指定管理

答弁　市民生活部長

１２館のコミュニティ施設の地域管理の制度化の中で行政と町連協さんとの共同作業の中でこの制度がスタートしております。地元の連合町内会に各施設の運営を委ねて、現在は各運営委員会により、その方針によって運営をされております。質問のございました各種資料関係の作成、あるいは経理、経営という部分の時間、どれぐらいかということでございますけれども、業務に費やされる時間につきまして個々にそれぞれ把握はしてございません。経理、経営・運営委員会、指定管理制度の資料等、それぞれ全体の業務としておおよそ、館によって違ってくるかと思いますけれども、平均して６時間、８時間ぐらいかと把握をしております。また、資料作成に費やす業務についてはボランティアではないかというお話でございますけれども、運営委員会が連絡協議会の中で手当に関して協議をしていただいておりまして、５万円を限度として支給することができるとして活動費として運営委員会の裁量で取り扱われております。あわせて、当初の市民との協働のまちづくりとしてこの事業がスタートし、管理運営をしていただいております。そういう意味では、地元として協働のまちづくりということを十分ご理解をいただき、協力していただいているものと理解をしております。

答弁　市民生活部長

各施設の利用拡大のための宣伝業務、ＰＲ活動ということでございますが、それぞれの個々の施設の活用方法が異なることから、運営委員会に委ねて、運営委員会の持ち味を生かしながらＰＲをしていただいて、利用の拡大を図っているところでございます。例えば北地区公民館では、これは葬儀の場所としての利用拡大というようなＰＲもされております。三世代交流センター北地区分館のほうでは、盆踊り等のイベントのＰＲもあわせて掲示板等を使って活動をされている。各施設においても掲示板がございますので、サークル、グループが会員増強のためのＰＲをそれぞれされているということでございます。また、行政においても各施設を利用されているグループ等の一覧を社会教育課とともに作成をさせていただいて、必要な方に配付もさせていただいている。それから、今後市民活動の場として、そして地域の会館としての各施設の利用拡大を図っていただくということでございますから、活用方法等を含めて運営委員会とも協議しながら、こうしたＰＲ活動については進めていきたいというふうに考えています。また、今後の利用の拡大を図るためにも、協議を行った活用方法があれば、例えば広報も含めて、ＦＭ等も含めてＰＲというものを進めていきたいと、そういうことの活用も必要というふうに考えております。

答弁　市民生活部長

公民館長に関するご質問でございますけれども、くらし支援課が管理している施設の中にはコミュニティー施設、それから三世代の施設、公民館というものがございます。公民館につきましては、社会教育法に基づき館長が置かれております。公民館につきましては、国庫補助により建設された建物でございますので、当初から社会教育課所管となっておりますことから、社会教育課長が館長としてなっているところです。また、施設の管理につきましては、コミュニティ施設と同時期に地域管理となり、くらし支援課が担当しているところでございます。現在修繕ですとか消防設備点検等、建物に関すること、これにつきましては協定締結につきましても社会教育課と協議をしながら、また会議等がございますけれども、内容によっては社会教育課長の出席をお願いをし、対応していただいているところでございます。今後におきましても、公民館という施設であれば社会教育課、くらし支援課が運営委員会と連携を図りながら施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますけれども、並行して運営形態がコミュニティ施設あるいは公民館、三世代交流センターというような形態がございますので、管理の一元化ということも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　農政部参事

株式会社滝川グリーンズに関するご質問でありますけれども、不適切な事態がいつから始まり、なぜ改善されないのかという１点目でございますけれども、２年ほど前からレストランの営業時間の問題につきまして滝川グリーンズとしま田との協議が行われてきたというふうに聞いてございます。その協議経過の中で、市も中に入りましてしま田との話し合いを行ってきたところであります。宴会の開始時間の関係からレストランの営業時間やお客様への対応に影響を及ぼしたことが主な要因であります。売り上げ減少の中、新たな調理師の雇用もままならない状況から、レストランと宴会を同時に対応することの難しさはありますが、改善の対策として養生館内の掲示やフロントにおいてラウンジの利用やレストランの営業時間の変更の周知を図り、お客様への対応に不都合が生じないよう指示をいたしてきたところであります。２点目の指定管理者選定評定での評価と指定管理協定書への記載の有無についてでありますが、滝川市における公の施設の指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱による団体の選定評価及び指定管理協定書には施設全体の指定管理について定めており、レストランやラウンジなどに限定しておらず、また営業時間についても同様で、個々の詳細は記載をしていないところであります。３点目、グリーンズの収支は委託化によって改善されたかの質問でございますが、滝川ふれ愛の里のレストランは開設当初においてはグリーンズで直営しており、第９期より分社化を行い、現在に至っているところであります。直営のレストラン部門は大幅な赤字を計上していたところでありますが、分社化によりましてグリーンズの収支は改善をされたところであります。４点目の委託業者をかえることの検討でありますが、当時委託業者をかえるという検討の前に、何とか改善することによって問題の解決を図りたいという方向でグリーンズとして取り組んできたところであります。グリーンズとしま田との協議経過の中で、先ほど委員さんおっしゃられたようにしま田から契約の解除の申し出があり、現在グリーンズでレストランの公募が行われているところであります。以上です。

答弁　総務部長

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。１点目のご質問にあります総務省自治行政局長が示した指定管理者制度の運用に係る通知の概要については、簡単に申し上げますと、１点目、幅広く地方公共団体の自主性に委ねるものである。そして、２番目として、単なる価格競争による入札とは異なるものであると。３点目で、指定期間の関係、こちらは実情等を踏まえてという内容です。４点目、各施設の態様等に応じて適切に選定をすること。５点目で、必要な体制に関する事項やリスク分担に関する事項について盛り込むことが望ましいと。６点目で、指定管理者の選定に当たって、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することという部分が明記されております。７点目については、個人情報の管理。そして、８点目、確実に見込まれる場合には債務負担行為を設定するという通知の内容になっておりますが、これらを踏まえまして、当市においては滝川市における公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同施行規則のほか、滝川市における公の施設の指定管理者指定等に関する事務取扱要綱並びに指定管理者候補者審査選定基準等を定め、これらの総務省通知で助言されている項目を初め、必要な事項を網羅し、指定管理協定書、業務仕様書等に盛り込むとともに制度の適正な運用に努めているところでありまして、通知における８点の指摘項目については当市としては特に課題となるものはないというふうに考えております。２点目のご質問ですけれども、人件費を含めた施設を運営するために必要な費用、いわゆる管理代行負担金は、公募、非公募を問わず、最終的に滝川市と指定管理者との協議に基づき、最終的な金額を決定するものでありまして、その上で施設の運営に必要な人員の配置及びその給与または賃金等は指定管理者みずからが判断するものであります。この場合においても、労働基準法を初めとする関係諸法は当然守らなければならず、その旨は指定管理者の責務として協定書にも明確に表記しているところであります。したがって、必要な労働の対価として支払われる賃金については最低賃金を下回ることはあってはならないというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

私のほうから個別のというより全体的なお話で先ほどさせていただいていますが、先ほどの８点の項目についても再度周知を図りたいと思いますし、また現在指定管理をやっているところについてもモニタリングということでかなりいろいろ点検等を行っております。そういった中で必要な指導を行うようにはしていきたいというふうに考えています。

答弁　市民生活部長

１点ほど、先ほど５万円の活動費について市からの通達というお話をされましたけれども、これは市のほうから通達をしているものではございません。運営委員会の協議会のほうで自主的にご相談をして決定をしている額でございます。