滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月18日
防災対策
2012年12月18日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。◎１、防災対策１、防災対策についてまず、１つ目、防災対策なのですけれども、要旨の１であります。Ｊ―ＡＬＥＲＴの情報をコミュニティＦＭ周波数を利用して住民に告知する方式を構築すべきと考えております。先日北朝鮮から自称、衛星弾道ミサイルというものが発射をされて、Ｊ―ＡＬＥＲＴと、それからＥｍ―Ｎｅｔで滝川市のほうにも通報があったというふうに思いますけれども、まずＪ―ＡＬＥＲＴ、Ｅｍ―Ｎｅｔが正常に作用したのかどうかも確認をしたいと思いますが、Ｊ―ＡＬＥＲＴというのは瞬時警報システムなのですけれども、いかに早くその情報を地域住民の安全のために伝えるかというのが行政の役目だというふうに考えます。現在富良野市では、もう既にＪ―ＡＬＥＲＴの通信を富良野のコミュニティＦＭを通じてやることに決まっておりますが、滝川でも住民の安全を第一に考えれば、できることからやっていくべきだというふうに思います。現在は携帯メールとかで恐らく発信をしているのみだと思いますけれども、せっかくコミュニティＦＭのサテライトがこの下の階にあるのですけれども、割り込み放送がすぐできるようになっていますので、もったいない。ぜひそれを考えるべきだというふうに思います。それと、次にコミュニティラジオの難聴地区、恐らく江部乙と東滝川地区、それから扇町のゴルフ場のほうに行くと土地が低いので、一部届かないということがあるのですが、情報ディバイドがあると住民にとってはよろしくない。あくまでも公平に届けなくてはいけないということで、ご存じのようにコミュニティＦＭの有効性というのは東日本大震災でも十分に認識をされました。前回の室蘭においても再認識をされたのですけれども、その情報をいかに住民全体に知らせるかということが大事だということで、総務省のほうで３．１１の後に北海道総合通信局情報通信部放送課というところで法律の運用が変わりましたということになりました。今までは中継の局というのは地域が合併とかしない限りは承認されなかったのですけれども、震災の状況を受けて、いかに早く避難情報等を知らせるかということを重視して、受信障害のあるところに関しては早急に許可を出しますということになりました。その主な柱は、自治体内の聞こえないところ、これは前々年ですか、地デジの対応のときと同じなのですけれども、そういうところにまず中継ブースターをかますことができますよ、許可を出しますよというのと、もう一つは、認可自治体の隣々接自治体にも許可を出します。ということは、滝川にコミュニティがあるので、隣々接というと奈井江とか芦別まで飛ばせますよということになるのですが、そっちのほうは滝川市議会には関係ないのでいいのですけれども、要するに江部乙とか東滝川地区にもいろんな情報を届けるべきだというふうに考えますけれども、答弁を求めたいと思います。
答弁 総務部長
答弁させていただきたいと思います。まず、Ｊ―ＡＬＥＲＴについて、議員さんお詳しいのですけれども、まず作動については今回は問題なかったということでご報告させていただきます。Ｊ―ＡＬＥＲＴの情報をコミュニティＦＭ周波数を使用して住民告知する方式の構築に関するご質問でございますが、Ｊ―ＡＬＥＲＴによる情報伝達は瞬時に伝達する必要があることから、例えばミサイルに関する情報であれば、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、先ほど日本に向けてミサイルが発射された模様です。テレビ、ラジオをつけてくださいなどの限定された伝達内容となっております。このことから、Ｊ―ＡＬＥＲＴによる情報伝達はテレビ、ラジオ等と相互に補完しつつ、緊急事態として直接覚知されるためのシステムというふうに位置づけられております。議員さんのおっしゃるとおり、滝川市における現状では詳細な状況あるいは避難行動等の情報については、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク各社の緊急速報、エリアメールの活用、あるいは市内５カ所に設置してある消防モーターサイレンの吹鳴、そして大変ありがたいことですけれども、防災協定を結んでいるエフエムＧ’ｓｋｙに詳細情報を提供して周知することとしております。また、広報車及び消防、警察、自衛隊と緊密な連携を図って、警察のパトカーあるいは自衛隊、消防本部が保有する車両、装備等を有効に活用し、巡回などによる情報伝達も行うこととしております。