくりと思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

医療と介護ということで連携が必要になってくるということで、まだ具体的に医療と介護の連携までは入っておりませんけれども、現在計画策定作業におきましては計画担当部署、介護保険担当と、それと地域包括支援センター、それから健康づくり課、保健センターですか、その中で今言った先ほどの４つの課題について実際どういう課題がある、どう進めていくかということをじっくり検討しております。内部でも横の関係、そして今後、地域ケア会議は既に進めておりますけれども、医療介護連絡調整会議、それから認知症初期集中支援チーム等を進める中で、滝川市においては包括支援センター等が中心となってそこらあたり、用語のどのぐらいの違いというのは私はよくわかりませんけれども、うまく連携がいくように、包括システムがトータルで少しずつ見えていくようにしっかりコーディネートしていきたいと考えております。それと、アンケート調査については、従来もそうなのですけれども、一般高齢者、事業所等、今回も幅広く進めていく予定でございます。今手元に数字はないのですけれども。それと、各所、市民、事業所、それから老人クラブ等への説明、懇談ということも進めていくようになっております。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

最初のほうに質問ありました介護認定率でございますが、これは滝川市ですけれども、６５歳以上、２０１０年で１万１，９２８人、１６．７８パーセントです。それと、２０２５年は１万２，７３７人で、今１７パーセントと予定されております。それと、先ほどのアンケート調査でございますが、今予定されているのは一般高齢者、それから介護予防サービス利用者、施設サービス利用者、サービス事業者などで約１，２００件ぐらいを予定しております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

滝川市においては、介護予防事業として虚弱高齢者対象の温泉教室とか、いきいき百歳体操、介護予防講座、認知症予防のための頭の健康教室など、さまざまな介護予防事業に取り組んでおりまして、その延べ人数というか、ボランティアも含めて年間にしたら相当な数になりまして、１万５，０００人ぐらいという数字になっております。国の方針としても、こうやって住民が運営を支える、そういう場を充実させ、人と人のつながりを大事にしていく、そんなような方針を持っておりまして、滝川のいきいき百歳体操や介護予防講座などの取り組みはボランティアや町内会の協力で年々充実してきており、主に後期高齢者の方が地域で歩いて通える場として、厚労省の方針に沿った形で推進しているということで認識しております。介護予防ということで、今後介護保険を利用されていない方はより元気に、利用されている方も重症化を予防し、高齢者がいつまでも地域で元気で暮らすことができるよう、先ほど言ったいろんなボランティアの皆様と協働しつつ、ここでもまた地域包括ケアシステムという言葉が出てきますけれども、医療や介護の制度をつくるだけでなく、地域住民の新しいきずなを地域包括ケアシステムという名のもとで形成していく必要があるというふうに考えます。それで、今堀議員さんから他市の例も含めてご提案ありましたが、滝川市が今行っている介護予防事業、地域支援事業の中で市町村が主体となっている事業なのですけれども、介護保険を利用していない高齢者も対象に実施しておりますが、多くの方が参加して健康維持に取り組んでいただけるよう、財源は限られておりますけれども、より効果的なものを他市のいい事例も踏まえながらあらゆる角度から検討して考えていきたい。いいものは取り組んでいきたい。そういうことでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部次長

先ほど部長から答弁させていただきました介護認定者の推計でございますが、２０１０年度の６５歳以上人口１万１，９２８人のうち、要介護の認定の方が１６．７８パーセントいらっしゃいます。これを２０２５年度の６５歳以上の人口１万２，７３７人の方、この方に該当させますと、約１７パーセント見込んだ場合、約２，１５０名ほどの方が２０２５年度においては介護認定を受けられるというふうに推計はしております。以上でございます。