対処に時間的余裕がある事態については、マスコミへの周知、ホームページへの掲載を初めとする手段により周知を図っているところでございます。システムそのものについては、富良野を含めてこれからさらに勉強させていただきたいというふうに考えております。また、江部乙地区におけるコミュニティＦＭラジオ難聴地区の対応についてでございます。難聴地域の解消ということですけれども、言うまでもなくＦＭというのは災害対応を目的とするだけのものではございません。今後地域のニーズを含めて、難聴解消方法、そして認可しやすいということでございますが、その条件などについても自治会さんとともに情報収集をするとともに、情報交換を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 山口清悦
住民に対する告知はいろんな方法が当然とられるべきで、あらゆるネットワークでこぼれる人を少なくするのが本質なので、考えられる手段はいろいろ使っていくべきだというふうに思います。それと、中継アンテナの許可申請というのは、放送局が総務省に出すことはできないのです。当該自治体が申請書を出さないと総務省は受け付けないルールになっているので、ぜひ総務省のほうともう一度話し合いをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
市としても告知についてはさまざまあるべき、たくさんあるべきというふうには考えております。そういった中で、ＦＭラジオの市としての活用、どういうところを担っていただくかということを含めて話し合いする中で、市としても必要な総務省との協議については話し合っていきたいというふうに考えております。
質問 山口清悦
それでは、２つ目の室蘭での災害を想定した場合、滝川市の予想される状況は、今後早急に考えなくてはならないことは何かをお伺いいたします。ここで聞いているのは、室蘭は停電が３日ぐらい続いたわけですけれども、電気がライフラインの大事な一つでありますから、滝川市の場合は同様なときはどういうふうな状況が考えられるかをまずお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務部長
室蘭と同様の事故があった場合、滝川市内における停電の被害予想についてでございますが、北海道電力に確認したところ、市内には４つの変電所がございます。それぞれ送電をしており、そのうちの１カ所ないし２カ所が鉄塔などがもし倒壊して送電がストップしたとしても、一時的な停電はございますが、残りの２つの変電所からの送電によりカバーされるということで、系統が室蘭よりもふくそうしているということで、室蘭市のような長期にわたる大停電になる可能性は北電さんの説明では相当低いと、絶対ということではないのですけれども、相当低いというふうに聞いております。あと、大停電に備えた対応なのですけれども、当然対応は必要と考えております。特に冬期におきましては、暖房機器が市の備蓄だけでは広範囲の対応が難しいということで、防災協定を締結している団体から提供していただくほか、滝川駐屯地に対しましても人や暖房機器、発電機、毛布等について緊急時については可能な協力をお願いしたところでございます。また、先日来お話が出ています太陽光発電所の関係でございますが、太陽光発電所内に災害用非常時電源が設置される予定になっております。充電用に利用できると聞いております。またさらに、そちらの太陽光発電所内には災害用の電池かまどといったものも整備されるというふうに聞いておりますので、災害時には活用が可能というふうに考えております。あと、室蘭とかは、停電による市役所機能の停止が情報伝達が途絶えるなど問題になっていたと聞いております。もしものときの滝川市の庁舎についてでございますが、電源確保については庁舎地下に自家発電設備が整備されておりまして、災害対策本部を設置した際の関係機関との連絡調整に支障はないというふうに考えております。以上です。
質問 山口清悦
室蘭よりは大分条件がいいというか、用意がいいようなので、一安心なのですけれども、私は生業が油屋なのですけれども、この間室蘭と登別の業者と話をしたのですけれども、ガソリンスタンドは電気がないと地下の油をくみ上げられなかったということなのです。昔はできたのですけれども、今はパソコンで管理しているので、なかなか難しかったと。一番大変だったのは、避難所に届けるのが市から要請があったのだけれども、油を出せない。どうしたかというと、室蘭の石油組合にかわって苫小牧の石油組合が走って病院、避難所とかへ運んだのですけれども、一番足りなかったのは小さなストーブ、昔でいう反射式というものしか使えなかったということなので、ぜひそれを対応しておいていただきたいというふうに思います。